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| ■お寄せいただいたご意見と高知市の考え方 |
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| お寄せいただいたご意見 | 高知市の考え方 | 意見数 |
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| 津波の来ない防災タウンを作り，市営住宅を運営し子育て世帯のみを誘致する。 | 本市においては、災害に強いまちづくりを進めるとともに、移住者や全ての市民にとって「住んでみたい・住み続けたいまち高知市」の実現を目指して、さまざまな移住・定住促進施策を実施しております。特に、土佐山地区及び鏡地区においては「地域活性化住宅」の整備を進めており、子育て世帯や移住者も含めた若者の住環境の支援を進め、子育て支援とともに地域の活性化を図っていきたいと考えております。 | |
| 移住定住には先立って住み家の手当があれば，より安心して具体的行動に移せるのではないかと考えます。当方は、空き家を保持しており、条件次第では当該制度のお役に立てるのでは？と思います。 県の主務課に架電確認したところ，高知市には空き家バンク制度はないと聞いていますが，いかがでしょうか？ |
住居への手当としましては，本市への移住・定住費用を支援する「ＵＩ孫ターン支援事業」を令和７年度から拡充し，34歳以下の若者に対して家賃補助を行うことを検討しております。 また，本市市街地においては、民間事業者（宅地建物取引業者・不動産業者）が多数存在し、利用可能な空き家物件の取扱ができる状況が整っている一方で、中山間地域においては民間事業者が存在しておりません。上記を踏まえ、本市においては、行政が空き家情報を提供する「空き家バンク制度」を中山間地域に限定して運用している状況です。 |
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