難聴児補聴器購入助成事業について

 身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児・者に対して、言語獲得の促進、よりよいコミュニケーションの確保を目的として、補聴器の購入に要する費用の一部を助成する制度があります。

申請には、医師の証明などが必要です。助成条件がありますので、事前にご相談ください。

対象者

次のいずれかの要件を満たす者

・両耳の聴力レベルが30デシベル以上の18歳未満の児童であること。（ただし，医師が必要性を認めた場合は，30デシベル未満でも対象となる場合があります。） 

・18歳の時点において両耳の聴力レベルが交付対象で，医師が軟骨伝導式補聴器装用の必要を認めた18歳以上のものであること。

〈対象外〉

・対象者が18歳以上の場合、本人又は配偶者の市町村民税所得割額が46万円以上であるとき。

（対象者が18歳未満の児童の場合、所得制限はありません。）

・同一世帯の市民税最多課税者が県税及び市税を滞納しているとき。

助成金額

　各補聴器に定められている基準額のおおむね3分の2を限度に補助します。

　※事前の申請が必要です。

　※更新の場合、原則として前回購入日から5年経過後とします。

　※イヤモールド交換を含め、修理についての補助はありません。

基準額一覧表