民主党を中心とする連立新政権の下で、後期高齢者医療制度を廃止する方針が決定されました。

　現行制度も保険料の軽減措置などの対策等で落ち着きつつあったので、廃止の是非はあろうかと思いますが、約3年後をめどに廃止されることとなります。

　今後は、高齢者の皆さま方の健康を守るための新しい医療制度を、どのように設計・構築していくかということが大変重要になります。

　「従前のような老人医療制度に戻せばいい」との論議もありますが、既に前の老人医療制度は廃止されていますので、システムもなくなっており、単純に元に戻すことはできない状況となっています。

　現在の後期高齢者医療制度は、全国の47都道府県ごとに編成されており、国費からの手厚い負担によって、その保険料は低額に抑えられています。

　これを全国1800以上に上る各市町村の国保にそれぞれ再編するとなると、一人一人の国保料も大幅に値上げされてしまうという矛盾が生じます。

　新しい制度の創設には、保険料の設定や国の責任分担も含めて、かなり難しい作業が必要となってまいります。

　全国市長会を代表し、この高齢者医療の改革会議のメンバーに加わることとなりました。市民・県民の皆さま方が安心して暮らすことのできる医療制度の構築に全力で取り組みたいと思います。