旧耐震建築物のうち、不特定多数の者が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物で大規模なものの所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁(※)に報告しなければならないと改正されました。 　※所管行政庁とは、高知県では、高知市内は高知市長、それ以外の地域は高知県知事のことをいいます。従って、高知市内にある対象建築物については高知市長に報告することになります。