高知市地域福祉活動推進計画（令和７〜12年度）（案） 高知市地域福祉計画／高知市社会福祉協議会地域福祉活動計画 令和７年●月 高知市 高知市社会福祉協議会 目次 はじめに　１ページ 第１章　計画の策定にあたって　５ページ 　１　計画の位置付け　６ページ 　２　計画の期間　７ページ 　３　計画の策定体制　８ページ 　４　第２期計画及び中間見直し追加版の総括　９ページ 　５　計画策定の背景と趣旨　22ページ 　（１）国の動向　22ページ 　（２）高知市の状況　24ページ 　（３）市民アンケート調査結果　27ページ 　（４）意見交換会結果　33ページ 第２章　計画の基本的事項　37ページ 　１　計画の基本理念　38ページ 　２　基本目標・体系図及び指標・目標　39ページ 　（１）基本目標・体系図　39ページ 　（２）指標・目標　42ページ 　３　計画の推進体制　42ページ 　４　圏域の考え方　43ページ 第３章　目標達成に向けた施策の展開　45ページ 　基本目標１　46ページ 　基本目標２　55ページ 　基本目標３　60ページ 　基本目標４　68ページ 　基本目標５　75ページ 第４章　重層的支援体制整備事業実施計画　83ページ 　１　背景・目的　84ページ 　２　取組方針（各分野の取組に共通する基本方針）　86ページ 　３　具体的な取組　86ページ 　（１）包括的相談支援　86ページ 　（２）多機関協働による支援　90ページ 　（３）アウトリーチを通じた継続的支援　91ページ 　（４）参加支援　91ページ 　（５）地域づくりに向けた支援　93ページ 　４　推進体制　95ページ 　（１）関係機関間の連携体制　95ページ 　（２）災害対応や感染症対策　95ページ 　（３）事業の評価・検証　96ページ 第５章　再犯防止推進計画　97ページ 　１　再犯防止の推進について　98ページ 　２　これまでの経過　98ページ 　３　再犯防止推進の取組　100ページ 　（１）更生保護に携わる団体の支援と関係機関の連携強化　100ページ 　（２）社会を明るくする運動への支援　101ページ 　（３）再犯防止に関する広報・啓発活動の推進　101ページ 　（４）重層的支援体制整備事業の実施　101ページ 資料編 　１　高知市地域福祉計画推進協議会委員名簿　104ページ 　２　高知市地域福祉計画推進協議会条例　105ページ 　３　高知市地域福祉活動推進計画の策定経過　107ページ 　４　高知市の地域福祉を取り巻く状況　108ページ 　５　用語説明　119ページ 　　　本文中の＊印が付いた言葉は,このページをご参照ください。 　６　高知市・高知市社会福祉協議会関連事業等　132ページ 　７　社会福祉法（抜粋）　137ページ １ページ はじめに ２ページ 地域共生社会＊の実現に向けて 現在，日本の人口は歴史的に見ても初めての急激な人口減少局面に入っており，加えて，少子高齢化の進行に伴い，社会経済の担い手が減少し，地域の活力や行政サービスの持続可能性が危ぶまれる状況となっています。 また，核家族化の進行，価値観の多様化，ライフスタイルの変化，人と人とのつながりの希薄化など，様々な要因により，「8050問題＊」や「ひきこもり＊」，「ヤングケアラー＊」をはじめとした複合化・多様化した課題や「生きづらさ」を抱える世帯が増えています。 さらに，新型コロナウイルス感染症の影響により，多くの人が失業などに追い込まれ，経済的に困窮した状態に陥るとともに，人と人とのつながりを維持することがさらに難しくなり，若年者の自殺の増加や，孤独・孤立の問題の深刻化につながっています。 このような課題は，高齢者，障がい者，子ども・子育て，生活困窮者支援といった，属性別・分野別の福祉制度や支援だけでは解決が難しく，また，困りごとを抱えている人の中には，自ら助けを求めることができず，深刻な状態になるまで問題が表面化しないことも多くあります。 そのため，困りごとを既存の制度に当てはめるのではなく，一人ひとりに寄り添った支援の充実が求められるとともに，日常における人と人とのつながりを再構築し，誰もが孤立せずにその人らしく暮らせる社会にしていくことが求められています。 「地域共生社会」の実現に向けては，人と人が「つながる」ことにより協力し，「支える側」「支えられる側」という関係を越えて，みんなでみんなを支え合うことが大切であり，そのために，地域福祉＊の推進は欠かせないものです。 【地域共生社会】 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えてつながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会（平成29年２月７日　厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定） ３ページ 地域福祉とは 住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けたい。それは住民みんなの願いです。 地域福祉とは，そうした願いを実現するために，住民，事業者，社会福祉協議会，行政など，あらゆる人や団体が協力して「つながり」・「支え合う」ことです。 地域には，子ども，高齢者，障がいのある人など様々な人が生活し，それぞれに悩みや課題を抱えています。 こうした課題を解決するためには，自分自身や家族で解決を試みる「自助」，隣近所の手助けや地域での助け合いによる「共助」，行政等が行う公的支援や福祉サービスで解決する「公助」のそれぞれが補い合い，重なり合うことが求められます。 今後，人口が急激に減少する中で，地域福祉を推進するためには，「自助」，「共助」，「公助」がそれぞれに役割を果たしながら連携することが重要です。 ５ページ 第１章　計画の策定にあたって ６ページ １　計画の位置付け 本計画は，社会福祉法第107条に基づく市町村計画である「高知市地域福祉計画」と高知市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の計画である「高知市社会福祉協議会　地域福祉活動計画」を一体的に策定し，地域福祉を推進する計画として，「高知市地域福祉活動推進計画」とします。 また，社会福祉法第106条の５に規定された「重層的支援体制整備事業実施計画」，再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に基づく「再犯防止推進計画」を包含した計画として策定しています。 高知市地域福祉活動推進計画は，高知市総合計画を上位計画とし，地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項を定め，関連する各計画の上位計画として位置付けるものです。 ７ページ ２　計画の期間 第３期計画の期間は，令和７年度（2025年度）から令和12年度（2030年度）までの６年間とします。 ただし，制度の改正や社会情勢の変化などによっては，必要に応じて計画内容の見直しを行うことがあります。 　 ８ページ ３　計画の策定体制 ９ページ ４　第２期計画及び中間見直し追加版の総括 第２期計画では，地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進には，行政，市社協，地域の住民や企業，社会福祉法人，医療機関など多様な主体がめざす姿を共有し，協働して取組を進めていくことが重要であるとし，こうした多様な主体の取組の充実，連携・協働とあわせて，行政は，福祉・保健・医療分野をはじめ商工・雇用・教育・交通・住宅等の関係課と連携を図り，「福祉でまちづくり」を念頭に，部局横断的な施策展開に取り組んできました。第２期計画の基本目標等は以下のとおりです。 高知市型共生社会の実現 基本理念　だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち スローガン　地「参」地「笑」　福祉でまちづくり〜地域の宝（社会資源）を活かした「つながりのあるまちづくり」〜 基本目標 重点　基本目標１　地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化 重点　基本目標２　　「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり 基本目標３　　地域活動など社会とつながる多様な交流の促進 基本目標４　　地域や福祉の担い手づくり 重点　基本目標５　　つながりのある相談支援体制の構築 基本目標６　　安全・安心につながる環境づくり 基本目標７　　地域共生社会の実現のための体制基盤強化　 また，令和４年３月には，社会情勢の変化等を踏まえ，「地域共生社会の実現」をさらに推進するため，第２期計画の後半期間（令和４〜６年度）に，新たに取り組む事項として３つの取組を追加しました（中間見直し追加版）。 ●重層的支援体制の構築（重層的支援体制整備事業実施計画） ●再犯防止の推進（再犯防止推進計画） ●成年後見制度の利用促進 10ページ 基本目標ごとの成果と課題，今後の方向性は次のとおりです。 11ページ 基本目標１　地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化 １−１　住民主体の地域福祉活動の推進 １−２　地域の多様な主体がつながる（連携・協働）仕組みづくり 指標　地域の活動やボランティア活動へ「参加している」市民の割合 第１期実績（平成30年）16.8％ 第２期目標（令和６年）50％ 第２期実績（令和５年）13.2％ 指標　専門職における地域福祉コーディネーター＊の活動内容の周知度（「名前も活動の内容もよく知っている」「名前は知っており，活動内容も少しは知っている」人の割合） 第１期実績（平成30年）68.5％ 第２期目標（令和６年）90％ 第２期実績（令和５年）47.3％※調査対象を福祉課まで拡大 【成果】 @薬局や社会福祉法人の協力により，身近な地域の相談窓口として，住民の相談を聞き，適切な支援につなげる「ほおっちょけん相談窓口＊」の設置（令和元年度27か所→令和６年７月末時点104か所）を進めてきました。 A市社協に地域福祉コーディネーターを配置（令和元年度15名→令和６年度17名）し，住民や地域団体，企業，行政等多様な主体が課題の解決に向けて話し合う場づくり（「ほおっちょけんネットワーク会議＊」等）を進めました。一部の地域では地域資源の開発や民間企業のサービス等の新たな活用等，活動の創出につながりました。 B日常のちょっとした困りごとへの支援を行う「生活支援ボランティア」の養成をし，活動を通じて日常的な助け合い・支え合いの大切さへの気付きが生まれています。学生や企業の社会貢献活動の一環としても実施し，多様な担い手の発掘につながりました。 【課題と今後の方向性】 @地域福祉に関する市民対象アンケート調査（以下「市民アンケート調査」という。）によると，地域の活動やボランティア活動へ「参加している」人の割合は13.2％と低く，活動者は住民の一部に留まっています。 A日常的な助け合い・支え合いの大切さに気づくことができるよう住民意識の醸成や，民生委員・児童委員，町内会等の担い手確保の取組がますます必要になっています。 B多様な主体に地域活動に参画してもらうため，興味・関心から始まる活動と，個別支援から地域生活課題＊の解決をめざす活動が上手く出会い，ともに学べるプラットフォーム＊を作っていくことが大切です。 C今後も社会福祉法人の「地域における公益的な取組」や民間企業等の地域貢献との連携・協働に取り組むことが必要です。 12ページ 基本目標２　「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識づくり ２−１　地域や福祉に関心をもつ機会づくりの推進 ２−２　保育や学校教育や生涯学習と連携した啓発の仕組みづくり 指標　助け合いが「必要だと思う」「あった方がよい」と思う市民の割合 第１期実績（平成30年）80.9％ 第２期目標（令和６年）95％ 第２期実績（令和５年）80.3％ 指標　今後の地域活動へ「現在している活動を継続したい」「ぜひ参加したい」「友人などが一緒なら参加したい」「時間ができたら参加したい」「学習の機会があったら参加したい」市民の割合 第１期実績（平成30年）43.1％ 第２期目標（令和６年）80％ 第２期実績（令和５年）45.8％ 【成果】 @市社協が実施する「ほおっちょけん学習＊」を通して，子ども達に「おたがいさま」「ほおっちょけん」の意識づくりを推進してきました（令和元年度〜５年度：延べ89か所3,383名参加）。令和４年度からは，企業にも拡大し，学びから活動まで一体的にコーディネートすることで，社会貢献活動にもつながっています。 A「ほおっちょけん学習サポーター」の養成・フォローアップ研修等を通じ，学習を主体的に進める人材養成（令和６年３月末時点：登録者91名）に取り組みました。 B「ほおっちょけんネットワーク会議」の話し合いや生活支援ボランティアの活動を通じて地域生活課題に触れる等の福祉教育＊的機能を意識した機会づくりを進め，子どもから働く世代，高齢者まで生涯にわたる取組につながっています。 C令和４年度に実施した高知市地域福祉計画推進協議会委員の意見交換会（テーマ：「市民・団体が広く地域福祉について知り（学び），関わってもらう（つないでいく）方法〜市民への効果的な情報発信〜」）では「ターゲットやテーマを絞ったアプローチの重要性」「活動への入口を多様に準備する」等の意見をいただき，出前講座やイベント，ポスター作成等，あらゆる機会を通じた広い啓発活動に取り組みました。 【課題及び今後の方向性】 @市民アンケート調査によると，住民の助け合いが「必要だと思う」「あった方がよい」と思う人の割合は80.3％です。また，困っている人を支援することについては，「自分のできる範囲での支援はしたい（34.0％）」，「本人から“助けて”と言われれば支援できる（14.4％）」，「誰かに頼まれれば支援したい（できる）（9.3％）」といった回答が平成30年（それぞれ30.9％，6.6％，5.8％）より増加しています。 Aターゲットやテーマ，興味・関心等を意識した情報発信や働きかけを行い，自分のできる範囲での支援や見守り，地域活動への参加等，活動へつなげる機会づくりを引き続き推進することが必要です。 13ページ 基本目標３　地域活動など社会とつながる多様な交流の促進 ３−１　地域活動につながる多様な交流の機会づくり ３−２　多様な社会活動の仕組みづくり 指標　住んでいる地域（担当区域）の助け合いがあるかどうかに対して「大変そう思う」「そう思う」人の割合 第１期実績（平成30年）【市民】26.9%　【民生委員】61.2％ 第２期目標（令和６年）【市民】50％　【民生委員】70％ 第２期実績（令和５年）【市民】41.1％（令和６年）　【民生委員】61.2％ 【成果】 @各分野それぞれの居場所が，重層的支援体制整備事業により，多様な地域での集いの場や多分野・多世代交流へと広がりを見せています。（いきいき百歳体操＊，子ども食堂＊，認知症カフェ＊，子育てサロン＊，障がい当事者の集いの場，男性の集いの場など) A社会福祉法人の施設での子ども食堂の開設，企業の一角を活用した認知症カフェ立ち上げ・運営等，地域の様々なニーズに対し，地域福祉コーディネーターが社会福祉法人や民間企業等の持つ専門性を活用した交流の機会づくりを支援してきました。 B子育て支援に関わる活動者同士の交流を目的としたイベント，子育て世代を対象としたイベント，障がいのある人の特技を活かしたイベント等の共同開催，各地域包括支援センター＊（生活支援コーディネーター＊含む），障害者相談センター＊，スクールソーシャルワーカー＊等との意見交換の実施等，子育て，障がい，高齢，教育の各分野の専門機関等と地域福祉コーディネーターが連携・協働して取組を進めてきました。 C高知市生活支援相談センター＊は，企業や民間団体と連携し，様々な背景を抱えた生活困窮者の就労の場づくりを促進してきました。（協力事業所開拓数：令和６年３月末時点：31か所，協力事業所への見学・体験等件数：24件） D市社協は，ひきこもりや社会的孤立の状態の人が多様な形で社会とつながることを応援する「社会参加応援プロジェクト＊」を実施し，孤立や孤独状態にある人の社会参加につなげています。（令和４〜５年度利用者数：22名，社会参加実績：13名） 【課題及び今後の方向性】 @住んでいる地域の助け合いができているかどうかに対して「大変そう思う」「そう思う」人の割合は，令和６年市民意識調査によると41.1％です。ボランティア精神に基づく活動だけでなく，多様な主体の支え合い活動の促進が必要です。 A参加したい集いの場に関しては，興味・関心を把握し，既存の地域活動についても，多様な交流の機会づくりへと一層発展させていく必要があります。 14ページ 基本目標４　地域や福祉の担い手づくり ４−１　多様な担い手の発掘と育成の仕組みづくり ４−２　既存の活動をつないでいく支援 指標　「福祉委員」「気くばりさん」の地域の活動やボランティア活動への参加率（「参加している」「参加していないが参加したことがある」人の割合） 第１期実績（平成30年）61.7％ 第２期目標（令和６年）80％ 第２期実績（令和５年）福祉委員76.1％　気くばりさん52.7％ 【成果】 @本市では，これまで様々な福祉に関わる人材を育成してきました（例：認知症サポーター＊，いきいき百歳サポーター＊，こうち笑顔マイレージ＊，高知市精神障害者ピアサポーター＊，ファミリー・サポート・センター事業＊等）。また，市社協では，担い手の発掘のため，学生と商店街との連携による地域活性化イベントや生活支援ボランティア活動等，中高校生，大学生，企業で働く人等の若い世代の活動を支援しました。 A本市では，令和元年度から民生委員児童委員協力員制度＊を導入し，民生委員・児童委員の活動をサポートするとともに，人材確保に取り組んできた結果，令和５年度末までに延べ65名を委嘱し，そのうち27名が新たに民生委員に就任しました。また，地域コミュニティの再構築＊を目的とした地域内連携協議会＊のための支援を継続して行っているほか，町内会等が抱える担い手不足や組織力の低下等の課題に対し，高知市町内会連合会＊の機能強化への補助等を通じて活動の活性化に努めました。 B地域福祉コーディネーターや相談支援機関が連携し，当事者それぞれの状況に応じた社会参加を支援し，「支える側」「支えられる側」の関係を越えて誰もが活躍できる機会づくりに取り組みました。（例：障がいのある人が特技を活かして講師役や集いの場のチラシづくりを担当／校内サポートルーム＊を利用している学生が子育てサロンと連携し子育て世代に配布する小物づくり等を実施等） C地域での支え合いの活動の円滑化・活性化やボランティア活動のモチベーション向上を図るため，生活支援ボランティアのスキルアップ研修や，ボランティア育成の仕組みづくりを進めました。 【課題と今後の方向性】 @市民アンケート調査において，今後，地域の活動やボランティア活動を「継続したい」「参加したい」人の割合は45.8％という結果からも，社会参加に対する市民のニーズ等に対して，地域の社会資源などを活用したマッチング支援が必要です。 A既存の社会資源の拡充等，個々の状況に応じたメニューの提案を通じて，既存の活動をつなぐとともに，多様な担い手の発掘と育成を継続する必要があります。 15ページ 基本目標５　つながりのある相談支援体制の構築 ５−１　地域における見守り体制の強化と相談機能の充実 ５−２　相談支援機関の連携体制の構築・強化 指標　住民の身近な地域でのなんでも相談窓口の設置か所数（社会福祉法人・民間の事業所等での設置） 第１期実績（平成30年）０か所 第２期目標（令和６年）40か所 第２期実績（令和５年）105か所 【成果】 @住民の身近な地域のなんでも相談窓口として，薬局や社会福祉法人の協力により「ほおっちょけん相談窓口」を開設しました（令和６年７月末時点104か所，相談件数371件）。また，住民や地域団体，企業，行政等多様な主体が，窓口に寄せられた相談をきっかけに課題解決に向けた話し合いに取り組むなど，支援が必要な人の早期把握及び適切な支援の検討を行う体制が地域ごとに整い始めています。 A高齢や障がい，生活困窮，子育てなど様々な分野の相談支援機関について，各分野の支援の充実に加え，複合化・複雑化した相談を包括的に受け止め，適切な支援につなげられるよう，令和３年度から庁内の相談支援部署に「包括的相談支援員＊」を配置しました。また，令和４年度から重層的支援体制整備事業を活用し，相談支援機関職員向けの研修や，不登校＊・ひきこもり支援における教育分野との連携，不良な生活環境の改善における環境部との連携の仕組みづくりや，事例検討，支援会議等を行い，複合課題・狭間の課題を抱える世帯を多機関で包括的に支援する体制を整えてきました。 B社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」に取り組む高知市社会福祉法人連絡協議会＊と連携した出張相談会「出張ほおっちょけん相談窓口」を令和２年度から実施するなど，それぞれの専門性を活かして取り組んでいます。 C高知市生活支援相談センターでは，制度の狭間や複合的な課題等の解決のために，分野を越えた専門機関との顔の見える関係づくりを目的とした「こうちセーフティネット連絡会＊」を開催し，50を超える団体や関係部署とともに様々なテーマで事例検討や意見交換を実施してきました。また，高知市社会福祉法人連絡協議会では，既存の事業で対応しきれない狭間の問題に対して，生活困窮者の自立に向けた支援を拡充してきました（令和４年「くらしあんしん応援事業＊」創設）。このように，複合的な課題を抱えた生活困窮者に対する横断的・包括的な支援体制が強化されてきました。 【課題と今後の方向性】 @市民アンケート調査で「ほおっちょけん相談窓口」の認知度は7.6％と低い状況です。「身近な地域にいつでも相談できる場所がある」と知り安心感が持てることが大切 16ページ であり，今後も相談窓口の拡大とあわせて周知を進める必要があります。 A市民の相談支援機関の認知度として，地域包括支援センター（35.9％）が最も高く，周知が図られている一方で，「いずれも知らない」人が32.4％います。困りごとがあるときの相談相手がいないと答えた人は4.6％となっており，問題の深刻化を防ぐ観点からも，相談支援機関の周知とあわせて，地域の見守り・声かけなどの支え合いづくりも重要です。 B多機関協働の連携体制の構築を進める中で，ひきこもり状態の人などの伴走支援及び長期的支援が必要な人への支援体制の検討，義務教育修了後や18歳以降の支援が途切れがちな層への支援の継続などの課題があがっています。また，孤独・孤立状態等の人や世帯へのアウトリーチ＊の取組もさらに進めていく必要があります。 C今後も継続して，支援に携わる職員の意識醸成や，個別支援から明らかになる地域課題の解決，必要な社会資源の拡充・創出などに一体的に取り組んでいく必要があります。 17ページ 基本目標６　安全・安心につながる環境づくり ６−１　暮らしやすい生活環境の整備 ６−２　災害時対策の充実 指標　高知市総合計画実施計画，高知市強靱化計画，高知市強靱化アクションプランに記載 【成果】 @本市では，住宅確保要配慮者＊に対する居住支援の充実を図るため，高知県居住支援協議会＊に参加し，関係団体との情報共有等を行うとともに，住宅セーフティネット制度＊の普及促進等に取り組みました。 A地域住民の移動においては，利用者の減少などにより運行維持が困難となった路線バスに代わる移動手段として「デマンド型乗合タクシー＊」を市内周辺部12地域で導入してきました。 B避難行動要支援者＊対策については，令和３年度から個別避難計画の作成が努力義務化され，令和４年度当初に作成の同意率が6.6％，計画作成件数が2,454件だったところ，マイプラン方式＊等を行った結果，令和６年度当初には同意率29％，計画作成件数6,229件となりました。また，福祉避難所＊については，令和４年度及び令和５年度は地域ごとの偏在を解消すべく，社会福祉法人等と交渉を行い，指定施設のなかった７つの大街で新たに福祉避難所を設けました。 C大規模災害時の災害ボランティアセンターの設置・運営に向けて，ライオンズクラブとの協定を締結するとともに，公益社団法人高知青年会議所とNPO高知市民会議，市社協の三者で締結した「協定書」をもとに，住民や関係機関，行政等と研修会や災害ボランティアセンター＊運営模擬訓練を実施し，協働体制を構築しています。また，大規模災害発生時にスムーズに協働できるよう，関係団体と定期的な情報交換を災害ボランティアセンターネットワーク会議において実施してきました（令和６年３月末現在：構成団体23団体）。 【課題と今後の方向性】 @令和６年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の改正により，さらに住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化が求められるため，具体的な取組を検討していく必要があります。 A地域住民の移動等については，バスやタクシーの運転手不足が課題となっており，将来にわたって維持できる地域公共交通のリ・デザイン（再設計）に取り組む必要があります。 18ページ B避難行動要支援者対策においては個別避難計画＊の作成に取り組むとともに，福祉避難所については，指定に加えて，発災時における運営体制の整備を進めるなど，庁内関係部署が連携して，災害時対策の充実を進めていきます。 C災害ボランティアセンターにおいては，今後も円滑な運営に向けて災害ボランティアセンターネットワーク会議の参画団体をはじめとする関係団体，行政と平時からの連携・協働体制を取りながら，災害時に迅速な対応ができるよう体制を整備していく必要があります。 D年齢や障がいの有無などにかかわらず住民一人ひとりが安全に安心して暮らせる環境は，地域福祉の推進を下支えする重要な要素となるため，庁内横断的な対応を要する課題については，引き続き高知市地域共生社会推進本部＊において，情報共有や施策の検討を行っていきます。 19ページ 基本目標７　地域共生社会の実現のための体制基盤強化 ７−１　市社協の役割の明確化及び機能強化 ７−２　市の役割の明確化及び機能強化 指標　市社協の活動内容の周知度「名前も活動の内容もよく知っている」「名前は知っており活動内容も少しは知っている」人の割合 第１期実績（平成30年）【市民】21.6％　【町内会長・自治会長】58.0％ 第２期目標（令和６年）【市民】50％　【町内会長・自治会長】70％ 第２期実績（令和５年）【市民】22.3％　【町内会長・自治会長】53.4％ 【成果】 @市社協では，活動報告誌，SNSやイベントを通じた活動の周知や，制度の狭間にある課題の解決手段として「これからあんしんサポート事業＊」や「買い物支援事業」等の独自事業を実施しました。また，自主財源確保のため「ほおっちょけんマンスリーサポーター制度＊」を開始しました。地域福祉コーディネーターについては，研修やキャリアパス＊・自己啓発カード等を用いて計画的な人材育成に努めています。また，市社協内での部門間連携のため行っている東西南北のエリア連携会議＊では，相互理解を深め，個別支援と地域支援の一体的な展開に努めています。 A本市では，地域共生社会の実現に向け，庁内横断的な対応を要する地域課題について情報共有を図り，施策を推進する組織として，市長をトップとし，副市長・部局長等で構成する高知市地域共生社会推進本部を令和３年度に設置しました。本部の下部組織として，各部局副部長級で構成する幹事会，また，関係課長で構成する部会を設置し，施策の協議・検討を行っています。また，地域共生社会の理念や職員の心構えについて共有し，考える機会として，職員に対し令和４年度から研修を実施しています。 【課題と今後の方向性】 @市社協の取組について，制度の狭間の課題等には，既存事業の見直しや新規事業の創設等により課題解決に向けた取組を実施するとともに，自主財源の確保と有効活用のため，市社協会員の加入率向上や寄付金等についてさらに検討する必要があります。エリア連携会議は継続し，各圏域での解決が難しい問題や，どの分野にも属さない狭間の課題解決のために社会資源の拡充，創出を検討するなど，引き続き，個別支援から地域づくりの一体的な展開に向けて取り組みます。 A本市においてはこれまでの地道な取組を通じて，全庁的に地域共生社会の実現に向けた体制を構築しており，今後も継続して取り組んでいく必要があります。 20ページ 地域福祉コーディネーター活動 本市が市社協に財政支援を行い配置している地域福祉コーディネーターは，ほおっちょけん学習の働きかけや日ごろからの活動支援等を通じて地域の多様な主体（学生・企業・社会福祉法人・地域団体等）とのつながりを深め，支え合い・助け合いの意識の醸成，課題の解決に向けた話し合いの場づくりや地域貢献活動の促進，課題に対応する担い手の養成などに取り組んできました。 こうした活動は，住民のニーズや地域の社会資源の状況等，地域の実情に応じて取り組むものであり，一律に全市に波及できるものではありませんが，地道な取組を積み重ねることで，より広く，多くの主体を巻き込み，地域福祉活動の輪を大きくしていくことが大切です。 第３期計画でも，引き続き市社協への財政支援を行い，継続して地域福祉コーディネーターを配置して地域福祉の推進に努めます。 21ページ 高知市生活支援相談センター 平成25年11月に本市と市社協，高知公共職業安定所，こうち若者サポートステーション＊による運営協議会方式で開所した高知市生活支援相談センターは，平成28年度から運営協議会を解散し，生活困窮者自立相談支援機関として本市から市社協へ委託をし，様々な相談に対応しています。 令和２年度には，生活困窮者の早期発見・対応のためアウトリーチ支援員を配置し，訪問等を通じた柔軟な相談支援により生活困窮者の支援体制を強化しているほか，生活困窮の予防の観点から，若年層を対象に，社会保障や家計にまつわる出前講座を実施しています。 また，制度の狭間や複合的な課題等の解決のため，分野を超えた専門機関と顔の見える関係づくりとして「こうちセーフティネット連絡会」を開催し，事例検討や意見交換を実施しています。 既存事業では対応しきれない制度の狭間の問題に対しては，社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」を進める高知市社会福祉法人連絡協議会と連携し，「くらしあんしん応援事業」を創設して総合的な相談対応を行うとともに，逼迫した状況にある場合には，現物給付等による経済的支援を行い，生活困窮者の自立に向けた支援を拡充しました。 また，就労訓練や職場体験の受入れ事業所（協力事業所）の開拓も進めています。 このように，制度の狭間や複合的な課題を抱える生活困窮者に対しては，関係機関との連携・協働による横断的・包括的な支援体制が強化されてきましたが，孤独・孤立状態の世帯に対するアウトリーチの取組や継続的な関わり，制度の狭間の問題に対する社会資源の拡充や創出，新たな支援の仕組みづくりに引き続き取り組む必要があります。 22ページ ５　計画策定の背景と趣旨 （１）国の動向 @「社会福祉法」の改正　〜地域共生社会の実現に向けて〜 近年の社会構造の変化等を踏まえ，平成28年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において，「地域共生社会」の実現が示されました。 また，平成29年６月の社会福祉法の改正において，地域福祉の理念が規定されるとともに，地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備のほか，地域福祉計画の策定が市町村の努力義務となりました。 さらに，令和２年６月の社会福祉法の改正では，包括的な支援体制を整備するための方策として「重層的支援体制整備事業」が新たに創設されました。 年 国の動向 平成28年（2016年） ・社会福祉法の改正（平成29年４月１日施行） 社会福祉法人の「地域における公益的な取組の実施」に関する責務を規定 ・「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定 子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域,暮らし,生きがいを共に創り,高めあうことができる「地域共生社会」の実現が示される ・「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部設置 地域共生社会の実現に向けた改革の方向性が示される 平成29年（2017年） ・社会福祉法の改正（平成30年４月１日施行） 「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定 市町村における包括的支援体制の整備を努力義務化 地域福祉計画策定を努力義務化（地域福祉計画を各福祉計画の上位計画に位置付け） 令和元年（2019年） ・地域共生社会推進検討会設置 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う新たな事業の創設が示される 令和２年（2020年） ・社会福祉法の改正（令和３年４月１日施行） 重層的支援体制整備事業を市町村の任意事業として創設 A再犯防止の推進 平成28年12月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」により，再犯防止推進計画の策定が市町村の努力義務となり，平成29年12月に閣議決定された再犯防止推進計画（平成30〜令和４年度）において，地方公共団体との連携強化の推進が掲げられました。 また，令和５年３月に閣議決定された第二次計画（令和５〜９年度）では，地域による包摂の推進のため，国・都道府県・市区町村の役割の明確化，地方公共団体の取組への支援，地域における支援の連携強化，相談できる場所の充実等が掲げられています。 　　　 23ページ B成年後見制度の利用促進 平成28年５月に施行された「成年後見制度利用促進法」に基づき，平成29年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画（平成29〜令和３年度）では，制度の広報や相談等を各地域で担う体制整備が進められました。 また，令和４年３月に閣議決定された第二期基本計画（令和４〜８年度）では，地域共生社会の実現という目的に向け，本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護＊支援」を位置付けた上で，権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などを進めることとしています。 C自殺対策 自殺総合対策大綱は，「自殺対策基本法に基づき政府が推進すべき自殺対策の指針」として定めるもので，おおむね５年を目処に見直すこととされています。 令和４年10月に新たな大綱が閣議決定され，子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化，女性に対する支援の強化，地域自殺対策の取組強化，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など，総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。 D孤独・孤立対策 孤独・孤立問題は，新型コロナウイルス感染症の影響等により深刻な社会問題となっていることに加え，今後，単身世帯や単身高齢世帯の増加等によりさらに深刻化することが懸念されています。 こうした状況を踏まえ，令和６年４月１日に施行された「孤独・孤立対策推進法」では，孤独・孤立対策の基本理念，国等の責務，施策の基本となる事項，国及び地方の推進体制等が規定され，「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」，「相互に支え合い，人と人との『つながり』が生まれる社会」を目指して，孤独・孤立対策を一層推進することとしています。 Eその他の国の動き 令和５年４月に，すべての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を実現するために「こども基本法」が施行されるとともに，「こども家庭庁」が創設され，同年12月には，こども政策を総合的に推進するための基本方針等を定める「こども大綱」が閣議決定されました。 また，「生活困窮者自立支援法」や「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正法案（令和７年度施行）が成立し，住まいに課題を抱える人への居住支援の強化等が求められています。 　 24ページ （２）高知市の状況 @人口の推移 本市の総人口は年々減少しており，今後も減少が進んでいく見込みです。 年齢区分別に見ると，０〜14歳の年少人口と15〜64歳の生産年齢人口が減少する一方で，65歳以上の老年人口は年々増加傾向にあります。 また，65歳以上の老年人口割合は令和22年には40％近くになることが見込まれており，今後も少子高齢化が一層進行することが予想されます。 25ページ A世帯数及び１世帯当たりの人員の推移 世帯数は増加を続けていますが，１世帯当たり平均人員は減少しており，単身世帯など世帯の小規模化が進んでいます。 B自然動態 出生数は減少傾向となっており，死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。 26ページ　 C社会動態 転入転出ともに増減を繰り返していますが，全体として転出等が転入等を上回る傾向が続いています。 　 27ページ （３）市民アンケート調査結果 @市民アンケート調査の概要 ◇調査期間：令和５年９月27日(水)〜10月24日(火) ◇調査対象：16歳以上の高知市民 ◇調査人数：3,000人(無作為抽出) ◇調査方法：調査票を自宅に郵送し，郵送またはWebで回答 ◇回答者数：1,178人／3,000人　(回答率：39.3％) A調査結果概要 ◇孤独感について 孤独感がある人の割合は，国の状況と同傾向となっています。 ・直接質問【問13　あなたは，どの程度，孤独であると感じることがありますか。】 ・間接質問【UCLA(カルフォルニア大学ロサンゼルス校)孤独感尺度*により測定】 ※孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を参考に，孤独感という主観的な感情を間接的な質問により数値的に測定するため，３つの設問への回答をスコア化して孤独感を評価するもの。 28ページ ◇地域の支え合い・助け合いへの考え方 全体の８割程度の人は，「必要だと思う」「あった方が良い」のどちらかと回答していますが，前回と比べて，「必要だと思わない」の割合が大きく増加しています。 指標【問17　あなたは「生活の困りごと」に対し，住民が支え合い，助け合う関係が必要だと思いますか。】 ◇地域における助け合いの状況 全体の３割程度が助け合いができていると答えています。 指標【問18　あなたのお住まいの地域では，お互いに助け合いができていると思いますか。】 29ページ ◇困っている人を支援することについて 最も多かった回答は，「自分のできる範囲での支援はしたい」（34.0％）で，「支援したい（できる）」と答えた人の合計は63.4％となっています。 【問19　あなたは，近所で「生活の困りごと」の支援を必要としている人がいたら，その人を支援することについてどう思いますか。】 30ページ ◇困りごとの相談先 約８割の人が「家族や親族」，約半数の人が「知人・友人」と回答しており，次に高いのは「医療機関」12.6％となっています。 【問22　あなたは，困りごと（不安や悩みを含む）があるとき，誰に相談していますか。（複数回答）】 31ページ ◇行政等の相談窓口の周知度 知っている相談窓口として答えた人の割合が高かったのは，「地域包括支援センター」（35.9％），「消費生活センター＊」（34.0％）となっていますが，「いずれも知らない」と答えた人の割合も32.4％と高くなっています。 【問23　高知市が設置している生活に関する相談窓口で知っているものすべてに○をつけてください。（複数回答）】 ◇地域活動への参加 地域活動に「参加している」と答えた人の割合は13.2％で，「参加していない」と答えた人の割合は62.2％となっています。 指標【問25　あなたは地域の活動やボランティア活動へ参加していますか。】 　　 32ページ ◇今後の地域活動への参加意向 約５割の人がなんらかの形で「参加したい」（45.8％），約３割の人が「参加したい気持ちはあるが，参加できない」（28.7％）と回答しています。 指標【問28　あなたは今後，地域の活動やボランティア活動に参加したいと思いますか。】 ◇市社協の認知度 「名前も活動の内容もよく知っている」と答えた人の割合が，前回より1.0ポイント増加しています。 指標【問32　地域福祉を推進し，住民主体の地域福祉活動のお手伝いをする団体に，「高知市社会福祉協議会」があります。あなたはこの組織を知っていますか。】 　 33ページ （４）意見交換会結果 ◇目的　第３期高知市地域福祉活動推進計画策定にあたり，地域福祉に関するボランティアの状況及び今後の課題を把握する。 ◇ 実施内容 @福祉委員 平成26年度より委嘱を始めた福祉委員に対して，これまでの取組を通じた成果や課題，今後の活動の展開に向けた意見交換を行うことで，住民同士の助け合いや見守り活動を進めていく上での参考とする。 Aほおっちょけん学習サポーター ほおっちょけん学習のこれまでの取組を通じた成果や課題，今後の地域展開に関する取組等について意見交換を行うことで，福祉への関心と理解，共感を深める機会づくりの取組を進めていく上での参考とする。 B生活支援ボランティア 地域での助け合いの意識や地域活動，ボランティアへの参加等に関して意見交換を行うことで，潜在的な地域福祉の担い手の発掘や効果的なマッチングを進めていく上での参考とする。 ◇ 開催時期（令和５年）及び参加者数 対象 開催日（令和５年） 参加者数 福祉委員（高齢者の一人暮らしを心配している方,子どもの安全を望んでいる方,近所でのコミュニティや防災を考えている方,ボランティア活動をされている方,住民の集まる場でちょっとしたお手伝いをされている方など地域福祉への思いを持った活動をされている方。地区社協からの推薦による市社協から委嘱。 10月30日（月） 21名 ほおっちょけん学習サポーター（「先生」の立場ではなく,同じ地域の一員として,保育園・幼稚園,学校等で行う「ほおっちょけん学習」に参画し,世代間における福祉の気持ちを一緒に考える活動を行う方。 11月20日（月） 32名 生活支援ボランティア（既存の制度や福祉サービスでは対応しきれない生活上のちょっとした困りごとを無償でお手伝いするボランティア。 11月30日（木） 12月７日（木） 12名 12月22日（金） 14名 34ページ ◇開催結果（意見交換内容要約） @福祉委員　　　 福祉委員になって良かったこと・できたこと ・「地域デビュー」ができた ・小１サポーターの活動で小学校の大変さも知れた ・自分の住む地域を知ることができた ・人とのつながりができた ・自分の喜び,生きるモチベーション ・自分の子どもが喜んでくれた ・共同募金の助成金を使って,サロンを立ち上げ ・多世代交流サロンを立ち上げ ・高齢者と小学生の交流イベント ・活動に幅ができた ・民生委員のサポート 活動の充実に向けて ・既存の組織等の動きと被らないように気を付ける ・町内会活動にも参加してみたい ・子どもたちの通学時の見守り活動の実施 ・民生委員のサポート ・敬老会の手伝い ・他の地域の福祉委員との交流,情報交換 ・老人クラブとの連携 ・福祉委員の新たな人材の発掘 ・福祉委員としての目的,目標の明確化 ・若い方を巻き込みたい ・不燃ごみの再利用に取り組みたい 市・市社協への要望 ・福祉委員の認知度が低いため,周知してほしい ・民生委員との役割を明確にしてほしい（役割が明確な方が動きやすい） Aほおっちょけん学習サポーター 活動の良い点 ・民生委員が協力して実施 ・子どもたちと交流ができる ・自分たちも元気になる（ボケ防止・若返り） ・高齢者のすごいところも見てもらえる（知ってもらえる） ・高齢者に目を向けてくれる（気にかけてくれる） ・毎年実施していると顔が分かる子どもが増えてくる 活動の課題 ・子どもたちとサポーターでは「高齢者」の捉え方に違いがある ・サポーターの高齢化や減少 ・市社協に協力する立場で,主体的な活動ができていない ・子どもたちに「伝えたいこと」についてサポーター同士で話し合うことができていない ・学校に行ける機会が少ない ・学校とのつながり方が難しい ・子どもたちからの質問にどのように答えたら良いのか分からない 活動の充実に向けて ・高齢者は「かわいそう」にならないような働き掛け ・サポーターのつながりのある保育園に声を掛ける ・サポーター以外の高齢者とのふれあい（地域の高齢者の協力） ・民生委員だけでなく興味がある方にも広く協力を募る（連携協議会等にも声を掛ける） ・学習後の学生にその後の変化を聞く（フィードバックの機会） ・どんな子どもたちになってほしいかをサポーター同士で話し合う機会をつくる ・学習の機会に限らず,世代間交流の取組も実施 ・保護者にも啓発する機会をつくる（参観日の開催等） ・親子で学習の内容について話し合う・考える機会を持つ ・普段の高齢者の様子を見てもらえる機会づくり（高齢の施設やサロン等に訪問する等） 35ページ B生活支援ボランティア やりがい,助け合いの意識 ・綺麗になると気持ちもスッキリ ・お礼の言葉が嬉しい ・人から感謝される経験は貴重 ・自分の生活能力の向上にも役立つ ・「できる範囲」で活動できる ・制度ではサポートできない困りごとをサポートできる ・地域と密着できる ・特技も活かすことができる ・高齢者の一人暮らしは大変ということに気づいた ・「誰かのために何かする」ということは素晴らしいこと ・人を助ける機会があれば率先して取り組みたい ・他者とのつながりづくりになる ・自分でできずに困っている人は多い ・自分にとっては小さなことでも相手にとっては大きいこと ・自分の身近な人から助ける ・困っている人ともっと関わりを持ちたい 活動の充実に向けて ・生活支援ボランティアの存在を百歳体操の参加者にも知ってもらう ・困っている人が「困っている」と言えることが大切 ・地区の中でもっとボランティアを増やしていくべき ・依頼者とのコミュニケーションを密に取ることが大切 ・若者の感覚が必要 ・単発だけではなく継続した依頼も受けていいのではないか ・各地域で生活支援ボランティアの仕組みをつくることができれば,助かる人も増えるのではないか ・生活支援ボランティアが直接,話を聞く機会を持つことが必要 ・依頼受付から対応までのタイムラグをどうにかできないか ・無償だけではなく,有償ボランティアの活用も必要 ・マイレージのようにポイントを貯めて還元ができればいい ・障がいへの配慮,関わりの工夫について学ぶ機会 36ページ ◇まとめ @「ほおっちょけん」の住民意識づくり ◎活動を通じて「地域デビューが出来た」という意見にもあるように，人とつながることで，やりがいや喜びにも繋がるといった好循環が生まれている。 ◎活動を通じて，町内会活動にも興味を持つなど，活動への参加に対する意識に変化が生まれている。 ◎「人の役に立つ」という経験を通じて，感謝される喜びを感じるとともに，「自分の身近な人から助けたい」といった，日常的な助け合い・支え合いの大切さにも気づくことができている。 ◎様々な分野における取組への参加を通じて，「自分の住むまちのこと」について関心を持つキッカケとなっている。 A「ほおっちょけん学習(福祉教育)」の拡充 ◎ほおっちょけん学習サポーターとして学習に参画することで，学習の大切さに気づき，それぞれが日頃から繋がりのある保育所や幼稚園等に働き掛けを行うなど，地域展開に向けた活動に繋がっている。また，そのような活動を通じて，世代を超えて学び合う中で，世代間交流の促進や高齢者の社会参加の機会にも繋がっている。 B 活動につながるきっかけづくり ◎「若い方を巻き込みたい」「若い方の感覚が必要」といった意見にもあるように，発掘すべき潜在的な担い手の対象として「若者」への期待が高まっている。一方で，若者が「参加したい」と思える活動とはどのようなものか，活動に参加するためにはどのようなキッカケが必要なのかといった視点については十分な検討ができていないため，効果的な情報発信方法も含めて検討が必要。 ◎ボランティア精神に基づく活動だけでなく，企業の社会貢献活動の一環として実施するなど，職業人としてのフィルターで地域と関わるという視点も重要である。 キーワード・取組の方向性等 多様な担い手の発掘と育成の仕組みづくり ・地域福祉活動への参加の入口は「多様に」準備する。 ・生活支援ボランティアの活動を通じて,地域における支え合いの意識の醸成につながる。 ・「困っている人の役に立つ」という活動内容の明確さが,新たな担い手の発掘につながる。 ・住民が主体的に地域課題を把握し,解決を試みることができる環境の整備が必要（困りごとに触れる機会等） ・活動者それぞれのニーズに応じたマッチングやコーディネートの実施 福祉への関心と理解,共感を深める機会づくり ・様々な地域福祉活動への参加を通じて,他の活動にも興味・関心が生まれる。 ・活動を通じて,地域のニーズに触れ,関心を高めるといった福祉教育的機能を意識した働き掛けが必要。 ・学生や企業等の社会貢献活動と協働した取組の展開 第３期地域福祉活動推進計画については，第２期計画における取組を継承・発展させながら，本市の地域福祉を取り巻く状況の変化や国の動向を踏まえ策定するものです。 37ページ 第２章　計画の基本的事項 38ページ １　計画の基本理念 第２期計画に引き続き，住民，企業，社会福祉法人，NPO＊，行政等地域の多様な主体がつながりを持ち，それぞれの役割を果たしながら，地域づくりに参画し，つながりのあるまちづくりに取り組みます。 39ページ ２　基本目標・体系図及び指標・目標 （１）基本目標・体系図 基本理念の実現に向け，次の５つの基本目標を設定します。 基本目標 １　地域の多様な担い手の発掘と育成 施策の方向性 重点１−１　多様な主体の意識醸成 重点１−２　多様な主体の活動支援 基本目標２　地域での課題解決力の強化 施策の方向性 重点２−１　多様な主体がつながり課題解決に向けて話し合う場づくり 重点２−２　課題解決に向けた住民主体の地域活動の支援 基本目標 ３　だれもが活躍できる地域づくり 施策の方向性 ３−１　多世代・多分野の交流の場づくり 重点３−２　だれもが活躍・参加できるための支援 基本目標 ４　包括的な相談支援体制の充実 施策の方向性 重点４−１　相談支援機関の連携強化 ４−２　地域における見守り・支え合いの充実 基本目標 ５　安全・安心につながる環境づくり 施策の方向性 ５−１　暮らしやすい生活環境の整備 ５−２　災害対策の充実 ５−３　地域共生社会の実現のための基盤強化 第２期計画と第３期計画の各基本目標・施策の関係は次のとおりです。 40ページ 第２期（平成31〜令和６年度）から第３期（令和７〜12年度） 41ページ また，令和６年４月１日に「孤独・孤立対策推進法」が施行され，地方公共団体の責務等が規定されていますが，本市では，基本目標に沿って，地域の多様な主体と連携して地域福祉を推進することが，孤独・孤立状態の人や生きづらさを抱えた全ての人に対する適切な支援や予防につながると考えています。 孤独・孤立対策と地域福祉 社会構造の変化（単身世帯の増加，働き方の多様化，インターネットの普及など）により，家族や地域，会社などにおける人と人との「つながり」が薄くなり，誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況です。 孤独・孤立の問題は一人でいること自体が問題なのではなく，悩みや困りごとが生じた際に誰にも相談できず一人で抱え込んでしまうことで，悩みや困りごとが複雑化・深刻化することです。それを防ぐためには日常にある「つながり」が重要です。 本市では，地域福祉を推進することや，重層的支援体制整備事業を活用して包括的な支援体制を整備することを通じて，孤独・孤立状態の人への支援，予防を進めます。 42ページ （２）指標・目標 指標 基本目標１ 助け合いが「必要だと思う」「あった方が良い」と思う市民の割合 第２期実績（令和５年）80.3％ 第３期目標（令和12年）95％ 地域活動やボランティア活動へ「参加している」市民の割合 第２期実績（令和５年）13.2％ 第３期目標（令和12年）20％ 基本目標２ 地域での助け合いがあるかどうかについて「大変そう思う」「そう思う」市民の割合 第２期実績（令和５年）41.1％（令和６年） 第３期目標（令和12年）50％ 基本目標３ 孤独感が常にある市民の割合（※） 第２期実績（令和５年）7.3％ 第３期目標（令和12年）５％ 基本目標４ 困りごとがあるとき誰に相談するかについて「相談相手がいない」市民の割合 第２期実績（令和５年）4.6％ 第３期目標（令和12年）２％ 地域での助け合いがあるかどうかについて「大変そう思う」「そう思う」市民の割合【再掲】 第２期実績（令和５年）41.1％（令和６年） 第３期目標（令和12年）50％ 基本目標５ 今後も高知市に住み続けたいと思う市民の割合 第２期実績（令和５年）90.0％（令和６年） 第３期目標（令和12年）100％ 【第２期実績：令和５年市民アンケート調査及び令和６年市民意識調査（速報値）】 ※孤独感について３つの間接的な設問への回答をスコア化して評価する。 ３　計画の推進体制 計画策定後は，高知市地域福祉計画推進協議会で，定期的に計画の進捗状況に関する協議を行います。協議会の資料や議事録は本市ホームページ上で市民に公開します。 43ページ ４　圏域の考え方 地域での支え合いは，身近であるほどお互いの顔が見える関係がつくりやすく，無理のない範囲で活動できるため，近隣のエリアが望ましい単位と考えられます。 しかし，複雑な課題を抱えている人など，近隣だけでは解決することが難しい課題に対し柔軟な対応をするためには，地域の実情や特性に応じて，圏域を越えた連携を図ることも必要です。 そのため，本計画では地域福祉活動が実施される「地域」を一義的なものではなく，重層的なものとして捉えています。 ※以下に示す活動は一例です。地域によって取組は異なります。 @隣近所のエリア 日常的なあいさつ・顔が見える範囲 A小地域圏域（町内会・自治会・小学校区エリア） 住民間において課題に対する関心と共感が得やすい範囲 住民参加の可能な範囲 住民主体の活動が具体的に展開しやすい範囲 B中学校区・大街圏域 地域包括支援センターの圏域 Cブロック圏域 高知市を東西南北４つに分けた圏域 障害者相談センター,子育て世代包括支援センター＊の圏域 D高知市全域 45ページ 第３章　目標達成に向けた施策の展開 46ページ 基本目標１　地域の多様な担い手の発掘と育成 人口減少・少子高齢化が進むなか，地域社会を持続可能なものとしていくためには，多様な主体に対し，地域や福祉に関する意識醸成を行い，活動の担い手を発掘，育成していくことが必要です。 第２期計画では，幼少期からの福祉教育に加え，中学生や企業等と地域の生活課題を共有し，解決に向けた活動の担い手として活躍してもらうなど，新たな担い手の発掘，育成に取り組んできました。第３期計画においても，こうした活動を横展開するとともに，引き続き地域の多様な主体に対し，意識醸成し，活動を支援することで，多様な担い手の発掘と育成に取り組みます。 指標　助け合いが「必要だと思う」「あった方が良い」と思う市民の割合 第２期実績（令和５年）80.3％ 第３期目標（令和12年）95％ 指標　地域活動やボランティア活動へ「参加している」市民の割合 第２期実績（令和５年）13.2％ 第３期目標（令和12年）20％ 　 １−１　多様な主体の意識醸成　重点 住民一人ひとりが地域や福祉について理解し，「おたがいさま」「ほおっちょけん」の意識を持つことから始め，困ったときは周囲に「助けて」と伝えることができるよう，福祉教育やイベント等を通じて市民の意識醸成を図るとともに，地域での困りごとや助け合いの活動事例や，身近な地域での助け合いの必要性を周知します。また，普段の生活の中で地域や福祉についてのちょっとした意識を持ち，自分にできることに取り組めるよう，意識醸成を進めていきます。 　 住民一人ひとりができること，心がけること　 ・地域や福祉に関心を持ち，情報収集をしましょう。 ・市や地域が実施する様々な取組の中で，興味・関心の持てる活動に参加しましょう。 ・身近な人の困りごとに気づけるようにしましょう。 ・困った時には身近な人に「助けて」と伝えましょう。 ・困りごとがある人の福祉や地域活動について，家庭内で話し合う機会を持ちましょう。 47ページ 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・地域や福祉の情報を積極的に発信しましょう。 ・「ほおっちょけん」の気持ちを持って地域で声をかけましょう。 ・地域においてあいさつや声かけ,　見守りをしましょう。 ・福祉教育・学習の活動に積極的に参加・協力するとともに，担い手・関係者として福祉や人権を正しく理解し，それぞれの活動に活かしましょう。 ・地域の状況や生活課題などを，地域の回覧板や集いの場など，様々な媒体や機会を活用して，分かりやすく知らせましょう。 ・多様な世代の人が参加しやすいよう，地域における様々な活動の場・機会を活用して，福祉教育・学習等に取り組みましょう。 ・保育所，幼稚園，認定こども園＊，障害者施設，高齢者施設等を運営している福祉・教育関係者は，主体的な福祉教育・学習や体験活動に取り組みましょう。 市社協・行政が取り組むこと 【表記について】 「社協」：高知市社会福祉協議会（市社協）の取組 「社協・市」：高知市社会福祉協議会（市社協）と高知市の共通する取組 「市」：高知市の取組 社協 @子どもの頃から福祉の意識を育むため，保育所・幼稚園・認定こども園や小・中学校等において福祉教育(ほおっちょけん学習)を行い，多様な学びの機会の提供に努めます。 【ほおっちょけん学習の展開】 実施箇所数 R５実績　20か所 R12目標　50か所 A「ほおっちょけん学習」の機会を増やし，地域展開していくために「ほおっちょけん学習サポーター」を養成します。 【ほおっちょけん学習サポーターの養成】 登録者数 R５実績　91名 R12目標　120名 48ページ B住民だれもが地域福祉に関する情報を知ることができるように，世代ごとに効果的な情報発信の方法を検討するとともに，SNS(Facebook，Instagram，LINE，HP等)の活用や様々なイベントの活用など，多様な方法による情報発信に努めます。 【情報発信】 Facebook(記事掲載数) R５　50回/年 R12　50回/年 LINE(配信回数) R５　24回/年 R12　36回/年 C高知市社会福祉大会や各地域の祭り等のイベントなど，様々な分野における多様な機会において，関係機関と協力して，福祉に関する啓発活動や情報発信及びボランティアセンター＊の周知等に努めます。 D住民が地域活動に共感し，応援する仕組みとして共同募金＊等を推進することで，寄付文化の醸成を目指します。 E「ほおっちょけんネットワーク会議」等の取組を通じて，地域住民が地域の生活課題に触れる機会の創出に努めます。 F社会に出る前の世代に対し，予防的福祉の取組の一環として，家計改善支援事業＊によるテーマ型「セーフティネット」「家計管理」の出前講座を実施します。 【出前講座の実施（家計改善支援事業）】 実施回数(延べ) R５　２回 R12　20回 社協・市 @「ほおっちょけん相談窓口」の周知と，相談対応等による「個別の生活課題への対応」を通じた啓発活動を行います。 A高知市社会福祉大会を開催します（高知市，高知市民生委員児童委員協議会連合会，高知市地区社会福祉協議会連合会共催）。 49ページ 市 @ターゲット，テーマ，興味関心等を意識し，多くの住民が，地域に関心，愛着が持てるようなイベント活動や出前講座等を開催するとともに，ホームページ，LINE等で情報発信を行います。 A保育所・幼稚園・認定こども園や小・中学校において，地域での様々な体験・交流活動を進め，福祉や人権に関する意識啓発を行います。 B小・中学校や高校において，福祉教育・学習や体験学習を行います。 C生涯学習の取組や出前講座，地域における学習会，イベントなど様々な機会や場を通じた福祉教育・学習等を行います。 D福祉や人権等に関する地域の状況や活動内容等について分かりやすく情報提供・発信を行い，自身のこととしての意識醸成を図ります。 E医療機関，介護保険・障がい福祉のサービス事業所，子育て支援施設，相談窓口や地域の集いの場など社会資源情報を掲載した「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）＊」を運用し，市民への周知を行います。 【啓発イベントの開催「“ほおっちょけん”がオーテピアをジャックする!?」】 オーテピアを会場に下記を開催。 @スタンプラリー Aほおっちょけんの似顔絵（保育園児）とメッセージ展 Bほおっちょけん塗り絵コーナー C相談窓口　など 50ページ 【ほおっちょけん学習】 「困った人がいたらほおっちょけん」の想いを伝える「ほおっちょけん学習」を，ほおっちょけん学習サポーター等と協同で，保育所や幼稚園，小学校（学童含む），中学校等で開催しています。 【ほおっちょけん学習サポーター】 「ほおっちょけん学習」の機会を増やし，地域展開していくために「ほおっちょけん学習サポーター」を養成しています。 【家計改善支援事業による若年層向け出前講座】 高校３年生等を対象とし，社会人として自立することのイメージを持つために「セーフティネットやお金」にまつわる出前講座を実施し，社会に出る前の世代に対し，将来生活困窮に至らないための予防的な活動を行っています。 51ページ １−２　多様な主体の活動支援　重点 地域で抱える課題の解消・改善のために，地域活動は大きな役割を果たすことから，引き続き，隣近所の助け合いや，町内会・自治会，自治公民館＊，老人クラブ，子ども会，いきいき百歳体操，サロン等の小地域における活動をはじめ，民生委員・児童委員，地区社会福祉協議会＊（地区社協），福祉委員による活動等，地域福祉の推進や課題解決力の基盤となる住民の地域福祉活動を積極的に促進・支援し，活動の活性化を図ります。また，学生や企業の地域貢献活動,社会福祉法人の地域における公益的な取組についても積極的に支援します。 あわせて，現在活動している地域や福祉の担い手・リーダーの負担を軽減し，新たな担い手につないでいくことや，同じ活動者同士のつながりをつくっていくことで，既存の活動を活性化させ，活動継続の支援をしていきます。 住民一人ひとりができること，心がけること　　　 ・既存の活動の担い手と協力して，できる範囲で活動に参加しましょう。 ・活動に参加している人は，楽しさ，やりがいなどを周囲の人に伝えましょう。 ・活動に参加する際には，身近な人を誘って参加しましょう。 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・地域の現状や課題などを把握し，その解決策を検討する場を持ちましょう。 ・市社協や市の実施する人材発掘や人材育成に関する取組を，地域活動に活用しましょう。 ・町内会・自治会の担い手を確保するとともに，活動を活性化しましょう。 ・企業や社会福祉法人は，地域貢献に資する取組を通じて，住民主体の活動への支援をしましょう。 ・地域において，担い手・リーダーが抱える課題を把握・共有し，その解決策を検討しましょう。 ・市社協や市の実施する担い手間の交流や，運営に関する研修等を活用しましょう。 ・楽しくボランティア活動できるように活動を紹介しましょう。 ・様々なボランティア団体やNPO法人，社会福祉法人と連携しましょう。 52ページ 市社協・行政が取り組むこと 社協 @地域住民等が主体的に地域福祉活動に参加できるように，ボランティアセンター機能の強化を図ります。 【ボランティア登録者数】 こうち笑顔マイレージ R５実績　487名 R12目標　600名 Aボランティアセンターの登録者及び受入側に対して，安心して活動が継続できるよう，研修等のフォローアップを行います。 【ボランティアのフォローアップ体制】 フォローアップ研修 R５実績　２回/年 R12目標　５回/年 相談件数 R５実績　100件/年 R12目標　100件/年 B地域福祉活動等の情報提供を通じて，住民の参加機会の拡充を図るとともに，地域福祉活動を主体的に推進する人材育成を促進します。 C各社会福祉法人の分野を越えた連携によって課題を解決するため，高知市社会福祉法人連絡協議会等の地域における公益的な取組を拡充します。 D社会福祉法人が地域で実施する公益的な取組と連携を図り，福祉の仕事や活動のめざすところ，やりがいなどの魅力を知ってもらう機会をつくることで，福祉人材の確保に向けた取組を推進します。 E地域や福祉の担い手の固定化・高齢化や負担の偏りに対して，若い世代(中学生・高校生・大学生等)も含めた多様な人材の発掘・育成の仕組みをつくり，既存の活動をつないでいくことができる取組を推進します。 F企業における社会貢献活動，SDGｓの推進に向けて，地域活動への人的支援，食料等の寄付，活動資金の支援等，様々な形で地域に貢献できるよう支援します。 Gボランティア団体やNPO法人との意見交換等を通じて，連携・協働体制を拡充します。 53ページ 社協・市 @地域におけるボランティアやNPO法人，当事者団体などの多様な活動の活性化に向けた支援に取り組むとともに，社会福祉法人や民間企業・事業所等による社会貢献活動の促進に取り組みます。 A地域や福祉の担い手の負担軽減に向けて，担い手が抱える課題等を把握・共有し，解決策を検討する場・仕組みづくりを行います。 B地域における担い手の負担軽減や人材確保・育成に向けた活動に対して，必要な情報，先進事例などの提供，講座・研修会等の開催支援，担い手への相談対応などを行います。 C担い手間で活動に関する情報交換・共有を進め，互いに交流を図ることができる場・機会を提供します。 D様々な機会や場を活用して，地域や福祉の担い手の活動状況や必要性・重要性についての周知・啓発，魅力の発信を行い，住民意識の醸成や人材確保に努めます。 E活動したいという住民の思いが地域の活動につながるよう，あらゆる情報発信の方法を検討します。 F主に高齢者支援における住民主体の介護予防活動の活性化のため令和５年度から専従配置された生活支援コーディネーターと連携，協働し多様な主体の活動を支援します。 市 @地域単位で活動する団体・組織（町内会・自治会，町内会連合会，地域内連携協議会，自主防災組織＊，老人クラブ，いきいき百歳体操等）の運営や活動の支援を進め，活動の活性化につなげます。 A民生委員・児童委員を対象とした研修等の充実を図るとともに，地域住民への活動周知・啓発，他団体等との連携支援など，民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを行います。 B民生委員・児童委員の確保，業務の負担軽減などに向け，民生委員児童委員協力員制度などの支援策を実施するとともに，引き続きさらなる支援策を検討します。 C「企業向けまちづくり相談窓口」を設置し，社会貢献・地域貢献を考えている企業と地域課題を共有し，活動につなぐ支援を行います。 54ページ 【ボランティア活動の様子】 ボランティアセンターは，ボランティアをしたい方とボランティアを求めている方の橋渡しをしています。 【企業版ほおっちょけん学習】 「人材・スキル・物資など会社の資源を地域のために活用できないか？」「長く続けられる地域貢献の方法は？」など，それぞれの企業の現状に沿った地域貢献・社会貢献の取組を一緒に考えています。 55ページ 基本目標２　地域での課題解決力の強化 住民主体の地域福祉活動は，地域福祉を推進するための基盤となっており，多様な主体による活動が展開されています。一方で，地域の抱える課題の多様化・複雑化により，既存の取組だけでは課題の解消・改善は難しくなってきており，多様な主体が連携・協働し，地域での課題解決力を強化していくことが必要となっています。 第２期計画では，住民や地域団体，企業，社会福祉法人，行政等多様な主体が，身近な圏域において困りごとの相談を包括的に受け止め，課題の解決に向けて話し合う場づくり（「ほおっちょけんネットワーク会議」等）を進めてきました。一部の地域では，地域の社会資源や民間企業の実施しているサービス等の新たな活用等，新たな活動の創出につながっており，今後はそれぞれの地域の実情に応じた話し合う場を拡充し，地域での課題解決力を強化していきます。 指標　地域での助け合いがあるかどうかについて「大変そう思う」「そう思う」市民の割合 第２期実績（令和６年）　41.1％ 第３期目標（令和12年）　50％ ２−１　多様な主体がつながり課題解決に向けて話し合う場づくり　重点 住民と専門職，社会福祉法人，企業などの多様な主体が，ほおっちょけん相談窓口や相談支援機関に寄せられた困りごとや，地域に関する情報，課題などを把握・共有し，その解決に向けた取組を検討・推進することができる話し合いの場を，地域の状況に応じて構築します。 住民一人ひとりができること，心がけること ・声かけや見守りなどの活動を通じて，気になること・不安に感じることなどがあれば，地域の相談窓口や行政等の専門相談窓口に伝えましょう。 ・できる範囲で，多様な主体による話し合いなどにも参加しましょう。 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・地域の現状や課題などを把握し，その解決策を検討する場を持ちましょう。 56ページ ・市社協や市の実施する人材発掘や人材育成に関する取組を，地域活動に活用しましょう。 ・多様な主体が，現状・課題を把握・共有し，その解決策を一緒に考え，取り組んでいくための場・仕組みづくりに取り組みましょう。 ・上記取組を通じて，それぞれの役割やできることなどについて相互理解を深め，連携・協働を積極的に図りましょう。 市社協・行政が取り組むこと 社協 @様々な地域生活課題の解決のために，ほおっちょけんネットワーク会議等，既存のネットワーク（地域内連携協議会や第２層協議体＊等）を活用し，多様な主体が参加する話し合いの場づくりを支援します。 A「ほおっちょけんネットワーク会議」等での話し合いを通じて，多様な主体間の情報共有・連携強化を図ります。 B地域の生活課題の掘り起こしや困りごとの解決に直結する福祉的な活動だけでなく，「楽しそう」「面白そう」といった興味・関心から地域でのつながりが生まれる場や取組にも着目した環境整備を進めます。 C各社会福祉法人の分野を越えた連携によって課題を解決する場として，高知市社会福祉法人連絡協議会等の地域における公益的な取組を拡充します。 社協・市 @地域福祉コーディネーター活動と専門職の連携・協働を通じて，地域の情報や課題を把握します。 市 @多様な担い手などが抱える地域全体の課題や地域生活の課題を把握･共有し，解決策を住民や関係機関と一緒に考え，取り組んでいくための場・仕組みづくりを行います。 A自立支援型地域ケア会議＊や第２層協議体，自立支援協議会＊，要保護児童対策地域協議会＊等を通じて，多職種の専門職や多様な担い手などの連携・協働や，地域における課題解決力の強化を行います。 57ページ ２−２　課題解決に向けた住民主体の地域活動の支援　 第２期計画の推進の中で，地域の中での話し合いの場から生まれる住民主体の地域活動が少しずつ増えてきています。地域の困りごとを地域のみんな（多様な主体）で話し合い，解決に向けた活動が今後も様々な地域で生まれるよう支援していきます。 住民一人ひとりができること，心がけること ・声かけや見守りなどの活動を通じて，気になること・不安に感じることなどがあれば，地域や行政等の相談窓口に伝えましょう。 ・できる範囲で，多様な主体による話し合いに参加し，その中で関心のある地域活動に参加しましょう。 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・多様な主体が，現状・課題を把握・共有し，その解決策を一緒に考え，取り組んでいくための場・仕組みづくりに参加しましょう。 ・上記取組を通じて，それぞれの役割やできることなどについて相互理解を深め，連携・協働を積極的に図りましょう。 58ページ 市社協・行政が取り組むこと 社協 @地域生活課題の解決に向け，多様な主体がそれぞれの役割やできることに取り組めるよう支援を行います。 A地域の生活課題に応じて，既存の社会資源の機能拡充や新たな社会資源の創出を行います。 B住民が主体的に地域の生活課題を把握し，解決を試みることができるよう，生活支援ボランティアの養成・活動支援を実施します。 【生活支援ボランティアの養成】 登録者数 R５実績　161名 R12目標　200名 C既存の集いの場を活かし，参加者同士の支え合い，見守り等ができるよう，集いの場での互助活動の推進，機能強化・拡充を支援します。 D相談対応や好事例等の提供により，住民主体の地域活動の横展開を図ります。 E社会福祉法人の地域における公益的な取組との連携を図り，世代や分野を超えた地域における居場所づくり，活動拠点づくりを推進します。 社協・市 @地域福祉コーディネーター活動と専門職の連携・協働を通じて，地域の多様な主体がつながる仕組みづくりを推進します。 A住民と専門職，社会福祉法人，企業等の関係機関が協働した地域づくりの実践を支援します。 B様々な支援を通じて得た社会資源情報が地域の社会資源情報として広く周知されるよう，「高知くらしつながるネット(愛称Licoネット)」を活用した情報発信を行います。 市 @多様な担い手などが抱える地域全体の課題や地域生活の課題を把握･共有し，解決策を住民や関係機関と一緒に考え，取り組んでいくための場・仕組みづくりを行います。【再掲】 A自立支援型地域ケア会議や第２層協議体，自立支援協議会，要保護児童対策地域協議会等を通じて，多職種の専門職や多様な担い手などの連携・協働や，地域における課題解決力の強化を行います。【再掲】 59ページ 【ほおっちょけんネットワーク会議】 福祉分野に留まらない，地域の多様な主体の参画を得て，地域生活課題の解決に向けた検討及び取組を展開しています。 【生活支援ボランティア】 ゴミ出しの手伝いや電球の交換，ちょっとした見守りや話し相手など，既存の制度やサービスでは対応しきれない生活上のちょっとした困りごとを無償でお手伝いするボランティア。「得意なこと，できること」を活かして「できる範囲」で活動しています。 60ページ 基本目標３　だれもが活躍できる地域づくり 近所づきあいや地域のつながりの希薄化は年々進んできており，社会的孤立は大きな問題となっています。市民アンケート調査では，孤独感が常にある人の割合は，7.3％でした。 今後は，就労等も含む社会参加活動など多様な交流の促進を図り，「ひとりぼっち」をつくらない「つながり」のある地域づくりや，誰もが活躍できる地域づくりが必要です。取組の中では，本人の趣味や好きなこと，得意なことなどその人自身の強みを活かし，地域の中での居心地のいい居場所や役割を創出していきます。 指標　孤独感が常にある市民の割合 第２期実績（令和５年）　7.3％ 第３期目標（令和12年）　５％ ※孤独感について３つの間接的な設問への回答をスコア化して評価する。 　 ３−１　多世代・多分野の交流の場づくり　 住民一人ひとりが地域に関わり，交流が持てるよう，住民の多様なニーズや関心などを踏まえつつ，地域の中での様々な交流の機会づくりを推進します。 また，地域福祉活動を展開していくためには，活動の拠点が必要となることから，既存施設，既存の取組等の有効活用などを通じた拠点づくりの支援に取り組みます。 住民一人ひとりができること，心がけること ・気軽に地域の居場所やお祭り・イベント等に行き，交流をしましょう。 ・地域住民や障がいのある人，高齢者，子ども・子育て世帯を含めた，様々な人との交流の場・機会に参加しましょう。 ・地域の活動で，興味・関心のある活動に参加しましょう。 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・地域の住民が興味・関心を持ち，気軽に楽しみながら参加できる取組を考え，交流の機会づくりを進めましょう。 61ページ ・地域の住民が様々な交流の場・活動に参加しやすいよう，積極的かつ効果的な情報発信・情報提供に取り組みましょう。 ・だれもが参加しやすいような配慮をしましょう。 ・市社協や市の実施する交流に関する取組を活用しましょう。 ・社会福祉法人は，公益的な取組に関連する事業を通じて，地域の交流の機会づくりへの支援をしましょう。 ・地域の既存施設や既存の取組などを活用して，地域における居場所づくり，活動拠点づくりを支援しましょう。 ・企業や社会福祉法人は，地域における居場所づくり，活動拠点づくりのための施設の地域開放や職員の参加協力等を実施することにより，地域貢献に取り組みましょう。 市社協・行政が取り組むこと 社協 @世代や属性を超えて，誰もが参加できる多様な場づくりや，人と人，人と居場所などをつなぎ合わせられる環境整備に努めます。 A既存の集いの場等を多世代の住民同士の交流の場として拡充することで，地域での孤独・孤立を防ぎます。 B「食」を通じた集いの場として，子ども食堂をはじめとする様々な世代の人が集うことのできる共生型の集いの場づくりに努めます。 C社会福祉法人や企業等の持つ専門的知識・ノウハウを活かし，地域活動における交流や施設の地域開放を促進します。 62ページ 社協・市 @学生や働く世代，子育て世代，退職者，転入・転居者など，これまで地域であまり交流が持たれていなかった住民の地域への関わりの機会づくりに取り組みます。 A地域単位で活動する組織・団体などによる住民同士の交流活動を支援します。 B多様な目的や興味・関心などを踏まえた住民の主体的な活動を支援します。 C社会福祉法人や企業の地域貢献事業との連携を図り，交流の機会づくりに向けた支援の促進を図ります。 DNPO法人や行政施策等と連携・協働した子育て世代向けの集いの場や各種イベントの開催を通じて，ネットワークづくりを進めます。 市 @親子のふれあいの機会や子育て世代の交流の機会づくり，高齢者の社会参加や介護予防につながる取組，障がい者等の社会参加につながる取組等，既存の活動を促進する中で，多様な交流の機会づくりへ発展していくよう，様々な世代間交流や分野を越えた交流を促進します。 A公民館や市民会館＊，ふれあいセンター，コミュニティセンターについて，居場所や活動拠点としてのさらなる有効活用，利用促進を検討します。 B「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」を通じ，地域の社会資源情報を発信します。 63ページ 【NPO法人と連携した子育てイベントの実施】 子育て世代同士だけでなく多世代や支援者とつながれる場づくりを目的に開催。専門職による相談ブースの設置や地域の活動者によるステージ発表などを実施。　 【子育て支援にかかわる地域住民や専門職によるネットワークづくり】 子育て支援にかかわる地域住民や専門機関のつながりづくりを目的に，活動者同士の交流会を定期的に開催しています。 64ページ ３−２　だれもが活躍・参加できるための支援　重点 身近な地域で，誰もが主体となって活躍ができる仕組みづくり（就労の場も含む）を進めるとともに，子どもから高齢者まで，普段，人とのつながりが少ない人も，地域の中で自分にあった居場所や役割を見つけることができるよう支援します。 　　　 住民一人ひとりができること，心がけること ・身近な地域の居場所や，活動拠点を知り，活用しましょう。 ・できる範囲で，居場所や活動拠点の運営などに参加・協力しましょう. ・各種講座を受けて身に付けた知識や得意なことを地域で発揮しましょう。 ・ボランティア活動，地域や福祉に関する活動に関心を持ち，理解・認識を深めましょう。 ・興味・関心のある活動に参加しましょう。 ・地域の中で，自分にとって居心地のいい居場所や役割を見つけてみましょう。 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・だれもが活躍できる場を積極的に検討し，提供しましょう。 ・既に取り組んでいる居場所づくりに関する取組の継続・充実を図るとともに，地域の状況・課題などを踏まえて，新たな取組を検討・実施しましょう。 ・ボランティア，地域や福祉の担い手を養成するための講座・研修会の開催や，社協や市の関連する取組に協力しましょう。 ・地域において，学生や若者などをはじめとした様々な住民がボランティア活動等に気軽に参加したくなる，楽しみのある機会づくりを進めましょう。 ・福祉関係者間や他の主体と，地域の人材に関する情報共有や情報交換を進めましょう。 ・仕事や役割の切り出しをし，様々な人が社会と関わる機会づくりをしましょう。 65ページ 市社協・行政が取り組むこと 社協 @子ども・高齢者・障がいのある人，誰もが住み慣れた地域で安心してその人らしく暮し続けられる地域づくりをめざし，地域住民とともに，見守りや支え合い，誰もが参加しやすい場づくりなど，地域の実情に応じた交流を進めます。 A「支える側」「支えられる側」の関係を超えて誰もが活躍できる場の創設，機会づくりを推進します。 B子育て，障がい，高齢，困窮，教育等の各分野の専門機関と協働し，社会参加を推進するための取組を進めます。 C生活支援ボランティアの養成・活動支援を通じて，住民が主体的に地域の課題を把握し，解決を試みることができる環境の整備を進めます。【再掲】 D生きづらさを抱えた人の社会参加に向けたきっかけづくりとして，地域活動やボランティア活動への参加等を推進します。 E様々な事情で就労が困難な人に対し，日常生活や社会生活上の自立をサポートし，段階的な就労準備プログラムを通じてそれぞれに合った働き方が実現できるよう支援をします。 Fひきこもり，8050など様々な背景から社会的に孤立した状態の人に対し，企業や民間団体と連携した社会参加の機会を提供し，地域における活動の場を広げていきます。 【生活困窮者就労準備支援事業】 マッチング件数(累計) R５実績　９件 R12目標　50件 66ページ 社協・市 @住民それぞれの興味・関心に合った活躍の場づくりを行います。 A住民のボランティア等への意識・関心等を踏まえつつ，ボランティアとなる人材の発掘，育成を図るとともに，ボランティアが活躍できる環境づくりを行います。 B地域における人材確保・育成に向けた活動に対して，必要な情報の提供，講座・研修会等の開催支援，担い手への相談対応等を通じて，地域活動が継続できるような支援を行います。 C生きづらさを抱えた人の社会参加をコーディネートします。 D農業と福祉が連携した「農福連携＊」を通じて，生きづらさを抱えた人の農業分野での活躍を支援します。 市 @いきいき百歳体操，宅老所＊，公民館，市民会館，認知症カフェ，地域活動支援センター＊，地域子育て支援センター＊，子どもの居場所，住民主体の通いの場など，地域における多様な居場所づくりを推進します。 A地域や福祉の担い手として，元気な高齢者や，障がい当事者等のピアサポーターの社会参加に取り組みます。 Bターゲット，テーマ，興味関心等を意識し，多くの住民が，地域に関心，愛着が持てるようなイベント活動や出前講座等を開催するとともに，ホームページ，LINE等で情報発信を行います。 　 67ページ 【生活困窮者就労準備支援事業】 高知市生活支援相談センターでは，直ちに一般就労が困難な方に対し，一般就労に従事する準備としての基礎能力や生活習慣形成に向けた支援を行います。室内作業から協力事業所での職場体験（見学）プログラム等，利用者のペースに合わせた段階的な支援メニューを作成し，伴走的にサポートしています。 【社会参加応援プロジェクト】 高知市生活支援相談センターでは，長期化するひきこもりや社会的孤立の状態にある人に，社会とのつながりの構築に向けた中間的な受け皿として「社会参加応援プロジェクト」を行っています。コミュニケーションやソーシャルスキルトレーニング，ボランティア活動など様々なプログラムを通じて，その人なりに社会とつながることを応援します。 ＜段階的支援のイメージ＞ ＜プログラムの様子＞ 68ページ 基本目標４　包括的な相談支援体制の充実 支援が必要な人の増加とともに，公的サービスの対象とならない制度の狭間にある人や，個々の相談支援機関では対応できない複合的な課題を抱える人や世帯への対応が大きな課題となっています。また，認知症の人の増加，障がいのある人の地域生活への移行などに伴い，権利擁護の支援に向けた取組の充実が不可欠になっています。 第２期計画では，包括的相談支援員の配置や，（重層的）支援会議の開催，市の相談支援部署や窓口部署への研修を通じて，包括的な相談支援体制の構築に努めてきました。今後は，支援の必要な人が適切な支援につながるよう，相談窓口の周知に加え，引き続き多機関協働を進めるとともに，地域における見守り体制の強化を図ります。また，自ら支援を求めることが難しい人へのアウトリーチや伴走支援等の充実を図るとともに，だれもが自身のライフステージを安心して過ごし，必要な支援が途切れることがないよう，包括的な相談支援体制の充実を図ります。 指標　困りごとがあるとき誰に相談するかについて「相談相手がいない」市民の割合 第２期実績　4.6％（令和５年） 第３期目標（令和12年）　２％ 指標　地域での助け合いがあるかどうかについて「大変そう思う」「そう思う」市民の割合 第２期実績　41.1％（令和６年） 第３期目標（令和12年）　50％ ４−１　相談支援機関の連携強化　重点 制度の狭間や複合的な課題などに対応できるよう，相談窓口・相談支援機関の他分野との連携・協働等に向けたネットワークの構築・強化を図るとともに，分野を横断した協働を進めることで，包括的な相談支援体制の充実をめざします。 住民一人ひとりができること，心がけること ・様々な相談窓口・相談支援機関を知りましょう。 ・困ったときは，家族や知人，友人，近所の人や町内会・自治会，民生委員・児童委員などに相談しましょう。 69ページ 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・助けを求めている人がいれば，相談窓口や相談支援機関につなぎましょう。 ・課題解決のために様々な分野の専門機関と連携しましょう。 ・市や市社協による包括的な相談支援体制の構築・強化に向けた取組に協力しましょう。 市社協・行政が取り組むこと 社協 @複合化・複雑化する相談もしっかり受け止め，適切な支援関係機関につなげられるよう，相談員などの資質と専門性の向上に努め，相談支援体制を強化します。 A「ほおっちょけん相談窓口」や相談支援機関と情報の交換や共有を図り，困りごとが解決に結びつくよう連携体制の強化に努めます。 B判断能力が十分でない人の権利を守るため，成年後見制度等の周知・啓発を進め，総合的な支援を行います。 C身寄りのない人が，将来のことを安心して考えることができるように総合的な相談・支援を行います。 D判断能力が十分でない人の意思決定等を住民が支える市民後見人の育成・活動の支援を行います。 E様々な困難の中で生活に困窮している方に対し，就労，住まい，家計等の困りごとの相談をワンストップで受け止め，解決できるよう伴走的な支援を行います。 Fどこに相談したら良いか分からない，SOSが出しづらいといった人や世帯に対してワンストップ型相談窓口である「生活支援相談センター」の広報・周知を行うとともに，支援につながりにくい人への訪問等によるアウトリーチや伴走型支援を実施します。 G生活困窮者支援に関わる様々な機関・団体で構成される「こうちセーフティネット連絡会」を通じて，包括的支援体制構築に向けた関係者の顔の見える関係づくりと官民協働ネットワークの強化を推進します。 70ページ 社協・市 @既存のネットワークを活用した多職種連携を推進します。 市 @相談者の世代や属性，相談内容にかかわらず，どの相談窓口にどんな相談が来ても，しっかりと受け止め，必要な支援につなげます。 A制度の狭間や複合的な課題等について，多様な分野の相談窓口・相談支援機関が連携・協働して対応できるよう，庁内外の相談支援機関への研修，事例検討，（重層的）支援会議等を通じ，人材育成を行います。 B多機関・多職種の専門職や地域の担い手などの連携・協働，課題解決に向けたネットワークの構築・強化を図ります。 C生活困窮者自立支援法に基づき，対象者が生活の中で抱えている課題を把握したうえで，状況に応じた支援計画を作成します。また，就労や家計に関する支援を実施することで，早期の自立を支援します。 D高齢者や障がい者，子ども等の権利擁護の支援に向けた取組を進めます。 E相談支援機関やほおっちょけん相談窓口の周知に努め，困りごとを抱えた人が相談しやすい環境整備に努めます。 F自ら支援を求めることが難しい人へのアウトリーチや，必要な支援が途切れないための伴走支援等の検討を行います。 71ページ 【高知市成年後見サポートセンター＊】 市社協では，認知症や様々な障がい等によって判断能力が不十分な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように高知市成年後見サポートセンターを設置し，様々な事業を組み合わせて権利擁護に関する取組を総合的に行っています。 〇権利擁護支援地域連携ネットワーク中核機関事業 　：権利擁護の総合相談窓口として，成年後見制度の広報・啓発，利用促進の支援を実施。また，後見人支援や地域連携ネットワーク協議会の運営，市民後見人の育成・活動支援を実施。 〇法人後見＊受任事業 　：市社協が法人として後見人となり支援を実施。 〇日常生活自立支援事業＊ 　：判断能力が不十分な方への福祉サービス利用援助を中心とした日常的な金銭管理支援を，契約を通して実施。 〇これからあんしんサポート事業 　：判断能力はあるが親族等の身寄りのない方に発生する将来的な課題や死後の事務手続き支援を実施。 【こうちセーフティネット連絡会】 生活困窮に付随する複合的な課題を抱える相談者にワンストップで迅速かつ包括的に対応すべく，関係する各機関・団体との関係づくりや連携協議，情報共有等を行うことを目的として高知市生活支援相談センターが事務局となり開催しています。 発足当初(平成25年12月)の参加機関10団体から，令和５年度末時点で関係する37団体54部署が参加するネットワークとして拡大しています。 72ページ ４−２　地域における見守り・支え合いの充実 ほおっちょけん学習やほおっちょけんネットワーク会議，生活支援ボランティア等の活動を通じて，多様な主体が地域生活課題に触れる機会を作り，地域での見守りや支え合いの活動を充実させていきます。 身近な地域において，民生委員・児童委員をはじめとする住民主体の多様な地域福祉活動を促進し，支援が必要な人や潜在化する様々な課題の早期発見と，適切な支援へのつなぎをめざします。 住民一人ひとりができること，心がけること ・日ごろから身近な人に相談しやすい関係づくりをしていきましょう。 ・困っている人に「気づく」ためにも，日ごろから地域の様子に気を配りましょう。 ・地域で困っている人を見かけたら，「ほおっちょけん」の気持ちを持って，声かけや手助けをしましょう。 ・地域の声かけや見守り活動に，一人ひとりができる範囲で協力しましょう。 ・地域で支援が必要な人に気づいた際は，民生委員・児童委員をはじめ，専門機関・相談窓口に相談しましょう。 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・地域の様々な場や機会などを活用し，声かけや見守り活動等，支援が必要な人の情報・状況の把握に取り組みましょう。 ・身近な地域での相談窓口として，情報提供や相談対応に取り組みましょう。 ・権利擁護の支援が必要な方を見つけたら，行政機関や市社協に相談しましょう。 ・生活困窮や8050問題，ダブルケア＊問題，ヤングケアラー，ひきこもりなど制度の狭間や複合的な課題の現状や対応策などへの理解を深め，それぞれの活動に活かしましょう。 ・課題解決のために様々な分野の専門機関と連携しましょう。 ・市や市社協による包括的な相談支援体制の充実に向けた取組に協力しましょう。 73ページ 市社協・行政が取り組むこと 社協 @既存の集いの場等を活用して様々な世代が交流することで，日常的な声かけや見守り活動につながる機会をつくります。 Aほおっちょけんネットワーク会議やほおっちょけん学習，生活支援ボランティアの活動を通じ，市民の意識醸成を図ります。 B困りごとを抱えた人が身近な場所で相談できるように，高知市社会福祉法人連絡協議会と連携し，出張型相談会を開催します。 【出張相談会の開催】 開催件数 R５実績　２回/年 R12目標　２回/年 C既存の制度サービスでは解決できない生活困窮課題に対し，社会福祉法人と連携した独自のセーフティネットの取組として，くらしあんしん応援事業を実施し，現物給付等による経済的支援を通じてその後の自立に向けた支援をします。 社協・市 @民生委員・児童委員や町内会・自治会，福祉委員や地域住民等との連携を図り，困りごとの早期発見・早期対応をめざします。 A住民に身近な圏域で生活の困りごとを相談できる「ほおっちょけん相談窓口」運営を支援するとともに，窓口の周知を行います。 市 @身近な地域で住民が何でも相談できる「ほおっちょけん相談窓口」を設置します。 A出前講座等を通じて，地域における住民の見守り・支え合いの大切さについて，市民に啓発していきます。 74ページ 支援が必要な全ての人に支援が届くつながりづくり 困りごとを抱えた人，生きづらさを抱えた人等が適切な支援につながるために，本市では，「高知くらしつながるネット(愛称Licoネット)」や広報「あかるいまち」，高知市ホームページ・LINE等を活用し，相談支援機関の情報を広く発信するとともに，ほおっちょけん相談窓口の設置や，民生委員・児童委員活動，地域住民の見守り・支え合いの意識醸成等により，相談への入口を多様に確保してきました。 しかしながら自ら支援を求めることが難しい人もいるため，妊産婦の時期から学童期，青年期，壮年期，高齢期などライフステージのそれぞれや，事故や病気，生活困窮などさまざまな場面で出会う支援者のアンテナを高くし，SOSをキャッチできるよう支援技術の向上を図るとともに，困ったときには身近な人に「助けて」と伝えることができるような本人の気持ちづくりや，伝えやすい環境づくりをめざして，福祉学習やイベント等を通じ，市民の意識醸成を図っています。 SOSをキャッチした支援機関が単独では対応が難しい場合には，支援会議等を活用し，多機関協働で支援を行います。地域では多様な主体が課題の解決に向けて話し合い，活動するネットワークづくりを進めています。 本計画に定める施策を推進することによって，このように多機関協働のネットワークと住民の支え合いのネットワークを重ね合わせるとともに，「福祉でまちづくり」を念頭に生活や社会・経済の基盤でもある地域づくりを進め，「だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」の実現をめざします。 75ページ 基本目標５　安全・安心につながる環境づくり 地域共生社会の実現のためには，産業や農林，環境，住宅，交通，防災，まちづくり，地方創生，教育といった，地域社会，人々の生活の基盤となる福祉以外の分野においても「福祉でまちづくり」の視点を持ち，施策展開をしていくことが必要です。全ての住民が，年齢や障がいの有無などに関わらず安心して暮らすことができる環境づくりを進めていきます。 指標　今後も高知市に住み続けたいと思う市民の割合 第２期実績（令和６年）　90.0％ 第３期目標（令和12年）　100％ 　 ５−１　暮らしやすい生活環境の整備 全ての住民が，安全に安心して暮らすことができるよう，公共施設や交通機関，道路等においてバリアフリー＊やユニバーサルデザイン＊に基づいたまちづくり等に取り組みます。バリアフリーのまちづくりには，住民の協力と正しい認識が必要であり，すべての人々にとって暮らしやすく快適なまちであるということを理解してもらうことが重要です。 住民一人ひとりができること，心がけること ・公共施設や交通機関，道路等のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりについて理解・認識を深めましょう。 ・違法や迷惑となる駐車や駐輪をやめましょう。 ・地域で困っている人を見かけたら，「ほおっちょけん」の気持ちを持って，声かけや手助けをしましょう。 ・地域での環境美化活動など良好な住環境の確保に向けた活動に参加しましょう。 76ページ 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・様々な住民が参加できるようにバリアフリーとなる環境を整えましょう。 ・地域における環境美化活動などを通じて，良好な住環境の確保に向けた取り組みを推進しましょう。 ・事業者や商店などは，建物のバリアフリーを推進しましょう。 ・地域の助け合いによる高齢者などの移動の仕組みを考えてみましょう。 市社協・行政が取り組むこと 社協 @住民一人ひとりが安全に安心して暮らすことができるように新たな生活支援サービスの開発に努めます。 A地域での環境美化活動などに福祉の視点を持ってもらうことで，誰もが良好な住環境を整えることが出来るように町内会・自治会等と連携・協働を推進します。 市 @「高知県ひとにやさしいまちづくり条例＊」に基づき，一定の要件を満たす公共的施設（特定施設）について，誰もが安全かつ快適に利用することができるようにします。 A高齢者，障がい者等の移動等の円滑化を進めます。 B将来にわたって，持続可能な地域公共交通のあり方を検討します。 C路線バスの利用の少ない過疎化，高齢化が進む都市周辺部において，路線バスに代わる「デマンド型乗合タクシー」を運行することにより，利便性の向上を図ります。 D庁内関連部署での連携や情報共有を進め，高知県居住支援協議会や関係団体と連携しながら，生活の基礎になる「住まい」の確保や居住支援の推進に努めます。 E（共生型）福祉サービス＊の整備や適切な利用の促進に努めます。 77ページ ５−２　災害対策の充実 災害対策においては，平時からのつながりが重要です。防災に対する意識醸成や地域の防災力の向上とともに，災害時に支援が必要な人への支援体制づくり，防災対策の充実などに取り組みます。 住民一人ひとりができること，心がけること ・日ごろから災害に関する情報に気を配り，地域で行われる防災訓練などの防災活動や研修に参加し，災害時に備えましょう。 ・日ごろから地域で声かけや見守りを行い，災害時には地域で助け合いましょう。 地域の身近な人たちや地域全体で取り組むこと ・地域で行われる防災訓練などの防災活動や研修に参加するとともに，自主防災組織など地域住民と交流を図り，災害時に備えましょう。 ・地域において日ごろからの声かけや見守り活動をしましょう。 ・保育所，幼稚園，認定こども園，障害者施設，高齢者施設などを運営している福祉・教育関係者は，地域と一体となった防災対策を進め，災害時に備えましょう。 ・災害ボランティアセンターの設置・運営への協力をしましょう。 78ページ 市社協・行政が取り組むこと 社協 @災害ボランティアセンターの設置・運営に向けて，住民や関係機関，市とともに模擬訓練等を実施するなど，連携・協働体制を構築します。 A災害発生時に，支援活動が円滑かつ効果的に行えるよう，各種協定をもとに，地域団体や企業等と，平時から顔のみえる関係づくりや情報交換，役割の確認等を行い，災害時に備えた連携強化に努めます。 社協・市 @避難行動要支援者対策において個々の支援体制づくりを進める中で，ふだんの生活の困りごとがある場合には，専門の相談機関や地域の住民活動等につないでいくなど，防災や福祉に関わる関係機関が協働した一体的な取組を進めます。 市 @「高知市地域防災計画＊」に基づき，要配慮者＊対策をはじめとする様々な施策を，地域と協働して進めていきます。 A防災訓練や防災に関する出前講座の実施などを通じて防災技能の普及や減災意識の高揚を図るとともに，自主防災組織への支援を進め，地域の防災力を強化します。 B自主防災組織連絡協議会＊による各地区の情報交換や活動の連携，協力体制の構築を図ります。 C避難行動要支援者対策として，マイプラン方式による個別避難計画作成を推進していきます。 D重点継続要医療者＊支援対策を進めていきます。 E福祉避難所の指定に加えて，発災時における運営体制の整備を進めていきます。 F被災者の速やかな生活再建に向けて，民間団体等と連携し，災害ケースマネジメント＊の取組を進めていきます。 79ページ 【災害ボランティアセンターネットワーク会議】 災害発生時の連携・協働に向けて，行政及び関係機関同士のネットワークの形成と平時からのつながりを深めることを目的として開催しています。 【災害ボランティアセンター運営模擬訓練】 災害ボランティアセンターの設置・運営に向けて，住民や関係機関，行政とともに模擬訓練を実施するなど，連携・協働体制の構築に向けた取組を展開しています。 80ページ ５−３　地域共生社会の実現のための基盤強化　 本市では，令和３年度に，全庁的に地域共生社会を推進するための部署として地域共生社会推進課を設置し，同年，市長をトップとし，副市長・部局長等で構成する高知市地域共生社会推進本部を設置して，部局横断的な施策を推進してきました。第３期計画においても，研修等を通じて職員の意識醸成をしながら，全庁を挙げて地域共生社会の実現に向けて取組を進めます。 市社協は，第３期計画においても，引き続き，地域福祉を推進する団体として中核的役割を担い，地域住民や関係機関と連携して地域福祉の推進に取り組みます。 市社協・行政が取り組むこと　　 社協 @市社協の活動を周知し，地域住民に相談先として認知されることをめざします。 A民生委員・児童委員，町内会・自治会をはじめとする地域の多様な主体，市との継続的な連携・協働体制を構築・強化します。 B様々な相談に対応できる職員の育成に努めるとともに，複合化・複雑化した課題に対応するため，市社協内においての部門間連携や多職種協働による課題解決に向けた支援体制づくりを推進します。 C住民が地域活動に共感し，応援する仕組みとして共同募金等を推進します。 D既存事業の見直しや新規事業の創設等を実施するとともに，自主財源の確保と有効活用のため，市社協会員の加入率向上や寄付金等について引き続き検討します。 81ページ 市 @地域共生社会の実現のための部局横断組織（高知市地域共生社会推進本部）を通じた関係機関の取組・連携を強化していきます。 A市職員の意識醸成を進めるとともに，各部局の取組に地域福祉の視点を持って，全庁的に地域福祉を推進します。 B重層的支援体制整備事業を活用した一体的な取組を推進していきます。 C地域づくりに関わる関連各課や教育部門と市社協との連携・協働を推進します。 D教育部門と地域との連携を深めます。 E市社協に対する財政的・人的支援を継続します。 F市社協，市，民生委員児童委員協議会連合会＊などとの間で，情報共有及び連携を深め，協働して地域福祉を推進します。 【市社協　エリア連携会議】 東西南北の圏域ごとに，エリア連携会議を開催し，個別支援と地域支援の一体的な展開による市社協内での部門間連携の強化に取り組んでいます。 【高知市窓口部署等研修】 地域共生社会の実現に向けた講義や，各部局の講師を交えた「高知市型共生社会実現のための職員の心構え」の講義，グループワークを実施。高知市のめざす姿を理解し，多様化する市民ニーズにどのように応えていくのかなどを考える研修となっています。 82ページ 【高知市相談支援部署　新任者研修】 高知市型共生社会のめざす姿，相談支援部署の職員に求められる姿勢について理解し，対人援助の基本的な知識・技術を習得することで，相談支援部署の新任職員として抱える不安や困りごとを解消できるよう開催。研修を通じて，他の相談支援部署職員と顔の見える関係づくりにもなっています。 【高知市相談支援部署研修】 支援会議の開催方法や，多機関の連携・協働を通じた支援を理解，習得するため，模擬事例検討及びグループワークを行い，複雑化・複合化した課題を抱える世帯への支援を検討。研修を通じて，庁内外の相談支援機関との連携のきっかけづくりや，各分野の視点や発想の違いに気づく機会となっています。 　　 83ページ 第４章　重層的支援体制整備事業実施計画 84ページ １　背景・目的 人々が生活していく上で生じ得る課題は，介護，子育て，障がい，病気等にとどまらず，住まい，就労を含む役割を持てる場の確保，教育，家計，そして地域社会からの孤立など，いわば「くらし」と「しごと」の全般にまで及ぶとともに，個人やその世帯の中で複合・複雑化している様子が見られています。こうした本人や世帯の課題を包括的に受け止めるためには，本人や世帯を「制度」の枠組みから見るのではなく，本人や世帯が抱える様々な困りごとのみならず，生きる意欲や力，生きる希望といった強みや思いを引き出しながら必要な支援を考えていくことが必要であり，本人や世帯の「くらし」と「しごと」を包括的に支えていくこと，それを地域づくりとして行っていくことが求められています。 こうした状況を踏まえ，平成29年の社会福祉法の改正では，地域住民等が本人とその世帯全体に着目し，地域生活課題の把握とともに，地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携し，解決を図っていく旨が定められました。 また，地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）により社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部が改正され，地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため，市町村において，属性を問わない相談支援，多様な社会参加に向けた支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました（令和３年４月１日施行）。 重層的支援体制整備事業は，従来の縦割りの制度の壁を解消し，「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を柱として，これら３つの支援を一層効果的・円滑に実施するための多機関協働による支援，アウトリーチ等を通じた継続的支援を一体的に実施するものです。 本市では，高知市型共生社会の実現に向け，より一層の地域福祉の推進を図るため，令和４年度から重層的支援体制整備事業を活用し，高知市地域福祉活動推進計画に掲げる取組を一体的に進め，包括的支援体制の構築に取り組んでいます。 本章を，社会福祉法第106条の５に規定された「重層的支援体制整備事業実施計画」として位置付けます。 86ページ ２　取組方針（各分野の取組に共通する基本方針） 地域共生社会の実現に向けては，高齢・障がい・子ども・生活困窮など専門的支援の充実と連携を深めるとともに，地域で暮らす一人ひとりの生活を見据え，個別支援から見えてくる行政すべての分野に関わる地域課題の解決に，全庁を挙げて取り組む必要があります。防災やまちづくり，教育，環境，産業など福祉以外の分野との連携を深め，全庁挙げて「福祉でまちづくり」に取り組みます。 また，地域における見守り・支え合いの充実や，地域課題を把握する体制づくりを進めるとともに，庁内関係課が連携しながら，地域住民等が主体となって課題解決に向けて話し合い，取り組む支援を行い，地域のみなさんと共にそれぞれの地域の在り方を一緒に考えていきます。 こうした取組に重層的支援体制整備事業を活用しながら，包括的な支援体制の構築，地域生活課題の把握，解決に向けた取組を進め，地域福祉を推進します。 重層的支援体制整備事業及び交付金に定められた制度分野や事業のみならず，生活保護，精神保健福祉，子ども発達支援，教育やその他関係機関と連携体制を構築し，関係者への研修等を通じて周知啓発，職員の意識醸成にも取り組みます。 　 ３　具体的な取組 （１）包括的相談支援 本市では，平成25年11月に高知市生活支援相談センターを開所し，経済的困窮以外の相談も受け付ける断らない相談窓口としての機能を持たせるなど，全国に先駆けて，包括的相談支援体制の構築に取り組んできました。また，地域包括支援センターの再編強化や障害者基幹相談支援センター＊の設置，子育て世代包括支援センターの拡充，こどもみらいセンターの設置など，従来の各制度における支援の充実を図るとともに，分野別の相談窓口で受け止めた相談で，対応が困難な場合は，他の相談機関や支援機関等の各担当者が参加する個別支援会議により検討し，協働で支援を行うなど，従来の制度の中でも可能な限り包括的な支援を行ってきました。 令和４年度から重層的支援体制整備事業に取り組む中で，ひきこもり状態の人や不登校，ヤングケアラー等の課題に対応するため教育分野との連携や，不良な生活環境の改善支援における環境部との連携などの仕組みづくりにも取り組んでいます。 本事業では，これまで培ってきたノウハウを活かしながら，既存の各事業の連携をさらに強化し，包括的な相談支援を行います。 87ページ 〇取組内容等　関連施策：４−１相談支援機関の連携強化 ・相談者の世代や属性，相談内容にかかわらず，包括的に相談を受け止め，専門機関などに適切につなぎます。（次ページ「相談支援機関」） ・複合化・複雑化する課題に対応するため，支援関係の各部署（基幹型地域包括支援センター＊，障がい福祉課，福祉管理課，第一福祉課，第二福祉課，健康増進課，母子保健課，子ども家庭支援センター＊，子ども育成課，教育委員会教育研究所，その他必要に応じて任命）に配置した包括的相談支援員と，全体調整をする地域共生社会推進課が連携し，各支援機関の役割分担や支援の方向性の整理を行い，必要に応じて，多機関協働事業につなぎます。 ・令和元年度から開設している「ほおっちょけん相談窓口」の設置を進め，住民が身近な地域で困りごとを相談しやすい環境整備に努めます。また，高知市社会福祉法人連絡協議会が社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」として取り組むほおっちょけん相談窓口の設置や出張相談会等の取組と連携します。 ・相談支援機関やほおっちょけん相談窓口の周知に努め，困りごとを抱えた人が相談しやすい環境整備に努めます。 〇相談支援機関　※設置形態はすべて基本型（従来の機能をベースとしつつ，複合化・複雑化した支援ニーズを抱えた者の相談の受け止めや，他の支援関係機関へのつなぎなど地域住民の様々なニーズに対応） 分野 高齢 名称 住所 運営 高齢者支援課 高知市本町五丁目１番45号 直営 基幹型地域包括支援センター 高知市塩田町18番10号高知市保健福祉センター１階 直営 とさやま出張所 高知市土佐山桑尾1842-2 直営 南街・北街・江ノ口地域包括支援センター 高知市塩田町18-10高知市保健福祉センター１階 直営 上街・高知街・小高坂地域包括支援センター 高知市大膳町１-25 委託 下知・五台山・高須地域包括支援センター 高知市葛島一丁目10-75ファミリープラザ３号 委託 三里地域包括支援センター 高知市仁井田1618-18 委託 布師田・一宮地域包括支援センター 高知市一宮西町一丁目７-16山本ハイツ101号室 委託 秦地域包括支援センター 高知市愛宕山114-２ 委託 大津・介良地域包括支援センター 高知市大津乙869-６ 委託 朝倉地域包括支援センター 高知市若草南町22-25 委託 88ページ 旭街地域包括支援センター 高知市塚ノ原37-19 委託 初月・鏡地域包括支援センター 高知市円行寺52-10 高知市鏡今井126 委託 鴨田地域包括支援センター 高知市鴨部二丁目20-５かもさぽ 委託 潮江地域包括支援センター 高知市竹島町13−１うしおえメディカルビル・イーア３階 委託 長浜・御畳瀬・浦戸地域包括支援センター 高知市長浜6598-４ 高知市瀬戸東町二丁目９ 委託 春野地域包括支援センター 高知市春野町西分2027-3 委託 分野 障がい 名称 住所 運営 障がい福祉課基幹相談支援センター 高知市本町五丁目１番45号 直営 健康増進課 高知市丸ノ内一丁目７番45号 直営 障害者相談センター東部 高知市葛島四丁目３-３高知市東部健康福祉センター１階 委託 障害者相談センター西部 高知市旭町二丁目21-６高知市障害者福祉センター２階 委託 障害者相談センター南部 高知市百石町三丁目１-30高知市南部健康福祉センター１階 委託 障害者相談センター北部 高知市丸ノ内一丁目７番45号総合あんしんセンター３階 委託 分野 子育て 名称 住所 運営 保育幼稚園課 高知市本町五丁目１番45号 直営 母子保健課子育て世代包括支援センター 高知市本町五丁目１番45号 直営 西部子育て世代包括支援センター 高知市鴨部860-１高知市西部健康福祉センター１階 直営 東部子育て世代包括支援センター 高知市葛島四丁目３-３高知市東部健康福祉センター１階 直営 北部子育て世代包括支援センター 高知市塩田町18-10高知市保健福祉センター１階南 直営 子ども育成課子ども発達支援センター＊ 高知市本町五丁目１番45号 直営 子ども家庭支援センター 高知市本町五丁目１番45号 直営 分野 生活困窮 名称 住所 運営 福祉管理課 高知市本町五丁目１番45号 直営 生活支援相談センター 高知市丸ノ内一丁目７番45号総合あんしんセンター３階 委託 89ページ 相談支援においては，この他の様々な相談窓口・関係機関との連携や，福祉分野以外にも，日頃，市民の相談等に対応している情報公開・市民相談センター＊や消費生活センター，市民会館（隣保館）などの行政の相談窓口との連携を図り，複合化・複雑化した支援ニーズに対し包括的な相談支援を行います。 また，市民に接する機会の多い行政の窓口部署の職員等に対しても「気づき」「つなぐ」意識醸成を行います。 ひきこもり状態の人など狭間の課題を抱えた人や生きづらさを抱えた人に対して，関係機関が連携して，相談を受け止め適切な支援につなぎます。 【参考資料】 高知市　主な相談支援機関（合計41か所） 高齢：16か所 ・地域包括支援センター（14） （役割）総合相談・支援，権利擁護，高齢者虐待防止支援，地域の関係機関の連携とケアマネジャー支援など，介護予防ケアマネジメント ・基幹型地域包括支援センター（１） （役割）地域包括支援センターの統括，各種事業企画運営，地域包括支援センターが行う業務の支援，権利擁護，高齢者虐待予防支援，介護予防ケアマネジメント ・基幹型地域包括支援センター出張所（１） （役割）総合相談・支援，地域における介護予防の啓発等 子ども：20か所 ・子育て世代包括支援センター（４） （役割）母子手帳交付時面接，妊娠・出産・子育てに関する相談，情報提供，保健指導，支援プラン作成，保健・医療・福祉の関係機関との連絡調整 ・地域子育て支援センター（16） （役割）遊び場の提供，子育て親子同士の交流とその促進・子育て相談等 障がい：５か所 ・障害者相談センター（４） （役割）地域の総合相談窓口 ・基幹相談支援センター（１） （役割）地域の相談支援体制の強化，地域ネットワークの構築，自立支援協議会・各検討会の事務局，権利擁護/障害者虐待防止センター，地域移行/地域定着支援 90ページ （２）多機関協働による支援 これまで本市では，多機関が協働しなければ解決できない課題に対しては，支援関係機関が随時に連携することで解決を図ってきました。また，個別支援から見えてきたニーズを地域の社会資源や住民活動につなぐ役割として，市社協に地域福祉コーディネーターを配置し，ニーズと資源のマッチングを行っています。 令和３年度からは，関係部署の包括的相談支援員と必要な取組について協議検討し，令和４年には多機関協働のガイドラインを作成し，アセスメント視点の共有を行うとともに，相談支援に従事する職員向けに，重層的支援体制整備事業や複雑化・複合化した課題を抱える世帯への支援について研修を実施してきました。 本事業では，これまで培ってきた多機関の連携体制や，地域福祉コーディネーターによる地域の情報や住民活動支援のノウハウを活かし，引き続き，複雑化・複合化した課題や狭間の課題を抱える世帯への支援に多機関で協働して取り組みます。 　 〇取組内容等　関連施策：４−１相談支援機関の連携強化 ・地域共生社会推進課，基幹型地域包括支援センター，障がい福祉課，福祉管理課，第一福祉課，第二福祉課，健康増進課，母子保健課，子ども育成課，子ども家庭支援センター，教育委員会教育研究所，市社協を「多機関協働事業者」とし，包括的相談支援事業からつながれた事例への支援や，本市に必要な多機関協働の仕組みや支援体制を検討，構築します。また，多機関協働事業者のチームとしての対応力向上をめざします。 ・住民の支援ニーズは，今後もますます複合化・複雑化することが想定されますので，多機関協働事業者において，多機関協働のガイドラインや，アセスメント視点の共有，見直しを行います。 ・複合的な課題を抱えている方への支援など，単独の部署では対応が困難な場合に，重層的支援会議または支援会議を開催し，支援の目標や方向性，役割分担，支援プラン等について協議します。これらの会議は，健康福祉部，こども未来部，市社協を主な構成員とし，構成員が必要に応じて招集します。 　 　重層的支援会議：多機関協働による支援が必要で，支援が必要な者から同意があった場合に開催する。 　支援会議：支援が必要な者からの同意はないが，多機関協働による支援が必要な場合に開催する。（社会福祉法第106条の６に規定） 91ページ （３）アウトリーチを通じた継続的支援 本市では，高知市生活支援相談センターが，複合的な困りごとに対する包括的なワンストップ相談窓口を担うとともに，それぞれの相談支援機関においても，支援につながりにくい人への訪問支援によるアウトリーチや本人の状況に応じた伴走型の支援など，必要な支援を実施しています。 また，「どこに相談したらいいのか分からない」や「行政には相談しにくい」と，相談を躊躇する人に対応するため，住民に身近な地域の相談窓口として「ほおっちょけん相談窓口」の設置を進め，適切な支援につなぐ取組を令和元年度から始めました。 本事業では，これまでの仕組みを活かしながら，支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりをさらに強化し，複合化・複雑化した課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握するとともに，本人に対して時間をかけた丁寧な働きかけを行い，関係性をつくることをめざします。 〇取組内容等　関連施策：４−１相談支援機関の連携強化,４−２地域における見守り・支え合いの充実 ・ほおっちょけん相談窓口を設置し，相談窓口に寄せられた相談や，地域住民等による課題解決に向けた話し合いの場などから，課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握します。 ・支援関係機関と地域住民や関係団体との連携を深め，地域生活課題の情報収集に努めます。 ・相談支援機関及び地域福祉コーディネーターは，日頃から支援関係機関同士の連携や地域住民とのつながりを構築し，支援が届いていない人の把握に努め，把握したときは，支援関係機関や地域住民からの情報収集や，自宅への訪問等を行い，本人と関わるためのつながりづくりを行います。 （４）参加支援 本市では，高知市生活支援相談センターにおいて，ひきこもり等の当事者への支援として，就労準備支援プログラムに取り組み，企業や団体等，協力事業所の増加を図るとともに，農作業をきっかけに社会参加へつなげる農福連携の取組などを進めてきました。また，地域包括支援センターや地域福祉コーディネーターなどが，支援が必要な方に対して，社会資源や支援メニューとのコーディネート，マッチングを行うとともに，地域の社会資源への働きかけを行うなど，既存の社会資源の拡充を図り，支援ニーズに合った支援メニューの創設のための活動もしています。 92ページ 令和元年度には，高齢・障がい・子育てなど，各分野の社会資源情報を集約し，住民や支援者が自ら検索できる「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」での情報発信を開始し，社会資源の情報を広く広報しています。 また，高知県居住支援協議会に参画し，住宅確保要配慮者の居住支援についての情報共有や必要な施策の検討を進めてきました。 本事業では，地域福祉コーディネーターが支援関係機関との連携を図り，本人やその世帯のニーズや抱える課題を把握し，既存の社会資源に働きかけたり，既存の社会資源の拡充を図り，本人やその世帯と社会資源とのマッチングや，マッチング後にフォローアップを行うなど，本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。つながりをつくることで，専門機関による支援終結後においても，本人と社会のつながりが継続する仕組みの構築をめざします。 〇取組内容等　関連施策：３−１多世代・多分野の交流の場づくり,３−２だれもが活躍・参加できるための支援,５−１暮らしやすい生活環境の整備 ・地域福祉コーディネーターが，日頃から地域の社会資源や企業・社会福祉法人，住民等とつながりづくりに努め，支援が必要なときには，受入れ先となる社会資源への働きかけや支援等，社会資源の創出，拡充を行うとともに，各分野の相談支援機関等との連携により，適切なつなぎ先へのマッチングを行います。 ・重層的支援会議または支援会議の検討結果による役割分担に応じて，必要な支援関係機関が，本人やその世帯に対し，社会参加に向けた支援を行います。 ・既存の社会資源を見える化し，資源の拡充や不足する資源を創出するため，高齢・障がい・子育てなど各分野の社会資源情報を集約し，住民や支援者に「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）」で情報提供を行います。情報の充実や認知度の向上に取り組みます。 ・居住の確保については，高知市生活支援相談センターやその他本人の状態に応じた支援関係機関が，関係団体等と連携し，緊急一時的な住まいの確保の支援，また安定的な住まいの確保の支援，定着の支援を行います。 ・住宅政策課と福祉管理課等が連携し，本市における居住支援体制の検討・構築を行います。また，高知県居住支援協議会や関係団体と連携し，居住支援の推進に取り組みます。 93ページ （５）地域づくりに向けた支援 平成14年に本市が開発した「いきいき百歳体操」は，住民主体の運営により全市に広がり，現在市内300か所以上で行われています。体操会場では，体操だけでなく，お茶会やサロン活動など，様々な活動が行われており，地域の高齢者の集いの場となっています。 また，地域活動支援センターでは，障がいのある人の創作的活動，生産活動，社会との交流の促進等の活動が行われ，地域住民と連携した活動も展開されています。 地域子育て支援センターでは，乳幼児とその保護者を対象に，交流の場の提供とその促進や育児相談，情報提供など，センターごとに特色のある取組が行われています。 地域包括支援センターには生活支援コーディネーターを配置し，高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築や，地域の多様な主体間の情報共有や連携・協働を進めるネットワークづくりが行われています。 地域福祉コーディネーターは，生活支援コーディネーターや関係団体と連携し，多様な主体が参加する，地域主体の課題解決等に向けた話し合いの仕組みづくりを進めています。 本事業では，拠点となっている場所について，制度的には，多世代・多属性の利用が可能となりますが，これらの場所は地域住民や民間事業者主体で，関係者の「思い」により発展してきました。地域の拠点として，さらに継続・発展するためには，利用者や運営主体，地域の支援ニーズが大切です。これまでも運営主体への研修等を通じて事業の周知啓発を行ってきましたが，今後も継続し，地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターが支援を行いながらそれぞれに合った取組を個別に検討，推進します。 〇取組内容等　関連施策：１−１多様な主体の意識醸成,１−２多様な主体の活動支援,２−１多様な主体がつながり課題解決に向けて話し合う場づくり,２−２課題解決に向けた住民主体の地域活動の支援,３−１多世代・多分野の交流の場づくり,５−１暮らしやすい生活環境の整備,５−３地域共生社会の実現のための基盤強化 ・「地域づくりに向けた支援の拠点」（次ページ参照）では，それぞれの利用者や運営主体，地域のニーズに応じて支援を行います。 ・地域住民，企業・社会福祉法人，行政，専門職等が地域の情報や課題を共有し，地域内の状況を分析し，課題解決に向けて話し合う場づくりを進めます。その際には，既存の会議体の活用や，個別の課題解決のためではなく興味・関心や地域活性化等を目的に行われているまちづくり活動との協働など，それぞれの地域ごとに効率的・効果的な形を検討します。また，このような場を通じて，地域住民等の意識の熟成を図るとともに，必要に応じて相談支援機関につなぐことにより，適切なア 94ページ ウトリーチにつなげます。 ・話し合いを通じて住民等が主体で行う，見守り活動や新たな地域活動の創出などを支援します。 ・地域力の強化を図るため，住民誰もが地域福祉に関する情報を知ることができるよう情報の受け手の視点に立ち，多様な広報活動の充実を図り，広く住民に地域福祉に関心を持つ機会を作ります。 ・地域づくりを効果的・効率的に行うため，地域コミュニティ推進課，地域防災推進課，市社協，地域包括支援センター，母子保健課，学校教育課，消防局等地域に携わる関係機関の職員間で，それぞれが把握している地域の情報（課題や社会資源等）の共有及び地域アセスメントを実施します。 ・地域づくりのコーディネート役として地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの活動を推進します。 〇地域づくりに向けた支援の拠点（地域づくりに向けた活動の場） 令和６年８月時点 種別 主な対象分野 箇所数 実施形態 実施内容 いきいき百歳体操会場 高齢 349箇所 住民主体 いきいき百歳体操 地域活動支援センター 障がい ６箇所 補助 創作的活動や生産活動の機会の提供 地域子育て支援センター 子育て ２箇所 直営 ４箇所 委託 10箇所 補助 遊び場の提供・子育て親子同士の交流とその促進・子育て相談等 地域づくりに向けた支援においては，これまで行ってきた地域コミュニティの再構築や地域活性化の取組などとの連携・協働を図ります。 また，地域は，人々の生活や社会・経済活動の基盤でもあります。市長をトップとする高知市地域共生社会推進本部を活用し，福祉分野だけでなく，産業，農林，環境，住宅，交通，防災，まちづくり，地方創生，教育など，地域共生社会の実現をめざした取組を全庁挙げて進めます。 95ページ ４　推進体制 （１）関係機関間の連携体制 地域共生社会の実現に向けては，全ての部局で理念を共有し，課題の共有，施策への反映・推進に取り組む必要があることから，令和３年度に市長をトップとし，副市長・部局長等で構成する「高知市地域共生社会推進本部」を設置しています。 庁内横断的な対応を要する課題の情報共有，施策の方針については，本部とその下部組織であり副部長級で構成する幹事会で協議しています。幹事会の下部には，テーマに応じて関係課長等で構成する部会を設置し，協議・検討を行っており，重層的支援体制整備事業については，包括的支援体制推進部会を中心に取組を推進しています。 （２）災害対応や感染症対策 重層的支援体制整備事業を通じて構築する包括的な支援体制は，災害や感染症等の影響によって発生する様々な支援ニーズに対しても有効です。こうした緊急事態にも，分野横断的な支援関係機関間のネットワークが機能するよう，平時から，重層的支援体制整備事業を通じた連携体制の構築・強化，職員の育成を図ります。 96ページ （３）事業の評価・検証 重層的支援体制整備事業の評価については，相談件数やプラン件数などで定量的に評価するのではなく，支援を必要とする人や支援者，地域住民等の意識や行動にどれほどの変化を与えたか，連携が進んだか，地域福祉の推進に寄与したかということが重要です。包括的な支援体制の構築を進め，地域共生社会の実現に至るのは大変長い道のりです。 本市では，重層的支援体制整備事業に固有の評価指標を設定するのではなく，重層的支援体制整備事業を通じて地域福祉がいかに進んだかを，高知市地域福祉活動推進計画に定める指標の達成状況をもって検証していきます。特に，重層的支援体制整備事業に関連の深い指標としては，以下の指標があります。 高知市地域福祉活動推進計画 指標　地域での助け合いがあるかどうかについて「大変そう思う」「そう思う」市民の割合 第２期実績（令和５年）41.1％(令和６年) 第３期目標（令和12年）50％ 指標　孤独を常に感じる市民の割合 第２期実績（令和５年）7.3％ 第３期目標（令和12年）５％ 指標　困りごとがあるとき誰に相談するかについて「相談相手がいない」市民の割合 第２期実績（令和５年）4.6％ 第３期目標（令和12年）２％ 　 重層的支援体制整備事業を通じて，複合的な課題や狭間の課題を抱える人への支援がどのように進んだか，地域住民等の意識醸成や課題解決に向けた取組がどのくらい進んだか等については，高知市地域福祉計画推進協議会に報告し，ご意見を頂きながら，必要に応じて，見直しを行います。 97ページ 第５章　再犯防止推進計画 98ページ １　再犯防止の推進について 地域共生社会の実現のためには，犯罪や非行のない地域社会を築いていくことが不可欠ですが，我が国の刑法犯の認知件数の減少傾向に反し，検挙人員に占める再犯者の割合は上昇し続け，約半数に達しています。 犯罪をした人の中には，高齢者や障がい者などの福祉的な支援が必要な人，住居や就労先がなく生活が不安定な人などがいます。その中には，適切にこれらの支援が受けられずに，社会に円滑に復帰することができず，再び犯罪に手を染めてしまう人がいることから，犯罪をした人の立ち直りを支え，社会に受け入れることが課題となっており，地域社会全体で，これらの人の更生に理解を深め，こうした人たちが再び社会参加することを支援していくことが求められています。 ２　これまでの経過 平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。）」が施行され，平成29年12月に再犯の防止等に関する政府の施策等を定めた初めての計画である「第一次再犯防止推進計画（平成30〜令和４年度）」が閣議決定されました。その後，令和５年３月には「第二次再犯防止推進計画（令和５〜９年度）」が閣議決定され，再犯防止を推進しています。 地方公共団体においては，再犯防止推進法第４条に再犯の防止等に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務」があるとされており，高知県は，国の計画を勘案し，平成31年３月に「高知県再犯防止推進計画」を策定し，令和６年３月には「第２期高知県再犯防止推進計画」を策定するなど，国同様再犯防止を推進しています。 本市では，これまで，国・県との連携に努め，情報共有を図るとともに，再犯防止についての理解を深め，令和４年３月の「高知市地域福祉活動推進計画」の中間見直しにおいて，再犯防止推進法第８条第１項の規定に基づき，同計画に内包する形で「高知市再犯防止計画」を策定し，国・県と連携して再犯防止の取組を進めています。 99ページ 【 策定経過 】 時期 取組 主な内容 令和６年５月29日 庁内意見交換会 第２期高知市再犯防止推進計画策定にむけた庁内関連部署との意見交換 ５月30日 第１回　高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画策定（再犯防止推進計画を包含すること）について報告 ６月25日 庁外関係機関との意見交換会 矯正施設等出所時の連携協議 ７月９日 庁外関係機関との意見交換会 第２期高知市再犯防止推進計画策定にむけた庁外関係機関との意見交換 ８月６日 第２回　高知市地域福祉計画推進協議会 再犯防止に関する取組報告 第３期高知市地域福祉活動推進計画概要（案） ９月30日 第３回　高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画素案　※第２期高知市再犯防止推進計画素案含む 11月27日 第４回　高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画素案 令和６年12月18日〜令和７年1月16日 パブリック・コメント 令和７年２月10日 第５回　高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画原案 100ページ ３　再犯防止推進の取組 本市における再犯防止推進施策は，地域福祉活動推進計画の理念で掲げた「だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」の実現に向けた取組を推進し，犯罪が起きにくい地域づくりをいっそう進め，地域で課題を抱えている人を孤立させず，公的サービスとともに，身近な地域住民が主体となって助け合いながら，適切な支援につなぐためのネットワークが張り巡らされた「高知市型共生社会」の実現をめざすこととし，以下の取組を進めていきます。 （１）更生保護に携わる団体の支援と関係機関の連携強化 更生保護に携わる保護司会，更生保護女性会などの活動を支援するとともに，次世代に活動がつながるよう，人材の発掘，支援を行います。 また，必要な人が必要な福祉支援を受けられるように，刑事・司法関係機関（高知地方検察庁，高知保護観察所，高知刑務所，法務少年支援センターこうち[高知少年鑑別所]，コレワーク四国等），更生保護施設，医療・福祉関係機関等が緊密に連携します。 　 〇　具体的な取組内容等 ・地方検察庁，矯正施設，更生保護施設との連携強化 ・保護司の担い手確保のため，市職員退職者説明会での広報 ・保護司や保護司会が地域で更生保護活動を行う拠点である「更生保護サポートセンター」の設置場所確保の支援 ・保護司の面接場所確保のため，市有施設の利用に関する情報提供 ・保護司が面接場所として市有施設を使用する場合の使用料を減免（ふれあいセンターや健康福祉センター等） ・保護司会，更生保護女性会の活動費に対して補助金を交付 ・矯正施設所在自治体会議への参加 ・更生保護ボランティアについて，積極的に市長表彰の対象とするなど，社会的認知度の向上に努める。 101ページ （２）社会を明るくする運動への支援 犯罪や非行を防止し，安心・安全なまちづくりをめざすとともに，罪を犯した人の立ち直りについての理解を深めるために，保護司会が地域や関係機関と協働して展開している「社会を明るくする運動」を支援します。 〇　具体的な取組内容等 ・市民啓発の活動支援 （３）再犯防止に関する広報・啓発活動の推進 本市ホームページや広報紙等において，保護司会，更生保護女性会等の更生保護ボランティアの活動について周知し，市民の理解の促進に努めます。 犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取組である「再犯防止啓発月間（７月）」等を通じ，再犯防止に関する地域での理解を促進します。 　 〇　具体的な取組内容等 ・関係機関と連携した再犯防止の市民啓発 （４）重層的支援体制整備事業の実施 犯罪をしてしまった人が，更生し，円滑に社会復帰するためには，本人の心の変化がなにより大切ですが，生活や環境に関する課題，心身の健康や障がいに関することなどについて，しっかりと聞き，受け止め，適切な支援へのつなぎや，地域の社会資源への参加を促すとともに，課題を抱え，地域に馴染めない人に対しては，アウトリーチを含む継続的な伴走型の支援を行う必要があります。 これらの支援は，まさに「重層的支援体制整備事業」で行う，「@包括的相談支援，A多機関協働，Bアウトリーチを通じた継続的支援，C参加支援，D地域づくりに向けた支援」の５つの支援であり，この事業の効果的・効率的な運営を通じて，再犯の防止に取り組みます。 〇　具体的な取組内容等 ・「第４章　重層的支援体制整備事業実施計画」のうち「３　具体的な取組」のとおり，各事業を活用した支援活動の実施 103ページ 資料編 104ページ １　高知市地域福祉計画推進協議会委員名簿（任期：令和４年４月１日〜令和７年３月31日） 所属 役職等 氏名 協議会役職 備考 １ 国立大学法人高知大学教育研究部総合科学系地域協働教育学部門 教授 玉里　恵美子 会長 ２ 高知市地区社会福祉協議会連合会 代表 田所　稔 ３ 高知市町内会連合会 会長 長尾　達雄 ４ 高知市秦地区社会福祉協議会 理事 葛目　顕 ５ 高知市民生委員児童委員協議会連合会 監事 島元　健三 副会長 令和４年11月30日まで 高知市民生委員児童委員協議会連合会 副会長 岩田　護 副会長 令和５年１月12日から ６ サードプレイスすろー 代表 橋　英美 ７ 社会福祉法人昭和会福祉牧場おおなろ園 施設長 佐々木　和秀 ８ 社会福祉法人土佐香美福祉会特別養護老人ホームウエルプラザ高知 理事 施設長 津野　高敏 ９ 社会福祉法人福井保育協会福井保育園 園長 渡辺　秀一 10 社会福祉法人みその児童福祉会児童家庭支援センター高知みその センター長 武樋　保恵 11 特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議 専務理事 田中　佐和子 12 特定非営利活動法人地域サポートの会さわやか高知 会長 三谷　英子 13 特定非営利活動法人土佐山アカデミー 事務局長 吉冨　慎作 14 はるの大好き！スズメ元気会 会長 大野　瑞穂 令和５年６月20日まで はるの大好き！スズメ元気会 会長 長崎　敬治 令和５年８月10日から 15 初月地区防災連合会 会長 松下　潤一 令和６年２月29日まで 潮江東地区連合防災会 会長 渡辺　智美 令和６年４月１日から 16 公募委員 木村　徹 105ページ ２　高知市地域福祉計画推進協議会条例 （平成27年４月１日条例第46号） （設置） 第１条　高知市地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）の策定及び推進等に当たり，広範な市民の意見を反映するため，高知市地域福祉計画推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。 （所掌事項） 第２条　協議会は，次に掲げる事項について協議する。 （１）地域福祉計画の策定に関すること。 （２）地域福祉計画に基づく諸施策の進捗状況に関すること。 （３）地域福祉計画の推進の方策に関すること。 （４）地域福祉計画の見直しに関すること。 （５）その他地域福祉計画の推進に関すること。 （組織） 第３条 協議会は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員20人以内で組織する。 （１）学識経験者 （２）関係団体の役職員 （３）市民 （４）その他市長が特に必要と認める者 ２　前項第３号の委員は，公募によるものとし，その選考に当たっては，高知市地域福祉計画推進協議会公募委員選考委員会（以下「選考委員会」という。）において審査する。 ３　委員の公募の実施並びに選考委員会の組織及び運営について必要な事項は，市長が別に定める。 （委員の任期） 第４条 委員の任期は，３年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 ２　委員は，再任されることができる。 （会長及び副会長） 第５条 協議会に会長及び副会長１人を置き，委員の互選によりこれを定める。 ２ 会長は，会務を総理し，協議会を代表する。 ３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を行う。 （会議） 第６条 協議会の会議は，会長が必要に応じて招集し，会長が議長となる。 （資料提供その他の協力等） 第７条　協議会は，その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，関係部局その他の者に対し，資料の提出，意見の表明，説明その他必要な協力を求めることができる。 106ページ （守秘義務） 第８条　委員は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 （専門部会） 第９条　協議会の所掌事項について専門的に協議する必要があるときは，協議会に専門部会を置くことができる。 ２ 専門部会の組織及び運営について必要な事項は，市長が別に定める。 （庶務） 第10条 協議会の庶務は，健康福祉部において処理する。 （その他） 第11条　この条例に定めるもののほか，協議会の運営について必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。 附　則　　　　 （施行期日） １　この条例は，公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において置かれていた高知市地域福祉計画推進協議会（高知市地域福祉計画推進協議会設置要綱（平成24年３月13日制定）の規定に基づき組織されたものをいう。以下「旧協議会」という。）は，協議会となり，同一性をもって存続するものとする。 ３　この条例の施行の際現に旧協議会の委員として市長から委嘱されている者及び旧協議会の会長又は副会長に選任されている者は，施行日において協議会の委員に委嘱され，又は会長若しくは副会長に選任されたものとみなす。ただし，その任期は，第４条第１項の規定にかかわらず，旧協議会の委員並びに会長及び副会長としての残任期間に相当する期間とする。 107ページ ３　高知市地域福祉活動推進計画の策定経過 時期 取組 主な内容 令和５年５月29日 令和５年度第１回高知市地域福祉計画推進協議会 第２期高知市地域福祉活動推進計画進捗状況等報告 令和５年５月〜令和６年１月 地域福祉に関するアンケート調査【高知市実施】 （１）市民対象 （２）民生委員・児童委員対象 （３）町内会長・自治会長対象 （４）専門職対象 第３期高知市地域福祉活動推進計画策定に向けた意見交換【市社協実施】 （１）福祉委員対象 （２）ほおっちょけん学習サポーター対象 （３）生活支援ボランティア対象 令和６年２月26日 令和５年度第２回高知市地域福祉計画推進協議会 （１）第２期高知市地域福祉活動推進計画の進捗状況等報告 （２）アンケート調査結果報告 （３）意見交換会結果報告 ５月30日 令和６年度第１回高知市地域福祉計画推進協議会 （１）第２期高知市地域福祉活動推進計画の総括 （２）第２期高知市地域福祉活動推進計画における取組報告 @高知市取組 A市社協取組 （３）第３期高知市地域福祉活動推進計画策定について ８月６日 令和６年度第２回高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画概要（案） ９月30日 令和６年度第３回高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画素案 11月27日 令和６年度第４回高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画素案 令和６年12月18日〜令和７年１月16日 パブリック・コメント 令和７年２月10日 令和６年度第５回高知市地域福祉計画推進協議会 第３期高知市地域福祉活動推進計画原案 108ページ ４　高知市の地域福祉を取り巻く状況 （１）介護保険要介護（要支援）認定者数の推移 要介護（要支援）認定者数は増加傾向にありますが，令和17年度をピークに減少に転じることが予測されます。 （単位は人） 令和３年度（2021）　認定者数計20,157　65歳以上認定者数19,851　認定率21.1％ 令和４年度（2022）　認定者数計20,184　65歳以上認定者数19,876　認定率21.0％ 令和５年度（2023）　認定者数計20,065　65歳以上認定者数19,770　認定率20.7％ 令和６年度（2024）　認定者数計20,683　65歳以上認定者数20,390　認定率21.2％ 令和７年度（2025）　認定者数計20,877　65歳以上認定者数20,589　認定率21.4％ 令和８年度（2026）　認定者数計21,057　65歳以上認定者数20,775　認定率21.6％ 令和12年度（2030）　認定者数計22,176　65歳以上認定者数21,908　認定率22.8％ 令和17年度（2035）　認定者数計23,105　65歳以上認定者数22,861　認定率24.0％ 令和22年度（2040）　認定者数計23,025　65歳以上認定者数22,818　認定率23.4％ 令和27年度（2045）　認定者数計21,882　65歳以上認定者数21,700　認定率22.6％ 令和32年度（2050）　認定者数計21,208　65歳以上認定者数21,043　認定率22.9％ 【高知市高齢者保健福祉計画から抜粋】令和６年度以降は本市独自推計による推計値 （２）障害者手帳等所持者数の推移等 @身体障がい者 身体障害者手帳所持者数は減少傾向となっていますが，65歳以上の占める割合は増加しており，所持者の高齢化が進んでいます。 身体障害者手帳所持者年齢別（３区分）の推移（各年３月末時点） 平成23年　18歳未満261人，18歳から64歳4,666人，65歳以上11,075人 平成26年　18歳未満247人，18歳から64歳4,215人，65歳以上11,863人 平成29年　18歳未満234人，18歳から64歳3,749人，65歳以上12,084人 令和２年　18歳未満221人，18歳から64歳3,271人，65歳以上10,883人 令和５年　18歳未満201人，18歳から64歳3,149人，65歳以上10,277人 109ページ A知的障がい者 療育手帳所持者数は年々増加傾向にあり，Ｂ1・Ｂ２（中度・軽度）の伸びが顕著になっています。 療育手帳所持者障がい程度別・年齢別（４区分）の推移（各年３月末時点） 平成23年　Ａ１・Ａ２　18歳未満163人，Ａ１・Ａ２　18歳以上822人，Ｂ１・Ｂ２　18歳未満273人，Ｂ１・Ｂ２　18歳以上993人 平成26年　Ａ１・Ａ２　18歳未満164人，Ａ１・Ａ２　18歳以上854人，Ｂ１・Ｂ２　18歳未満337人，Ｂ１・Ｂ２　18歳以上1,114人 平成29年　Ａ１・Ａ２　18歳未満176人，Ａ１・Ａ２　18歳以上908人，Ｂ１・Ｂ２　18歳未満348人，Ｂ１・Ｂ２　18歳以上1,251人 令和２年　Ａ１・Ａ２　18歳未満173人，Ａ１・Ａ２　18歳以上889人，Ｂ１・Ｂ２　18歳未満366人，Ｂ１・Ｂ２　18歳以上1,376人 令和５年　Ａ１・Ａ２　18歳未満145人，Ａ１・Ａ２　18歳以上937人，Ｂ１・Ｂ２　18歳未満382人，Ｂ１・Ｂ２　18歳以上1,532人 B精神障がい者 精神障害者保健福祉手帳所持者数，自立支援医療（精神通院）受給者数とも増加しています。 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年　20歳未満10人，20から65歳未満1,453人，65歳以上303人，合計1,766人 平成26年　20歳未満30人，20から65歳未満1,852人，65歳以上408人，合計2,290人 平成29年　20歳未満61人，20から65歳未満2,285人，65歳以上539人，合計2,885人 令和２年　20歳未満105人，20から65歳未満2,641人，65歳以上634人，合計3,380人 令和５年　20歳未満140人，20から65歳未満3,189人，65歳以上718人，合計4,047人 自立支援医療（精神通院）受給者数の推移（各年３月末時点，高知県提供） 平成23年4,415人，平成26年5,111人，平成29年5,746人，令和２年6,139人，令和５年6,976人 【上記@からB高知市障害者計画から抜粋】 110ページ （３）生活保護受給者数 人口減少に伴い，被保護世帯，被保護者数及び保護率は減少傾向にありますが，全国，高知県と比較すると依然高い水準となっています。 被保護世帯　平成30年度9,032　令和元年度8,905　令和２年度8,745　令和３年度8,557　令和４年度8,594　令和５年度8,478 被保護人　平成30年度11,621　令和元年度11,362　令和２年度10,996　令和３年度10,640　令和４年度10,695　令和５年度10,466 保護率（‰）市　平成30年度35.0　令和元年度34.5　令和２年度33.6　令和３年度32.9　令和４年度33.4　令和５年度33.1 保護率（‰）県　平成30年度26.7　令和元年度26.4　令和２年度25.9　令和３年度25.5　令和４年度25.5　令和５年度25.2 保護率（‰）国　平成30年度16.5　令和元年度16.4　令和２年度16.3　令和３年度16.3　令和４年度16.3　令和５年度16.3 （４）虐待 @児童虐待 通告件数は220件前後で高止まりの傾向となっています。令和２年度，３年度の件数減少は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大による関係機関の休園，休校による影響と考えられます。 通告件数　平成30年度221　令和元年度230　令和２年度217　令和３年度180　令和４年度191　令和５年度227 認定件数　平成30年度156　令和元年度169　令和２年度130　令和３年度94　令和４年度121　令和５年度134 A高齢者虐待 虐待相談・通報件数，判断件数ともに増加しています。高知市の虐待判断率は，全国，高知県と比較しても高い割合となっています。 相談・通報件数　平成30年度93　令和元年度96　令和２年度131　令和３年度111　令和４年度122　令和５年度158 虐待判断件数　平成30年度43　令和元年度49　令和２年度86　令和３年度70　令和４年度75　令和５年度77 B障がい者虐待 養護者による虐待，福祉施設従事者等による虐待について，相談受理件数，虐待認定件数ともに増加傾向にあります。 ・養護者による虐待 相談受理件数　平成30年度９　令和元年度８　令和２年度７　令和３年度16　令和４年度20　令和５年度28 虐待認定件数　平成30年度４　令和元年度０　令和２年度３　令和３年度８　令和４年度８　令和５年度14 ・福祉施設従事者等による虐待 相談受理件数　平成30年度７　令和元年度４　令和２年度７　令和３年度10　令和４年度15　令和５年度20 虐待認定件数　平成30年度２　令和元年度０　令和２年度１　令和３年度０　令和４年度４　令和５年度８ ・使用者による虐待 相談受理件数　平成30年度０　令和元年度０　令和２年度０　令和３年度１　令和４年度１　令和５年度０ ※高知市においては相談受理のみ 111ページ （５）自殺者数 ◇自殺者数の推移（人口動態統計） 令和２年には，自殺者数は50人を超え，自殺率も全国・高知県を上回る値になっていましたが，令和５年には，自殺者数は40人台，自殺率も全国・高知県を下回っています。 高知県　平成30年度130　令和元年度118　令和２年度121　令和３年度133　令和４年度131　令和５年度116 高知市　平成30年度49　令和元年度47　令和２年度59　令和３年度55　令和４年度55　令和５年度44 【自殺死亡率の推移】 H30（2018）　全国16.2　高知県17.9　高知市14.8 R元（2019）　全国15.7　高知県16.5　高知市14.2 R２（2020）　全国16.4　高知県17.1　高知市18 R３（2021）　全国16.4　高知県19　高知市16.9 R４（2022）　全国17.3　高知県19　高知市17.1 R５（2023）　全国17.3　高知県17　高知市13.8 ※出典　自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2024）」 （６）各相談窓口における相談対応状況 @高齢者等の相談 ◇高知市地域包括支援センター　相談件数推移（全センター） 相談件数は年々増加傾向であり，相談延件数も多くなっています。 相談実件数　平成30年度13,961　令和元年度13,967　令和２年度17,112　令和３年度19,562　令和４年度20,989　令和５年度22,809 相談延件数　平成30年度38,994　令和元年度38,982　令和２年度44,423　令和３年度53,641　令和４年度54,157　令和５年度51,860 112ページ 【令和５年度相談件数　高知市地域包括支援センター（センター別）】 直営 相談実件数　基幹型1,520　とさやま出張所733　南街・北街・江ノ口1,292　計3,545 相談延件数　基幹型2,565　とさやま出張所1,254　南街・北街・江ノ口2,650　計6,469 委託 相談実件数　秦1,213　上街・高知街・小高坂1,726　一宮・布師田1,973　下知・五台山・高須1,454　大津・介良1,319　三里934　春野1,195　長浜・御畳瀬・浦戸1,545　潮江2,183　鴨田1,516　朝倉1,620　初月・鏡794　旭1,792　計19,264 相談延件数　秦2,476　上街・高知街・小高坂3,642　一宮・布師田5,134　下知・五台山・高須3,413　大津・介良4,225　三里1,538　春野2,244　長浜・御畳瀬・浦戸3,317　潮江5,578　鴨田3,339　朝倉5,213　初月・鏡1,873　旭3,399　計45,391 【令和５年度　高知市地域包括支援センター　相談内容（単位は件）】 地域の方等から「最近見かけなくなった」「高齢者の一人暮らしで心配なので様子を見に行って欲しい」などの相談があり，「実態把握」のための相談件数が多い傾向となっています。 認知症対応　3,288 実態把握　10,516 介護相談　10,885 介護保険　10,592 苦情相談　209 権利擁護・虐待　4,519 高齢者福祉等　1,160 医療・健康相談　3,805 施設入退所相談　1,677 入退院相談　2,563 介護予防事業　1,208 ケアマネ支援　1,365 ケアマネへの苦情　236 障がいに関する相談　421 生活困窮　970 その他　9,103 113ページ A障がい者等の相談 ◇高知市障害者相談センター　相談件数推移（全センター） 相談件数は増加傾向にあり，「福祉サービスの利用等」，「障害や病状の理解」，「不安の解消・情緒安定」，「健康・医療」といった相談内容が上位を占めています。 相談実件数　平成30年度1,483　令和元年度1,268　令和２年度1,497　令和３年度1,613　令和４年度1,714　令和５年度1,943 相談延件数　平成30年度30,752　令和元年度26,278　令和２年度23,702　令和３年度21,980　令和４年度19,407　令和５年度20,011 【令和５年度　高知市障害者相談センター別相談件数】 相談実件数　東部433　西部509　南部497　北部504　合計1,943 【令和５年度　高知市障害者相談センター　相談内容（単位は件）】 福祉サービスの利用等　13,105 障害や病状の理解　3,437 健康・医療　3,251 不安の解消・情緒安定　3,363 保育・教育　1,301 家族関係・人間関係　2,843 家計・経済　1,632 生活技術　2,705 就労　2,050 社会参加・余暇活動　1,206 権利擁護（虐待相談含）　238 住居　485 その他　2,897 114ページ ◇精神保健福祉相談件数推移（訪問・来所・電話相談） 相談実件数は400〜500件台で推移していますが，訪問・電話相談の延人数は年々増加しています。 相談実件数　平成30年度493　令和元年度486　令和２年度495　令和３年度495　令和４年度520　令和５年度495 【精神保健福祉相談対応内訳推移（訪問・来所・電話相談）】 訪問　平成30年度実人数121人　平成30年度延人数367人　令和元年度実人数113人　令和元年度延人数430人　令和２年度実人数124人　令和２年度延人数462人　令和３年度実人数106人　令和３年度延人数345人　令和４年度実人数130人　令和４年度延人数479人　令和５年度実人数179人　令和５年度延人数696人 来所　平成30年度実人数−　　平成30年度延人数225人　令和元年度実人数−　令和元年度延人数264人　令和２年度実人数−　令和２年度延人数200人　令和３年度実人数−　令和３年度延人数204人　令和４年度実人数−　令和４年度延人数237人　令和５年度実人数−　令和５年度延人数184人 電話　平成30年度実人数−　平成30年度延人数3,245人　令和元年度実人数−　令和元年度延人数3,489人　令和２年度実人数−　令和２年度延人数4,422人　令和３年度実人数−　令和３年度延人数4,674人　令和４年度実人数−　令和４年度延人数5,246人　令和５年度実人数−　令和５年度延人数5,423人 ◇難病患者支援事業　個別支援件数推移（家庭訪問・来所相談・電話対応） 令和５年度は，災害時個別支援計画作成のために，訪問延人数が増加しています。 家庭訪問　平成30年度実人数32人　平成30年度延人数67人　令和元年度実人数16人　令和元年度延人数33人　令和２年度実人数35人　令和２年度延人数65人　令和３年度実人数19人　令和３年度延人数19人　令和４年度実人数17人　令和４年度延人数23人　令和５年度実人数24人　令和５年度延人数71人 来所相談　平成30年度実人数291人　平成30年度延人数372人　令和元年度実人数347人　令和元年度延人数462人　令和２年度実人数−　令和２年度延人数400人　令和３年度実人数−　令和３年度延人数547人　令和４年度実人数−　令和４年度延人数441人　令和５年度実人数−　令和５年度延人数403人 電話対応　平成30年度1,121件　令和元年度1,203件　令和２年度981件　令和３年度898件　令和４年度798件　令和５年度715件 B母子保健及び子育て家庭等の相談 ◇母子保健訪問指導 ハイリスク妊産婦・乳児・健診の事後フォローや養育困難家庭等に対し，保健師が行った訪問指導件数となっています。 妊婦　平成30年度実人数103　平成30年度延人数203　令和元年度実人数90　令和元年度延人数179　令和２年度実人数74　令和２年度延人数130　令和３年度実人数56　令和３年度延人数96　令和４年度実人数62　令和４年度延人数124　令和５年度実人数52　令和５年度延人数107 産婦　平成30年度実人数246　平成30年度延人数582　令和元年度実人数274　令和元年度延人数466　令和２年度実人数224　令和２年度延人数441　令和３年度実人数231　令和３年度延人数400　令和４年度実人数210　令和４年度延人数364　令和５年度実人数147　令和５年度延人数328 新生児（未熟児除く）　平成30年度実人数55　平成30年度延人数77　令和元年度実人数53　令和元年度延人数62　令和２年度実人数47　令和２年度延人数83　令和３年度実人数57　令和３年度延人数71　令和４年度実人数43　令和４年度延人数58　令和５年度実人数52　令和５年度延人数75 未熟児　平成30年度実人数23　平成30年度延人数45　令和元年度実人数30　令和元年度延人数51　令和２年度実人数10　令和２年度延人数35　令和３年度実人数13　令和３年度延人数28　令和４年度実人数７　令和４年度延人数７　令和５年度実人数22　令和５年度延人数23 乳児（新生児・未熟児除く）平成30年度実人数362　平成30年度延人数899　令和元年度実人数407　令和元年度延人数938　令和２年度実人数350　令和２年度延人数776　令和３年度実人数283　令和３年度延人数485　令和４年度実人数268　令和４年度延人数463　令和５年度実人数306　令和５年度延人数618 幼児　平成30年度実人数804　平成30年度延人数1,094　令和元年度実人数846　令和元年度延人数1,175　令和２年度実人数744　令和２年度延人数871　令和３年度実人数504　令和３年度延人数626　令和４年度実人数604　令和４年度延人数686　令和５年度実人数519　令和５年度延人数598 その他　平成30年度実人数21　平成30年度延人数24　令和元年度実人数12　令和元年度延人数29　令和２年度実人数20　令和２年度延人数39　令和３年度実人数11　令和３年度延人数15　令和４年度実人数３　令和４年度延人数３　令和５年度実人数２　令和５年度延人数３ 115ページ ◇高知市子ども家庭支援センター　相談件数推移 相談件数は560件前後で推移しています。令和２年度，３年度の件数減少は，新型コロナウイルス感染症拡大による関係機関の休園，休校による影響と考えられます。 相談延件数　平成30年度557　令和元年度496　令和２年度458　令和３年度469　令和４年度565　令和５年度567 【令和５年度　高知市子ども家庭支援センター　相談内容（単位は件）】 児童虐待相談　227 養護相談　315 保健相談　１ 肢体不自由相談　０ 視聴覚障害相談　０ 言語発達障害等相談　１ 重症心身障害相談　０ 知的障害相談　１ 発達障害相談　３ ぐ犯行為等相談　１ 触法行為等相談　０ 性格行動相談　６ 不登校相談　５ 適性相談　０ 育児・しつけ相談　７ その他の相談　０ ◇高知市地域子育て支援センター　相談件数推移 相談件数については，平成30年度から令和４年度までは増加傾向でしたが，令和５年度は減少に転じています。主な相談内容としては就園，栄養（主に離乳食相談），子どもの身体に関する内容でした。 相談延件数　平成30年度1,951　令和元年度2,287　令和２年度3,859　令和３年度4,386　令和４年度5,644　令和５年度5,238 【令和５年度　高知市地域子育て支援センター　相談内容（単位は件）】 授乳　238 栄養　639 排泄　122 睡眠　238 身体　539 情緒　166 社会性　63 ことば　87 病気　157 障がい　302 遊び　137 就園　752 育児　195 父親　155 母親　３ 家庭その他　53 心身の健康（保護者）　376 就労　150 DV　８ 虐待　０ 妊娠出産　53 遊び場　478 その他　327 116ページ ◇子ども発達支援センター　個別相談件数推移 子ども発達支援センターへの相談（訪問・電話・来所）実人数及び対応延回数については大幅な増減はありません。 相談実件数　平成30年度581　令和元年度513　令和２年度492　令和３年度563　令和４年度385　令和５年度481 対応延回数（訪問回数）　平成30年度1,972（421）　令和元年度1,890（386）　令和２年度1,888（404）　令和３年度2,036（321）　令和４年度1,628（305）　令和５年度1,619（266） C制度の狭間の相談 ◇高知市生活支援相談センター　相談件数の推移（高知市から市社協への委託） 令和２年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大後，相談件数は一時的に増加しましたが，現在はコロナ前の水準に戻ってきています。また，コロナ禍を機にそれまでつながりが少なかった就業者等からの相談が増え，相談者層が幅広くなったほか，複雑化・複合化した相談内容も見られます。 相談件数　平成30年度699　令和元年度749　令和２年度1,384　令和３年度708　令和４年度739　令和５年度586 プラン作成件数　平成30年度256　令和元年度189　令和２年度232　令和３年度182　令和４年度139　令和５年度106 支援終了件数　平成30年度98　令和元年度85　令和２年度109　令和３年度94　令和４年度64　令和５年度68 支援中断件数　平成30年度２　令和元年度４　令和２年度２　令和３年度２　令和４年度２　令和５年度０ 【令和５年度　高知市生活支援相談センター　相談内容（単位は件）】 相談機関の役割整理が進む中で，高知市生活支援相談センターでは収入・生活費や住まいに関する相談等，収入関連の相談件数が多い傾向があります。 収入・生活費のこと　215 病気や健康・障がいのこと　88 住まいについて　162 税金・公共料金の支払いのこと　77 家賃やローンの支払いのこと　110 仕事探し・就職について　84 債務について　66 家族関係・人間関係　42 食べるものがない　31 子育て・介護のこと　12 仕事上の不安やトラブル　26 ひきこもり・不登校　12 DV・虐待　11 地域との関係・社会参加　４ その他　78 117ページ D健康等に関する相談 ◇来所・電話相談，地域等での健康相談（市健康増進課） 令和２年から令和４年までは減少していましたが，令和５年からは開催回数・延人数も増加しています。 健康相談　平成30年度開催回数595　平成30年度延人数1,966　令和元年度開催回数558　令和元年度延人数1,930　令和２年度開催回数689　令和２年度延人数728　令和３年度開催回数452　令和３年度延人数614　令和４年度開催回数435　令和４年度延人数809　令和５年度開催回数675　令和５年度延人数1,221 E権利擁護に関する相談 ◇中核機関　初期相談件数推移（市社協） コロナ禍には相談件数が減少しましたが，総合相談窓口としての周知が進むことで住民や後見人，専門機関等から権利擁護に関わる複合的な課題のある相談が増加しています。 初期相談件数（初期相談受付）　平成30年度452　令和元年度410　令和２年度390　令和３年度397　令和４年度469　令和５年度441 【令和５年度　中核機関　相談援助内容（単位は件）】 成年後見制度に関すること　144 任意後見制度に関すること　51 日常生活自立支援事業に関すること　95 申立支援　５ 専門家への紹介　21 これからあんしんサポート事業に関すること　46 後見人サポート（利用中の相談）　152 法人後見受任依頼　３ 情報提供　258 書類配布・出前講座・視察の依頼　16 研修・会議への参加依頼　３ その他　47 ◇日常生活自立支援事業相談援助等件数推移（市社協） コロナ禍に減少していた初回相談はそれ以前と同等の件数になっています。また，契約締結件数は減少しているものの，相談援助延件数は徐々に増加しています。 初回相談件数　平成30年度106　令和元年度122　令和２年度86　令和３年度86　令和４年度125　令和５年度118 相談援助延件数　平成30年度7,826　令和元年度5,912　令和２年度3,941　令和３年度6,903　令和４年度5,706　令和５年度7,014 契約締結件数　平成30年度26　令和元年度23　令和２年度13　令和３年度17　令和４年度17　令和５年度14 118ページ F消費者問題等に関する相談 高齢者や障がい者がインターネット通信販売を利用する機会が増加しており，相談件数は増加する見込みです。 相談件数　平成30年度2,204　令和元年度2,148　令和２年度2,176　令和３年度1,980　令和４年度1,994　令和５年度2,043 （７）保育所等の待機児童数（各年度４月１日時点） 保育所の増改築による定員の増加や認定こども園・地域型保育事業所の増加，また，出生率低下などの要因に伴い，待機児童数は減少傾向に転じましたが，地域的偏在があります。 保育所待機児童数　平成30年度43　令和元年度34　令和２年度26　令和３年度11　令和４年度３　令和５年度５ （８）放課後児童クラブ利用児童数（各年度５月１日時点） 令和３年度以降，利用児童数は減少傾向にあります。放課後児童クラブを利用する対象児童数の減少のほか，コロナ禍で児童クラブの利用を控えた家庭が増加したこと等が要因として考えられます。 放課後児童クラブ対象児童数（１〜６年生）　平成30年度15,471　令和元年度15,152　令和２年度14,956　令和３年度14,608　令和４年度14,419　令和５年度14,060 利用児童数（入会率）　平成30年度4,078（26.36％）　令和元年度4,083（26.95％）　令和２年度4,045（27.05％）　令和３年度3,878（26.55％）　令和４年度3,797（26.33％）　令和５年度3,787（26.93％） 待機児童　平成30年度69　令和元年度77　令和２年度51　令和３年度30（うち校区外22）　令和４年度64（うち校区外41）　令和５年度66（うち校区外57） ※令和３年度までは校区内・外の集計なし （９）共同募金（単位は円） 人口や世帯数の減少，自治会・町内会の形成率や加入率の低下等により募金活動の基盤となる地域コミュニティの機能が徐々に衰退していること，また，クラウドファンディング等により非営利団体が独自に行う新たな資金調達の取組が拡大することなどの影響により，減少傾向が続いています。 一般募金目標額　平成30年度37,020,000　令和元年度37,216,000　令和２年度35,492,000　令和３年度35,331,000　令和４年度35,556,000　令和５年度34,772,000 一般募金実績　平成30年度31,226,994　令和元年度30,788,060　令和２年度29,613,773　令和３年度28,942,302　令和４年度28,211,564　令和５年度27,423,009 歳末たすけあい募金目標額　平成30年度11,947,000　令和元年度11,947,000　令和２年度11,343,000　令和３年度10,780,000　令和４年度10,704,000　令和５年度10,768,000 歳末たすけあい募金実績　平成30年度12,014,437　令和元年度11,963,321　令和２年度11,658,880　令和３年度11,598,596　令和４年度11,296,316　令和５年度11,056,525 119ページ ５　用語説明 あ行 ■アウトリーチ 生活上の課題を抱えながらも自ら援助にアクセスできない個人や家族に対し，家庭や学校等への訪問支援，当事者が出向きやすい場所での相談会の開催，地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより，支援につながるよう積極的に働きかける取組のこと。 ■いきいき百歳サポーター 地域で実施しているいきいき百歳体操会場のサポートを行うボランティア。 ■いきいき百歳体操 高知市が介護予防を目的に開発した体操。筋力をつけ，いつまでも元気で過ごせる体をつくることを目的とした錘を使った筋力運動。 ■NPO Non-profit Organizationの略であり，様々な社会貢献活動を行い，団体の構成員に対し，収益を分配することを目的としない団体の総称。NPOは法人格の有無を問わず，様々な分野（福祉，教育・文化，まちづくり，環境，国際協力など）で，社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。 ■エリア連携会議 職員の相互理解とコミュニケーションの円滑化，個別支援と地域支援の一体的な展開による市社協内での部門間連携の強化を目的に，地域福祉活動推進部門職員と相談支援・権利擁護部門職員が東西南北の圏域ごとに開催している会議。 か行 ■家計改善支援事業 生活困窮者自立支援制度に基づく事業のひとつ。家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い，相談者が自ら家計を管理できるように支援するもの。状況に応じた支援計画の作成や相談支援，関係機関へのつなぎ，必要に応じて貸付のあっせんなどを行い，早期の生活再建をサポートしている。 ■基幹型地域包括支援センター 高齢者の総合相談窓口である市内14の地域包括支援センターの統括部門。地域包括支援センターの後方支援と各種事業の企画・調整等の役割を担っている。 120ページ ■基幹相談支援センター 障がいのある人やその家族の相談窓口として，障がいの種別や障害手帳の有無にかかわらず，地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関。 ■キャリアパス 目標とする役職や立場などに到達するために必要なスキルや経験，道筋などを示すもの。 ■（共生型）福祉サービス 介護保険サービス事業所や障害福祉サービスが相互にサービスを提供しやすくすることを目的とした指定手続の特例として，平成30年に設けられた制度。活用することにより，障がい者が65歳以上になっても，従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能となる。また，高齢者だけでなく，障がい児・者など多様な利用者が共に暮らし支え合うことで，お互いの暮らしが豊かになる。 ■共同募金 都道府県の区域を単位として年１回厚生労働大臣の定める期間内に限り寄付金の募集を行い，当該区域内における地域福祉の推進を図るため，寄付金を区域内の社会福祉事業，更生保護事業，その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的としている。 ■くらしあんしん応援事業 社会福祉法人による地域における公益的な取組として，生活困窮者等の自立を応援することを目的に，高知市社会福祉法人連絡協議会に参加する社会福祉法人が関係団体等と連携・協働しながら総合相談や経済的支援(現物給付等)を行う事業。 ■権利擁護 自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や認知症の高齢者，障がい者の代わりに，代理人が権利を表明すること。 ■こうち笑顔マイレージ 一定の要件に該当する高知市に住民票のある高知市民が，介護施設等でのボランティア活動に参加したり，「いきいき百歳体操」へ参加したりすること（健康づくり活動）でポイントがたまり，商品券などに還元することができる制度（参加には登録が必要）。活動の種類として「ボランティア活動」と「健康づくり活動」がある。 ■高知くらしつながるネット（愛称Licoネット） 市内の医療，介護，障がい，子育て支援の支援機関やサービス事業所，集いの場など，地域の生活支援情報を検索できるウェブサイト。「だれもが安心していきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち」をめざした取組の一つとして令和２年１月に運用開始。人と人，人と資源がつながることをイメージした名称とし，「くらし（Living）」「つながる（Connect）」から，愛称をLicoネット（リコネット）とした。 121ページ ■高知県居住支援協議会 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）に基づき，高知県が，県内市町村，居住支援団体，福祉関係団体及び不動産関係団体等で組織した協議会。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため，構成団体が連携しながら住宅確保要配慮者や賃貸人に対する情報提供や援助等の施策を検討・実施する協議会。 ■高知県ひとにやさしいまちづくり条例 障がいのある人や高齢の人を含む，すべての県民が安全で快適に暮らすことができる高知の実現をめざして，県民のあたたかい心に支えられた，ひとにやさしいまちづくりを進めていくことをめざした条例。 ■高知市社会福祉法人連絡協議会 高知市内の高齢・障がい・児童等の各分野の社会福祉法人が集まり，各法人が持つ強みや福祉の専門性を活かすとともに，今まで培ってきた経験を最大限に発揮できるよう組織の枠を超えてつながり，地域住民が安心して暮らせる仕組みづくりを行う協議会。 ■高知市生活支援相談センター 生活困窮者自立相談支援機関として相談生活の不安や悩みなどを抱えている人の相談を支援員が受け，本人と一緒に考え解決に向け支援する窓口。 ■高知市精神障害者ピアサポーター ピアサポートとは，当事者としての経験を活かし，仲間として支えあい，解決を見出す手助けをすること。高知市精神障害者ピアサポーターは地域移行・地域定着支援を行うために，精神疾患を経験した者がその経験をいかし，精神障がい者を支援することをいう。 ■高知市成年後見サポートセンター 市社協が運営する判断能力が不十分な状態になっても自分らしく住み慣れた地域で生活できるように，本人の意思決定を尊重しながら権利擁護の視点に立ち，様々な生活課題の解決に向けたサポートをする総合相談窓口。 ■高知市地域共生社会推進本部 人口減少及び少子高齢化が進む本市において，将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことを目的として，庁内の横断的な対応を要する地域課題について情報共有を図り，当該課題の解決に向けた施策を推進するために設置された組織。市長をトップとし，副市長・部局長等で構成している。 ■高知市地域防災計画 災害対策基本法第42条に基づき，本市の地域における各種災害から市民の生命，身体及び財産を保護するため，市や県，防災関係機関，市民，民間事業者，地域団体等がそれぞれ相互に協 122ページ 力した災害予防，災害応急，災害復旧活動に当たるための諸施策の基本を定め，本市の総合的な災害対応力の向上を図ることを目的として，高知市防災会議において策定した計画。 ■高知市町内会連合会 30の地区連合会と一部の単位町内会で構成されており，自主的で包括的な住民組織として，行政との協働により住民福祉と安全・安心な住みよい街づくりを目的として活動。 ■こうちセーフティネット連絡会 高知市生活支援相談センターが事務局となり，定期的に開催している連絡会。「お互いが顔の見える関係づくり」をめざし，生活困窮に関する複合的な課題を抱える相談者に迅速かつ包括的に対応すべく，関係する機関・団体同士の連携協議や情報共有を図っている。 ■こうち若者サポートステーション 15歳から49歳までの就職や就学に不安を抱えた若者に寄り添いながら，就労・就学支援を行っている場所。高知県社会福祉協議会が，厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」を受託して行っている。 ■校内サポートルーム 学校には行けるが自分のクラスには入りづらい時や，少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時に利用できる居場所。個々の状況に応じた学習や相談支援を行っている。 ■子育てサロン 地域住民などによって地域ぐるみで運営される場で，乳幼児とその保護者等が自由に参加し，交流，仲間づくり，情報交換などの子育て支援活動を行っている。 ■子育て世代包括支援センター 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な相談に応じ，必要な情報提供（母子保健サービス・子育て支援サービス等）や助言を行うとともに，関係機関との連絡調整を行い支援につなげる機関。 ■子ども家庭支援センター 子どもと家庭に関する総合相談窓口で，18歳未満の子どもや子育て家庭に関するあらゆる相談に応じるほか，ショートステイ等の事業を行っている。 ■子ども食堂 子どもが一人でも気軽にご飯食べに行ける無料または低額の食堂。食事の提供を通じて，子どもや保護者の居場所となるとともに，保護者の孤立感や負担感を軽減する場や，地域の大人たちによる子どもたちを見守る場としての機能が期待されている。 　 123ページ ■子ども発達支援センター 子どもの発達や障がいに関する相談窓口。障がいのある子どもに関する相談に対応し，関係機関と連携を取りながら支援する機関。発達に何らかの心配がある子どもの相談・通園事業も実施している。 ■個別避難計画 避難行動要支援者ごとの避難に関する計画。 ■これからあんしんサポート事業 一人暮らしで，頼れる親族のいない人が市社協と事前に契約することで，認知症等により自身で判断できなくなった時のことや，亡くなった後の事務手続について支援する事業。 さ行 ■災害ボランティアセンター 被災者・被災地を主体としながら，ボランティアの協力を得て，地域の復興につなげていくことを目的に，災害時に設置するセンターで，被災地での災害ボランティア活動を円滑に進めるための拠点。 ■災害ケースマネジメント 個別訪問・相談により，被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を把握した上で，必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら，当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより，被災者の自立・生活再建が進むようマネジメントする取組。 ■自主防災組織 「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚，連帯感に基づき，自主的に結成する組織で，災害による被害を予防し，軽減するための活動を行う組織。災害対策基本法において，「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第２条の２第２号）」として，市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されている。 ■自主防災組織連絡協議会 自主防災組織等相互の連絡調整を図ることにより，活動の連携及び協力体制を確立し，災害に強い「安心・安全なまちづくり」の実現に寄与することを目的とする協議会。 ■自治公民館 社会教育法第42条の「公民館類似施設」として高知市が認定した，地域住民が管理運営をしている公民館。 124ページ ■市民会館 福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる地域のコミュニティセンターとして，生活上の各種相談事業をはじめとする社会福祉等に関する様々な事業や人権課題の解決のための活動を総合的に行っている。 ■社会参加応援プロジェクト 赤い羽根共同募金を活用した助成金事業で，8050問題や長期化するひきこもり等，社会的に孤立し，生きづらさを抱えながらも社会とつながりたいと考える人の中間的な受け皿として，各種プログラムを実施し，利用者自身が社会的な居場所や活動を見つけていくためのサポートを行っている。 ■住宅確保要配慮者 低額所得者，高齢者，障がい者，子育て世帯（ひとり親世帯含む），被災者など住宅の確保に課題を抱え配慮が必要となる者。その属性に応じた適切な住宅が十分供給されなかったり，賃貸人による入居制限等により住宅の確保が困難となったりする場合も少なくないことから，居住の安定の確保が課題となっている。 ■住宅セーフティネット制度 住宅セーフティネット法に基づき，住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給の促進や居住の安定の確保を図るための制度で，@住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度，A登録住宅の改修や入居者への経済的な支援，B住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つの大きな柱からなる。 ■重点継続要医療者 医療的ケアの中断が生命の維持に関わる慢性疾患患者。在宅人工呼吸器使用者，在宅酸素療法者，人工透析患者(通院)。 ■障害者相談センター 高知市では東西南北の４地域に配置している，障がいのある人の様々な相談を受ける窓口。 ■消費生活センター 商品やサービスを購入して困りごとがあったり，被害に遭ったりした消費者からの相談を，専門の相談員が受け付け，解決のための助言やあっせん，情報提供などを行う機関のこと。高知市民の相談先には高知市消費者生活センターと高知県立消費者生活センターがある。 ■情報公開・市民相談センター 市政への意見・要望の受付，弁護士や司法書士による無料相談の予約受付，相談窓口の照会，情報公開・個人情報保護に関する相談及び請求の受付等を行う機関。 ■自立支援協議会 障がいのある人・障がいのある子ども・その保護者等への支援の体制の整備を図るために設置されている関係機関の方々との協議の会。 　 125ページ　 ■自立支援型地域ケア会議 各地域包括支援センターで高齢者の介護予防・自立支援に向けて多職種による個別事例検討から地域課題の抽出，課題解決に向けたネットワークの構築をめざし開催している会議。 ■スクールソーシャルワーカー 児童生徒を取り巻く背景の課題に対して家庭や学校，福祉機関や医療機関等とのネットワークの構築を図り，調整及び連携しながら子どもの環境の改善を図る職種。 ■生活支援コーディネーター 高齢者の生活支援体制の整備を推進していくため，地域資源の把握や不足する資源の開発，生活支援サービス等の提供主体間のネットワーク構築，新たな担い手の養成，地域の生活支援ニーズと取組のマッチング等を行う人。地域包括支援センターに配置している。 ■生活支援ボランティア ゴミ出しの手伝いや電球の交換，見守りや話し相手など，既存の制度や福祉サービスでは対応しきれない，生活上のちょっとした困りごとを無償でお手伝いするボランティア。「得意なこと，できること」を活かして「できる範囲」で活動している。 ■成年後見制度 認知症，知的障がい，精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な人について，本人の権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度。 た行 ■第２層協議体 地域包括支援センターの担当地域内を対象に行う協議体。 ■宅老所 高齢者等が住み慣れた自宅や地域において介護を必要としない生活を長く送ることができるよう，民家や老人福祉センター等を活用し利用者同士がなごやかに交流できる通所事業で，市内22か所（令和６年４月１日現在）で実施している。 ■ダブルケア 晩婚化，出産年齢の高齢化，核家族化等の問題を背景に，育児と介護を同時に担わなければならない状態にあること。 ■地域活動支援センター 障がいのある人等が通所し，地域の実情に応じて創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等を供与する場。 　 126ページ ■地域共生社会 平成29年２月７日の厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部において，「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えてつながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会」と定義されている。 ■地域子育て支援センター 乳幼児とその保護者等を対象に，交流の場の提供と促進，育児にかかる相談対応や情報提供，育児講座の開催を行う施設で，地域住民や地域組織と連携した事業も実施している。 ■地域コミュニティの再構築 少子高齢化，人口減少社会の到来などによって，将来的な住民自治活動の継続が懸念される中で，今後の地域コミュニティのあり方，協力信頼による住民自治の継続，市民と行政の協働のまちづくりの仕組みづくりをめざすもの。 主な事業として，地域内での連携・協力によって地域課題の解決をめざす仕組みである「地域内連携協議会」の設立・運営に関する支援を行い，地域の将来を見据えた「新コミュニティ計画」の策定及び事業を実施している。 ■地域生活課題 社会福祉法第４条において，「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉，介護，介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。），保健医療，住まい，就労及び教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」と定義されている。 ■地域内連携協議会 地域が築き上げてきた住民同士の助け合い・支え合いを継続し，地域内での連携・協力による地域課題の解決をめざして，高知市が取り組んでいる地域コミュニティ再構築の一環として，おおむね小学校区ごとに設立を提案している各種団体の連携組織。 ■地域福祉 それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう，地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方。社会福祉法は地域住民，社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めている。 ■地域福祉コーディネーター 地域住民等が主体となり住民に身近な圏域において困りごと（地域生活課題）の相談を包括的に受け止め，課題の解決に資する支援が提供される体制を整備するため，市社協に配置されている専門職。介護，障がい，子育て，生活困窮，まちづくり，防災等の各分野の支援機関やコーディネーター，民生委員・児童委員等と連携，協働しながら，社会資源の把握・活 127ページ 用・開発，地域福祉の担い手の育成，地域生活課題の解決に向けた地域住民と様々な団体とのネットワークづくりを進める等，高知市型共生社会の推進に取り組んでいる。 ■地域包括支援センター 高齢者の総合相談・権利擁護支援・介護予防ケアマネジメント業務等を実施する包括的な相談窓口として，高知市内に14センター設置している。 ■地区社会福祉協議会 各地域の福祉をきめ細やかに進めるために，地域住民が構成メンバーとなり，小学校区や中学校区を単位に設置されている。高知市では，概ね行政区を単位にして27地区に組織されている。 ■デマンド型乗合タクシー 予約（デマンド）して利用ができる公共交通として，路線バスと同様に決まったルートやエリアを設定したダイヤで乗り合い運行している。 　 な行 ■日常生活自立支援事業 認知症，知的障がい・精神障がい等により判断能力に課題が生じた人に対する，日常生活の金銭管理等（法律行為以外）を支援する事業。 ■認知症カフェ 認知症の人やその家族，地域住民，医療や介護の専門職等，誰もが参加できる場。 ■認知症サポーター 認知症に関する正しい知識を持ち，地域や職場において認知症の人や家族を支援する人。 ■認定こども園 教育・保育を一体的に行う施設で，いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設。 ■農福連携 障がい者等の農業分野での活躍を通じて，自信や生きがいを創出し，社会参加を促す取組。 は行 ■8050（はちまるごーまる）問題 80代の親と50代の単身無職の子が同居する世帯，もしくはそれに類する世帯に着目した社会問題。現時点で生活が逼迫しているわけではないが，親の年金等で生計を維持していることにより，親亡き後に子どもが困窮状態になる可能性が高くなると考えられる。 128ページ ■パブリック・コメント 高知市市民意見提出制度のこと。高知市の基本的な政策の策定にあたって，事前に内容を公表し，市民の皆さんの意見・提言等を広く聴き，それを考慮して意思決定するとともに，提出された意見とそれに対する市の考え方を公表する制度。 ■バリアフリー 高齢者や障がいのある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障がいのある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。 ■ひきこもり さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり，就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のこと。 ■避難行動要支援者 要配慮者のうち，生活の基盤が自宅にあり，かつ，災害が発生し，又は発生する恐れがある場合に自ら避難することが著しく困難である人。 ■ファミリー・サポート・センター事業 地域において，託児や送迎などの育児援助を受けたい人(依頼会員）と育児援助を行いたい人（援助会員）がファミリー・サポートセンターに登録し，有償ボランティアによる相互援助活動を行う事業。 ■福祉委員 身近な地域で見守り活動や声かけをしながら困りごとを早期発見する地域のアンテナ役で，担当地区の民生委員・児童委員や関係機関と連携して活動を行っている。活動に関する特別な決まりごとや，年齢制限はなく，３年の任期で市社協から委嘱を受け任期中はボランティア保険が適用される。 ■福祉教育 「（ふ）だんの（く）らしの（し）あわせ」の実現に向けてみんなで考え，学ぶこと。身の回りの人々や地域との関わりのなかから「ふだんのくらしの」のなかにどのような福祉的課題があるかを自ら学び，課題を解決する方法を考え，解決のために行動する力を養うことで，ともに生きる力を育むことを目的としている。 ■福祉避難所 高齢者や障がい者等，一般の避難所では生活が困難な人（要配慮者）を対象に設置される指定避難所。民間の社会福祉施設や特別支援学校等の活用を想定し，平時からの協定締結を進めている。 129ページ ■不登校 何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しない，あるいはしたくともできない状況にあること（ただし，病気や経済的理由によるものを除く）。 ■プラットフォーム ものごとの土台や基盤を意味する言葉で，施策を進める上での基盤づくりや環境づくりの意味としても用いられている。 ■包括的相談支援員 多様化・複雑化した課題を抱える地域住民及びその世帯に対し，相談支援部署が連携・協働して対応するため，関係部署に配置している本市職員。担当分野の職員等からの相談に対する助言，多様化・複雑化した課題等により相談支援関係部署が複数にわたる場合等の調整，マネジメント及び，包括的に相談支援を行うために必要な研修等の企画・運営協力等を担う。 ■法人後見 社会福祉法人や社団法人，NPO法人などの法人が成年後見人等になり，親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に，判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。 ■ほおっちょけん学習 困っている人がいたら「ほおっちょけん」をキーワードに，他者を気遣う意識や自分が困ったときは助けてと言える”助けられ上手”であり，”助け上手”の「お互いさま」の意識を育てる学習。 ■ほおっちょけん学習サポーター ほおっちょけん学習に参加している地域住民のうち，所定の養成講座を受講し活動している人。「先生」の立場ではなく，同じ地域の一員としてほおっちょけん学習に参画し，世代間における福祉の気持ちを一緒に考える活動を行っている。 ■ほおっちょけん相談窓口 どこに相談したらいいか分からない，生活に関するちょっとした困りごとなどを聞き，行政などの専門機関や地域のサービスなど適切な支援につなげるため，地域の薬局や社会福祉法人など多様な主体の協力により設置する住民に身近な地域の相談窓口。 ■ほおっちょけんネットワーク会議 ほおっちょけん相談窓口に寄せられる相談内容や住民が日常的に見聞きする困りごと等の共有を図りながら，参加者自らが解決の主体となって新たなつながりや社会資源を生み出していくための話し合いの場。 ■ほおっちょけんマンスリーサポーター制度 市社協を月々継続的な寄付により支援する制度。寄せられた寄付金は高知市の地域福祉推進のために活用される。 130ページ ■ボランティアセンター ボランティアに関する事務を行い，ボランティア活動の活性化を図るとともに，ボランティアをしたい人と求めている団体との橋渡し役をしている。 ま行 ■マイプラン方式 避難行動要支援者ごとの避難に関する計画（個別避難計画）を可能な限り要支援者自身で作成する計画作成方式。 ■民生委員・児童委員 厚生労働大臣の委嘱を受けた特別職の地方公務員。地域の中でいろいろな相談に応じたり，適切な支援を行うなど，地域福祉の推進に努めている。 ■民生委員児童委員協議会連合会 市町村の一定区域ごとに設置され，すべての民生委員・児童委員が所属し，活動している組織。高知市民生委員児童委員協議会連合会は，概ね行政区に分かれた27地区の法定単位民生委員児童委員協議会で組織される任意団体で，研修会や先進地視察研修，高知市社会福祉大会等を開催し，民生委員・児童委員の資質向上を図っている。 ■民生委員児童委員協力員制度 民生委員・児童委員の負担軽減と後継者確保を目的とし導入した制度。民生委員の指示・指導のもと，活動の補助や単位民生委員児童委員協議会が主催する行事の運営等の協力を行う。任期は原則３年。 　 や行 ■ヤングケアラー 家族の介護その他の日常生活上の世話を行うことにより，子どもとしての健やかな成長・発達に必要な時間（遊び・勉強等）を奪われたり，ケアに伴い身体的・精神的負担が重い状態。 ■UCLA孤独感尺度 カルフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のラッセルが，孤独という主観的な感情を間接的な質問により数値的に測定するために考案した尺度。「ＵＣＬＡ孤独感尺度」の日本語版の３項目短縮版に基づき，３つの設問（「自分には人とのつきあいがないと感じることがありますか」「自分は取り残されていると感じることがありますか」「自分は他の人たちから孤立していると感じることがありますか」）への回答をスコア化して孤独感を評価するもの。「決してない」を１点，「ほとんどない」を２点，「時々ある」を３点，「常にある」を４点としてスコア化。合計スコア（３点〜12点）が高いほど孤独感が高いと評価。 131ページ ■ユニバーサルデザイン 年齢，性別，文化，身体の状況など，人々が持つさまざまな個性や違いにかかわらず，最初から誰もが利用しやすく，暮らしやすい社会となるよう，まちや建物，もの，しくみ，サービス，情報などを提供していこうとする考え方のこと。 ■要配慮者 高齢者，障がい者，外国人，乳幼児，妊産婦等特に配慮が必要な人。 ■要保護児童対策地域協議会 要保護児童等の早期発見及び適切な保護並びに，要保護児童等及びその保護者への適切な支援を図るため設置された協議会。市，児童相談所，学校，警察等，児童に関わる団体等をもって組織され，情報交換や支援内容の協議等を行う。 132ページ ６　高知市・高知市社会福祉協議会関連事業等 137ページ ７　社会福祉法（抜粋） （地域福祉の推進） 第４条　地域福祉の推進は，地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら，参加し，共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。 ２　地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は，相互に協力し，福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み，社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように，地域福祉の推進に努めなければならない。 ３　地域住民等は，地域福祉の推進に当たっては，福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉，介護，介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。），保健医療，住まい，就労及び教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し，地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。 （福祉サービスの提供の原則） 第５条　社会福祉を目的とする事業を経営する者は，その提供する多様な福祉サービスについて，利用者の意向を十分に尊重し，地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り，かつ，保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ，これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。 （福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務） 第６条　国及び地方公共団体は，社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して，社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう，福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策，福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。 ２　国及び地方公共団体は，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに，当該措置の推進に当たっては，保健医療，労働，教育，住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。 ３　国及び都道府県は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう，必要な助言，情報の提供その他の援助を行わなければならない。 （地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務） 第106条の２　社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち，次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は，当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは，当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況，その置かれている環境その他の事情を勘案し，支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに，必要があると認めるときは，支援関係機関に対し，当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。 一　児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二第二項に規定するこども家庭センターが行う同項に規定する支援に係る事業若しくは母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一項に規定する事業 二　介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業 三　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業 四　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業 138ページ （包括的な支援体制の整備） 第106条の３　市町村は，次条第２項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ，地域住民等及び支援関係機関による，地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。 一　地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援，地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備，地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策 二　地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行い，必要に応じて，支援関係機関に対し，協力を求めることができる体制の整備に関する施策 三　生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が，地域生活課題を解決するために，相互の有機的な連携の下，その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策 ２　厚生労働大臣は，次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 （重層的支援体制整備事業実施計画） 第106条の５　市町村は，重層的支援体制整備事業を実施するときは，第106条の３第２項の指針に則して，重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため，重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項その他厚生労働省令で定める事項を定める計画（以下この条において「重層的支援体制整備事業実施計画」という。）を策定するよう努めるものとする。 （市町村地域福祉計画） 第107条　市町村は，地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。 一　地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項 　二　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項 　三　地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 　四　地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項 　五　地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項 ２　市町村は，市町村地域福祉計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに，その内容を公表するよう努めるものとする。 ３　市町村は，定期的に，その策定した市町村地域福祉計画について，調査，分析及び評価を行うよう努めるとともに，必要があると認めるときは，当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。 （市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会） 第109条　市町村社会福祉協議会は，一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ，指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が，指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。 　一　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 　二　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 　三　社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成 　四　前三号に掲げる事業のほか，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必 　　要な事業 裏表紙 「ほおっちょけん」の紹介 ハナ 小さな困りごとでも発見できる「とってもよく利くハナ」 アンテナ 一人ひとりがアンテナ役となって「困っている人を一人ぼっちにしない」 手 お手伝いができる「まかせ手」手伝ってと言える「たすけ手」 ほおっちょけん 誰かひとりにしんどいことを「まかせっきりにしない」 ワン あいさつは助け合いのはじまり「気持ちを声に出してみよう」 「ひとりの100歩」より「100人の1歩」を！ ＜編集・発行・問い合わせ先＞ 高知市健康福祉部　地域共生社会推進課 〒780-8571高知市本町５丁目１番45号 TEL088-821-6513 FAX088-821-7230 メールアドレスkc-111200@city.kochi.lg.jp 社会福祉法人　高知市社会福祉協議会 〒780-0850高知市丸ノ内１丁目７番45号総合あんしんセンター３階 TEL088-823-9515 FAX088-823-8059 メールアドレスshakyo@kochi-csw.or.jp ※この計画書には概要版があります。概要版については,上記にお問い合わせください。