令和６年度第２回高知市自立支援協議会

令和６年９月２日（月）18時30分〜20時30分
総合あんしんセンター３階大会議室

１　開会
開会挨拶
（福祉事務所長　和田）
資料確認

２　委員紹介
【委員】
（新任）
一般社団法人Ｔｅａｍ　Ｃｌｏｖｅｒ　代表理事　石丸　辰也様
株式会社ＧＯＯＤ　ＳＭＩＬＥ　管理者　島村　直和様
高知市身体障害者連合会　会長　中屋　圭二様
高知県精神保健福祉士協会　監事　堀　須美様
社会福祉法人土佐あけぼの会サポートぴあ　サービス管理責任者　山本　葉子様
（継続）
高知市立高知特別支援学校　校長　清水　隆人様
高知市ボランティア連絡会　会長　諏訪　博信様
合同会社Ｍｙｓｉｇ　代表社員　土門　義和様
社会福祉法人高知市社会福祉協議会　課長　古谷　まり子様

３　条例・自立支援協議会説明
【事務局説明】
�@自立支援協議会条例説明
条例，資料２を用いて説明
�A自立支援協議会の説明
資料２を用いて説明

【質疑応答】
　質疑なし
?

４　会長・副会長選出
【推薦】
　推薦なし
　委員より，事務局案を問われる。
事務局より，会長に土門委員，副会長に古谷委員を提案。
【決議】
　提案に対し，全会一致で承認。

会長　合同会社Ｍｙｓｉｇ　代表社員　土門　義和様
副会長　社会福祉法人高知市社会福祉協議会　課長　古谷　まり子様

５　報告・協議事項
�@報告　第１回自立支援協議会の振り返り
　資料１を用いて会長より報告。

�A報告　令和５年度相談支援体制実績等
　資料２を用いて事務局より説明。
?
（会長）
議事，�@「第１回自立支援協議会の振り返り」を会長から資料１を用いて報告
資料にないが，日中サービス支援型共同生活援助事業所が高知市に４事業者設置されており，年に１回報告を受けている。その中での報告，追加で聞き取りしたことを踏まえ，評価，助言，考察をまとめたものを前会長から説明いただき，各事業所へ返した。
このような中で，委員から50年前から，特別支援学校と福祉の連携について言及されているけれども，現在も変わっていないという一言あり，私の中ではすごく響いた言葉をいただいた。いつまでもこのままではいけないので，今後，自立支援協議会の中で，いろいろな課題がある中で，協議，検討していきたい。他に継続委員から何かあればお願いしたい。

（委員）
先ほど会長から話があったが，本校は特別支援学校であるため，特にその児童支援にあたっている関係機関の皆さんとは，ほぼ日常的な付き合いをさせていただいて，その点は，以前と比べて格段に進んだなと思っている。
小学校とか中学校の特別支援学級に在籍する子どもさんだとか，通常の学校にもサービスを利用している子どもさんもいて，そういった子どもさん方の連携のあり方もある。このあたりは学校も不慣れであるとか原因もあろうかと思うので，そこは学校側で勉強すべきは勉強していきたい。
前回発言した胸の内は，高等部になると，社会に出るという現実が迫ってくるので，福祉，労働の方との連携がぐっと近くなる。ただし，小学部の子どもさんや保護者の方の場合は，まだ先という感じで，少しその辺のところが課題に感じている。本校の場合には，小学部の子どもさん，保護者の方にも進路指導とかキャリア教育の観点から，中学部ではこんなことやっていますよ，高等部ではこんな取り組みしていますよという，少しでも早いうちから情報提供して，進学する高等部のイメージをもっていただくことをやろうとしている。

（委員）
会長が言われた部分で，前回もあったのが，いろんな施設とか働いている方々の，研修の場やスキルアップをどうしていくか。そのスキルアップができないなどのいろいろな負担が多くて人材の離職者が多い。そこの部分を，どこの施設とか働いていてもあるが，そこを少しずつ変えていかないと，現実的な部分の業務ができなくなってくる。相談業務もすごく人数的な部分もあるのかもしれないが，負担が重くなっていて，相談する案件も増えている。どこの支援センターもそういう部分で，また，そこで働く人も，続かなかったり，スキルアップができなかったりっていうことが今後の課題として，何か，自立支援協議会で提案できたらなと考えている。

?
（会長）
各委員から話があったように人材不足，人材確保であったり，給料であったり様々な問題が交錯している。この中で，これらの問題に対してどうしていくか事務局の報告を受けた後に検討したい。
議事，�A「令和５年度相談支援体制実績等」について，事務局へ説明を依頼した。

（事務局）
　資料２を用いて事務局より説明。
スライド番号11「計画作成率・事業所数の推移」は令和６年４月時点で指定を受けた特定相談支援事業所は41か所。前年度は42か所中，休止事業所が３か所あったが，再開・閉鎖により解消している。前年度27か所あった障害児相談支援事業所は今年度30か所で，事業所は３か所増加している。実績がある障害児相談支援事業所は令和５年度27事業所，令和４年度26事業所となっている。
スライド番号12「セルフプラン率」の児童福祉法分31.1%は全国平均30.0%を上回っている。相談支援事業所の相談支援専門員の構成については，2人以上の職場数は変更ないが，１人職場が増加している。
スライド番号13「障害者相談センター別相談対応実人数」は，サービス事業所の増加等に伴い，各センターが長期的に関わる相談や単発的に相談がくる事例が多くなったことで，近年は実人員が年々増加し，延べ人員は減少傾向だったが，令和５年度は実人員と延べ人員ともに増加している。
　スライド番号14「実人員の障害種別」は，令和２年度頃より「精神」と「発達」が多く占めており，「その他（匿名・重複等）」の件数が年々増加傾向にある。「その他」の内訳は，「匿名」が９割，残りの１割は「重複障害」で「匿名」の相談内容としては，児童の相談で確定診断がない事例やいわゆる8050問題等があり，親亡き後を心配しての相談があるも，今のところ大丈夫と継続した関わりにならない事例もある。
スライド番号15「相談内容内訳」は，「福祉サービスの利用等」が最も多く，前年度比で増加幅が大きかった相談内容は「生活技術」が前年度比624件増，「社会参加・余暇活動」が前年度比433件増であった。「生活技術」の相談内容は家電の使い方，書類の書き方や手続き，防災についてなど様々な相談があり，「社会参加・余暇活動」の相談内容はサークル活動，精神障害等で就労継続支援Ｂ型の利用に繋がらないケースでデイケアや地域活動支援センターへ繋いだ事例等があった。
スライド番号16「個別支援会議の状況」は，新型コロナウイルスの影響により減少傾向であったが，令和５年度に５類へ移行した影響からか増加している。「セルフプラン作成支援件数」は年々増加傾向にある。理由としては，障害児通所サービス事業所の増加に伴い，サービス利用希望者数も比例して，増加していることがあげられる。サービス利用希望の保護者が障害児相談支援事業所の担当を希望しても，空き状況等によりつなぐことが困難でセルフプランになる場合がある。他には，多問題ケースで，相談支援事業所につなぐ前にアセスメントに時間を要するためセルフプランから始める場合もある。

（障害者相談センター職員）
スライド番号17に基づき説明，補足なし。

（障害者相談センター職員）
スライド番号 18に基づき説明
高知市全体で約32万人の人口であるが，西部エリアは約10万人で他のエリアより人口比率が高い。
いわゆる触法障害と言われる方の対応は地域定着支援センターや高知検察庁からの相談対応も，増えてきている

（障害者相談センター職員）
スライド番号 19に基づき説明
放課後等デイサービス事業所が他の地域と比べて南部は少なく，他の地域では18事業所から20事業所あるが，南部地域の事業所数は９事業所と約半分となっている。

（障害者相談センター職員）
スライド番号 20に基づき説明
課題として，児童と精神障害者の相談が急激に増加しており，精神障害者に関しては，特徴にある入院可能な精神科医療機関が多いことで，緊急入院で自宅を引き払われた後に，かかりつけ医療機関の近くに住む事例も多く存在するため少しずつ数が増えている印象である。

（事務局）
スライド番号 21「基幹相談支援センター体制」は，令和５年度と同じ員数で，令和６年４月現在で相談支援専門員の有資格者は１名増の４名である。
スライド番号23「階層別研修」は，前年度から引き続き新任期研修会を開催し，新たに事例検討会を開催した。障害者虐待防止研修や基幹型地域包括センターに権利擁護と意思決定支援の理解について講師を依頼し，合計６回実施した。
スライド番号24基幹相談支援センターの主要業務の２つ目である「地域ネットワークの構築」について，「他分野・多職種を対象としたネットワーク会議」は参加回数が前年度比48回増の79回となっており，新型コロナウイルスが５類へ移行したことも相まって定例の会議が増えたことも影響している。なお，今年度から検討会となった児童発達支援管理責任者の連絡会も含まれる。
スライド番号 26「相談支援体制実績等まとめ」として，指定相談支援事業所については，サービス受給者数が増加している。障害児相談事業所は増加しているが，児童のセルフプラン率は全国平均以上と高い。相談支援事業所数は横ばいであるが，相談支援専門員数と一人職場の割合が増加した。
障害者相談センターについては，地域の相談窓口として，様々な相談にも迅速に対応し，個別支援会議の開催や参加，アセスメントを行いながら必要な機関やサービスに繋いでいく機能を継続している。また，セルフプランの作成率は，サービス受給者の増加に伴い，年々増加傾向にあるが，利用者の希望やアセスメントの中で、必要性のある方は相談支援事業所へつなぐなど個々のケースに応じて対応がされている。
基幹相談支援センターについては，３つの主要業務を中心に業務を行い，新型コロナウイルスが５類へ移行したこともあり，ケース支援や会議参加の機会が大幅に増加した。相談体制の強化や質向上に向けた活動は各検討会事務局として実施した。受給者数や相談件数が増加していることから，今後も継続して質向上や体制整備が必要な状況となっている。

（会長）
先ほどの報告について質問等あればお願いしたい。

（副会長）
児童のセルフプラン率の高さについて説明があった。児童分野の委員から実態がどうかそれぞれの立場で教えてほしい。

（委員）
昔は困っていることに対して必要な支援，サービスを求められる保護者が多かった。
ただ，現在の保護者はそもそも早期療育，早期発見に繋がる方とまた別に自分で，インターネットで調べたりとか，いろいろなものを読み漁ったりして自分の子供はこういう特性があるからこのサービスが必要だということを声にする保護者がこの５，６年で増えたという印象がある。

（委員）
保護者も共働きの方が多く，担当者会の手続きに時間がなかなか取れず，時間が限られる中であるとセルフプランを希望される方もいるのではないか。
実感としては，児童からスタートしていくと，小学校，中学校と更新の合間に相談へ繋がる機会はあるが，いきなりスタートから担当するのはタイミング的に難しいところもある。児童は調査も結構大変だとか家族支援しないといけないというところでは，本当は相談支援事業所が担当することが一番いいと思うが，なかなかタイミング的に難しいところが一番あったりすると思う。?
（会長）
他にご意見ご質問等はあるか。

（事務局）
事務局からの質問になるが，委員は障害児相談で主に児童専従で多岐にわたって業務されていると思う。専従の相談支援専門員が障害児の担当できる件数について委員の皆さんへ紹介いただきたい。

（委員）
児童の状態，特に医療関係であったり，ひきこもりであったりとかモニタリング月が最低限でも３ヶ月に１回やっていかないと安定やその先を積み重ねていくという段階が難しいケースが半分，50件が自分の中でリミットと思っている。
その中でモニタリングを３ヶ月以内に１回やっていかなければならない児童が20件を超えてしまうとモニタリングと計画とアセスメントと担当者会で31日，ひと月がつぶれてしまうという形で，それ以上の件数を持つとすごく支援の質を下げていかなければならないケースになると思う。
実際自分が一時期，別市町村の委託で120人を自分1人でやっていたときには，寝る時間がないぐらいであった。やはり，相談支援専門員が長く利用者さんに支援をして説明を重ねていくということを考えるとやはり50件，51件52件が限度だと考えています。

（会長）
他にご意見，ご質問もしくは前回の自立支援協議会の振り返り，事務局からの報告，各検討会からの課題，それに対してのご意見があればお願いしたい。

（委員）
先ほど委員より学校と地域の繋がりについての話があった。
実際，昨年度に相談支援専門員とは何かということを学校で研修して欲しいと依頼があった。この夏休みには私どもの市内に３か所ある放課後等デイサービスに特別支援学校の先生が中心に地域の中学校もふまえて支援はどうしているのか，子供たちの様子がどうか視察に来てくれた。
相談支援専門員が作るサービス利用計画案，児童発達支援管理責任者が作る個別支援計画書ともに人の目に晒されないと何も役に立たないことなのでぜひ人の目に晒していく。また，風通しを良くすることに関しては，また学校の先生に長期休みごとに他の事業所にもぜひ行っていただいて，どの事業所がどのようなことをやっているかどういう風景で学校のお子さんがどういう支援を受けているかを見てもらうことで放課後等デイサービスの質も良くなっていくと思う。?
（会長）
自立支援協議会では何を議題にして何を進めていくかを協議しなければいけない。第１回の自立支援協議会の振返り，その中から課題・提案が出てきた中で優先度をつけて何から取組めばいいか，取組みやすさであったり，調査研究が必要であったりすると思う。ずっと話し合ったとしても課題は課題のままになってしまうため，その課題の中でどれが，一番優先度が高いのか，困っている人はどれくらいいるか，どう吸い上げて掘り下げるかも必要であるため，各委員から活発なご意見をいただきたい。

（委員）
最近はどこの世界でも人手不足で，どの職業に対してもおこっている。特に障害福祉の介護事業だとか，いわゆる職業支援講習だとかは専門職なので多分今後も難しいだろうと思う。
特に福祉の部分で関わってくれる人が職業としてなのか，あるいはライフワークとしてなのかで，ものすごく違ってくると思う。僕個人は四六時中障害者なので，そこで生活するのが当たり前になっている。一般の方が，いわゆる触れたことのない方がこれから先に職業選択をするときに専門人材の関わろうと思う時が，サラリーなのかライフワークなのかでものすごく違うと思う。サラリーで障害を扱うのは非常に当事者としては言葉が悪いですけど頼りない。実際24時間障害を持って生活しているので，どこで不都合が起きるかっていうのは，その人その人でわからなかったりするので，すごく抽象的な話になって申し訳ないが，ヘルプがあるときに関わって欲しいというのが実際問題なのだと思う。
でもサラリーだと，朝８時に出勤して５時に仕事終わるというのがサラリーなので，その辺りはどうやって従事する人が解釈するかが今後一番問題になるのではないか。
そこを正確に例えば俸給者とかで評価できるかというと，そこはまた別問題で非常に難しいだろうと思うのでやはり僕らが思う理想的な障害福祉との関わりというのが，サラリーになってしまう，サラリーで片付けてしまうとなるとたぶん行き詰まってしまうのではないか。また，その職業選択をする人がそれでよいとするかどうかも社会全体で考えなければならない。
僕らの時代は今みたいに自己決定について言われていなかった。昔も今も良し悪しはあるが，安全を担保したサービスがある方がよいと思う。

（会長）
やはり働く側からするとお金については非常に大きな課題だと思う。お金に対してどのような施策ができるか考えないといけない。求人について必要経費として検討できるかどうか。
先ほど委員が言われたとおり，サラリーなのかライフワークなのかは良く思う。
例えば福祉就労で畑をする。農業に従事する人は作物が出来なければ死活問題であるが，福祉事業所でできてなくても，その現場の人たちには，給与がもらえるようだったらもう少し頑張りましょうという意見も出てくる。これについてはもっと深くお話しないといけないと思う。他の委員から意見があればお願いしたい。?
（委員）
就労検討会に所属をしているが，優先順位については人員不足，人材確保だと私は思っている。私の職場も去年の６月に７名体制のところが５名になり，本当に仕事がまわらない状態も実際起きている。
こういう状況だとポジティブな職場の状況や仕事の部分について，本当はあるけれどもアプローチするのが難しくなっている。現在実習生を受け入れる時期だが，地域よりは病院や公務員を目指す方も多く，もう就職先が決まっている方も結構多いため，地域に来るという選択肢自体が少なくなっているというのも年々感じているところである。福祉人材フェアといった機会はあるが，実際に仕事の魅力を伝える場はなく，知ってもらう機会が少ないと思っている。
現場の人間が元気でやらないといけないことはすごく思っているため，学生ボランティアとかにも来てもらうと違う。やはり現場を知ってもらい，経験していただくと地域って面白いと言ってくれる実習生もこれまでもいたため，これからの方と今就職をしていない方に対して知ってもらう工夫は必要になる。

（会長）
ありがとうございました。
前回の協議会でも福祉職場の魅力を伝えるというところでは高知市社会福祉法人連絡協議会で専門学校へ出向いて呼びかけをする活動の紹介と提案もあった。広報活動を行っていくことも大切である。
今後の議論では優先度，取り組みやすさと実効性，課題について調査研究が必要なこと，県域，広域で取り組むべきもの，継続協議が必要なものの５つのポイントをふまえながら委員から意見をお願いしたい。

（委員）
差しさわりの話になるが，相談支援事業所を運営するにあたって調査費の金額というのは非常に運営する以上大きいため，なくなってしまうと今持っているケースを倍以上こなさなければ，相談支援事業所を運営すること自体が非常に難しいため，継続していただきたい。
相談支援事業員の人材不足について，ハローワークや紹介会社を使って相談支援専門員の募集をしても応募がない状況である。
これだけ障害児通所支援事業所が増えた中で，相談支援事業所を持たない事業所が過半数以上あるような感触である。障害児通所支援事業所に関しては相談支援事業所を設置する方向を高知市として打ち出していくことでセルフプラン率を引き下げることができるのではないか。
ただし，支援の質が担保できていない事業所が相談支援事業所を設置し，そこで自事業所の利用者をすべて囲ってしまうと，事業所内の様子がわからず，透明性が確保できないリスクもあるのでそこに関して慎重な継続した協議が必要と思う。
?
（会長）
委員からの意見について事務局から回答があればお願いしたい。

（事務局）
冒頭に話があった調査業務の委託料というのは，相談支援事業所が計画を作成した時に，高知市が指定する対象者の調査をしたら１件１万円か２万円を委託料として支払う事業のことである。これについては必要な調査をやっていただくことで，なおかつ相談支援事業所の収入の安定に繋がっていただきたいという思いから続ける考えである。
サービス事業所の開設時に相談支援事業所の開設を打診することは，現在でも任意で依頼している状況であるが，サービス事業所の指定要件に相談支援事業所があるとは絶対に言えないため，あくまで任意での依頼が基本となる。
また，委員が言われたとおり抱え込みに繋がることは懸念されるため，あくまで相談支援専門員は客観的な立場で利用者のプランを作るべきであるということも併せて指導なり，啓発をしたいと思います。ありがとうございます。

（会長）
ありがとうございます。他に意見があればお願いします。
各検討会からの課題や地域の中から見えてくるものに関しては，地域によっては社会資源が不足していることもあると思うが，共通したもので人材育成，人材不足もあるが，送迎の問題もある。移動に費用をかけると経済的な負担が大きくなる方もいるため，委員からの意見や提案はあるか。

（委員）
送迎についてだが，精神障害者の方が利用する事業所は，中心部や住んでいるからところから離れていると送迎があるところもあるが，送迎がなくて実費通所を求めるところが多いと思う。
私は普段相談支援をしているが，通所に至らない方が多く，やっとヘルパーに繋がってもヘルパーを拒否している人もいる。なかなかそこに行くまでの手前，もしかしたら何も利用したくない人もいる中でどうやってサポートしていくか考えることがある。精神障害者の方は，疾病と障害を両方あわせ持っているので，私１人ということはなく，かかりつけの病院等が一緒に支援を考えてくれることもあるが，中々送迎を利用するまで至らない人が多くなる。
先ほど委員から担当件数は50件がリミットと話があった。精神障害者の方も出られない人が多かったり，サービスを拒否してつながらなかったり，病状が非常に不安定であると担当ケース120件は担当できない。
送迎ではないが，病識が持てずに病院へ行くことを嫌がる方もいて，健康増進課との連携になるが，警察官通報となって強制入院もあり得るため，そうならないように地域でどうやって支えていくか考えないといけなくて，抱え込むのではなくて様々な機関と連携してやっていくことを考えていかなければならない。
先ほどからサラリーなのかライフワークなのかという話があったが，私はライフワークの方と思っている。人生ではサラリーをどうしても取らないといけない時期や決められた時間だけ働くことでワークライフバランスを保っていこうとする人もいる。本当はライフワークでいきたいところだけども，無理には言えないのが今の働き方と思う。
委員から話があったように私も実習生が来たら，いろいろあるけれどもこうやってサポートしていく仕事の良さを一生懸命伝えるが，大体公務員で国，都道府県の仕事が決まっていて，現場を見に来た，資格を取るためという実習で終わって残念であるが，12日間の経験が先の仕事で活かしてもらえるならと学生と向き合っているが，中々人材確保につながらない。
最近はヘルパー事業所も人がいない，運営が厳しいということで休止になって事業所を変えなければいけないこともあった。
それと調査委託料は本当に助かっている。相談支援は収入が厳しいというところがある。高知県だけでは高知市だけがしているので非常にありがたく思う。

（会長）
精神障害分野での送迎含めた話があった。他の障害種別分野からも意見をお願いしたい。

（委員）
児童では南部エリアでは事業所が少なくて送迎エリアの対象にならないことから利用に繋がりにくいという話がある。例えば学校単位で，ある一定利用者がいるルートで固められるようであればライドシェアや自治体，社協で送迎の仕組みを作るのはどうか。

（委員）
児童の送迎に関しては問題が結構多い。南部エリアは送迎範囲が広くて難しいのでエリアで必要な発達支援が受けられない現状は大きな問題で改善する必要がある。
乗合も責任性の問題があり，何かあった時の対応が問題になる。送迎が遠いとガソリン代も高くなるし，時間も労力もとられるのでメリットが少なくなるため，そこをどう解決するか見えないと難しい。頑張っている事業所ばかり負担が大きくなるというのが現状だと思う。

（委員）
送迎や各エリアの報告で共通したものが公共交通機関の問題について言及があった。公共交通機関の脆弱性に対応するための市役所の部署があると思うが，障害のある人の意見が反映されているのかがわからない。例えば防災の施策取組に女性の視点が不足していた反省をもって女性委員が入り，防災施策の充実が図られてきたように，公共交通機関について担当している職場の中で，高知市の障害のある方が一緒に考えられているようであればどの程度しているか，できていないのであれば可能か気になった。
それと人員不足，人材不足の両方と思うが，この人材，人員が不足しているのは，障害福祉分野だけが不足していて，他の分野，業種では人員，人材が潤沢にあり，余剰があるかというと決してそうではない。どこかに予備的な余剰があって，それをいかにこちらに引き込むかではなくて奪い合いの状況だと思う。そうすると，サラリーなのかライフワークなのかという言葉があったがそこが非常に大きくなっている。
教員の世界でも自分が教員になったころは，１に学校，２に学級，３４がなくて５に自分というのを先輩から言われてきた。自分のことを言っていたら仕事にならない。子供が第一だからまずは学校のこと，その次に暮らしのこと，最後に自分のプライベートと言われてきた。それがやりたくて教員になったので，今のような勤務時間がどうかとかは思いもしなかった。それはそれでよかったと言わないが，委員が言ったようにライフワークバランスはもちろん大事である。そういう社会の情勢の中で，例えば給料あげたら人が集まるのか，ただその時にそこにやりがい，ライフワークという要素がどれだけ含まれるのか考えていた。
一般施策ではないが，行政としての施策の中に，障害のある人に対する手だてがどれだけ織り込まれた上で展開されているかが一つと人材，人員不足はもしかしたら解決できない問題ではないか。増やそうという発想が間違いで，足らない中でどうするか考えざるを得ないのではないかと悲観的な感想になってしまったが思った次第である。

（委員）
覚悟を含めて職業選択をしてほしいと個人的には思っている。あらゆることを想定して生活し，支援してもらっているので，支援してもらっている者も覚悟がいると思う。
例えば僕らみたいな身体障害の人は個人で生活するというのは，ある程度不自由を感じるということを覚悟して一人暮らしをしないといけないというのを当事者もわからなければならない事実だと思う。そのようなことをお互いに決意するというか，１つの物事を決めたときに覚悟があるかどうかというのは，障害者もあるいはその職業選択した福祉の従事者の方もあるかということが大前提ではないかなと個人的には今ずっと思っている。
あともう１つ，障害者の方の支援は申し訳ないけど卒業がない。半永久的に支援をしてもらわなければいけないので今の厚労省がこうしたらこういうふうに段階的に改善していくというのは，卓上の議論であって，実際の現場では半永久的にその支援が必要だという事実をこれからの政策に盛り込んでいっていただければ，嬉しい。

（会長）
ありがとうございます。議論は尽きないと思うが，７つの課題について優先順位をこの場所，この時間でつけていくことはかなり難しい。
その中で，覚悟を決めて仕事をしていく，その覚悟をみんなに強制することは難しい。それをいかにして，サラリーであり，ライフワークでありにつなぐことができるか。人の力も必要だけれども，人がいない人員不足を解消できないというのが根底にあるのであれば，それを解消する何かを見出していかなければいけないいうところも，今後協議の課題になっていくと思う。
この７つの課題については少しずつすすめながら，各委員にも考えてもらいながら今後も話し合いができたらと思う。副会長からも発言をお願いします。

（副会長）
社会福祉協議会へ福祉の道を目指したいという学生ボランティアが来ることがある。その中でも障害の事業所に就職を希望の方もいて，どこかの事業所で体験をしてみたいがどこへ行ったらよいかというご相談を受けている実態もある。社会福祉協議会にボランティアセンターもあるためボランティアの受入れができる事業所があれば教えていただきたい。
今の大学生事情としては売り手市場になっているようで，大学３年生の方がインターンシップにきているが，同じ大学３年生の中にはすでに内定が出ている学生もいると聞いており，企業も早く内定を出す実態があるようだ。この福祉業界も内定を出すタイミングを含めてどう考えていくかを今の実態に合わせて考え方を変化させていく必要があることもすごく実感している。
ただ，学生は自分が体験したことをすごく優先したりするため，先ほどお伝えしたボランティア体験を事業所の中でして，その職業の魅力を知るというのは大事と思う。早い段階で，そういったマッチングもできたらいいなと思っている。
各検討会からの課題に対する提案は具体的なものもあるため，この中で１つでも皆さんと一緒に進めることができたらよいと思い，感想含めてお伝えした。

（委員）
高校生のボランティアサークルがあり，今度，事業所の地域交流祭という祭にボランティアで高校生が参加するようになっており，そういった情報があればいただきたい。
生きがい，やりがいがあれば，率直に素直に体験をしたいという学生が多くいる。その学生に対して，いかに情報を提供できるかというのがひとつと，そこの魅力を通して，体験し，そこで職員，支援者含めていろいろな人と交流して，こういう人と一緒に働きたいなという魅力があれば，ここで働きたいという人もいる。施設でも高校からボランティア体験したことからその施設で就職された話も聞く。マイナス思考じゃなくてプラス思考で人材確保というのはできると思う。
実際どこも人材が不足しているのであれば，それをいかにコーディネートするかであると考える。時間は24時間と限られており，昼がいい人，夜がいい人といろいろな時間の使い方，ライフワークがあると思う。そこを上手くコーディネートしていきながら，委員が言われたような24時間通じての支援体制というものも，考えなければならないのではないか。そうすれば，その人に合ってバランスの取れたライフワークになっていくのではないかと考えている。

（委員）
当事業所でも，ボランティアの方，高校生，大学生を受け入れている。
この４月の報酬改定で５年以上の経験が非常に加算に影響している。それまでは新卒者を採用して育てて，児童指導員をして，現在保育所等訪問支援員や児童発達支援管理責任者になってもらった方もいる。今回の報酬改定で簡単に新卒者を採用して，育成して，その方たちが活躍できるまでというのは相当事業所に体力がないと新卒者を何名も採用することは難しい。
当事業所でも大学４年生の面接をする予定があり，事業所にない資格があるということもあり，早めの面接と採用を考えている。報酬改定が児童福祉分野では大きな問題になっているということをご理解いただきたい。

（会長）
ボランティアセンターの話もあったため，ぜひこの情報を活用してもらいたい。
金銭的な問題も出たが，市役所がすぐにお金を出すことは難しいと思う。委託料の１万円は高知市独自で，他市町村はやっていない。他市町村にある事業所はどのように経営を成り立たせているかも着目する必要もあるかと思うため，高知市のあるべき姿を模索していきたい。今後も皆さんと協議していきながら，一歩でも前に進めていきたい。