第３期高知市子ども・子育て支援事業計画（令和７年度〜11年度）（案） 目次 はじめに　１ページ 第１章　序論 　１　計画策定の背景　３ページ 　２　高知市における子どもと子育てを取り巻く現状　４ページ 　３　計画策定の目的　15ページ 　４　計画の位置づけ　１５ページ 　５　計画の期間　１７ページ 　６　計画の策定体制　１８ページ 　７　計画の点検・評価　１８ページ 第２章　本論 　１　現状と課題　２１ページ 　２　基本理念　２７ページ 　３　基本方針　２８ページ 　４　施策体系　２９ページ 　５　重点施策　３０ページ 第３章　各論 　１　子どもの誕生と健やかな成長への支援の充実　３３ページ 　2　幼児期における教育・保育の充実　38ページ 　３　子育てしやすい環境の整備　４０ページ 　４　専門的な知識及び技術を要する支援の充実　４６ページ 　５　子どもの心身の健やかな成長に資する教育とその環境整備　５７ページ 　６　量の見込みと確保方策　６１ページ 第４章　資料編 　１　高知市子ども・子育て支援会議答申　９７ページ 　２　高知市子ども・子育て支援会議委員名簿　97ページ 　３　計画策定経過　９７ページ 　４　高知市子ども・子育て支援会議条例　９７ページ 　５　用語解説　９８ページ 　文中で＊（アスタリスク）がついている用語については，「第４章　資料編　５用語解説（P．９８）」で説明しています。 １ページ はじめに ３ページ １　計画策定の背景 我が国においては，これまで子育て支援社会の構築を目指し，様々な対策を行ってきましたが，少子化の進行を食い止めるまでには至っていません。逆に，少子化の急速な進行により，家族・地域・雇用環境など子ども・子育てを取り巻く環境が変化し，子育ての孤立感や負担感の増加，家庭や地域における子育て力・教育力の低下などの課題が見られました。 これらの課題を解決していくため，「子ども・子育て関連３法」が平成24年に制定されました。これらの法律に基づき，社会全体で子どもの健やかな成長や子育てを支援するための新たな仕組みを構築し，幼児期における質の高い学校教育・保育の総合的な提供，保育の量的拡大，地域の子ども・子育て支援の充実を推進していく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年から始まりました。 新制度において，５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画として「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務づけられました。 その後，日本国憲法及び児童の権利に関する条約（こどもの権利条約）の精神にのっとり，全ての子ども・若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会，いわゆる「こどもまんなか社会」を実現するため，令和５年に「こども基本法」が施行されました。そして，子ども施策を総合的に推進するために，子ども施策に関する基本的な方針や重要事項を定めた「こども大綱」が策定され，子どもや若者の最善の利益を第一に考え，子どもや若者，子育て当事者等の意見を取り入れながら，子ども施策を推進していくこととしています。 ※「こどもまんなか社会」とは，次代の社会を担う全ての子どもが，生涯にわたる人格形成の基礎を築き，自立した個人として等しく健やかに成長し，子どもの心身の状況，置かれている環境等にかかわらず，その権利の擁護が図られ，将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会 ■こども基本法に定められた６つの基本理念 　@すべてのこどもは大切にされ，基本的な人権が守られ，差別されないこと。 　Aすべてのこどもは，大事に育てられ，生活が守られ，愛され，保護される権利が守られ，平等に教育を受けられること。 　B年齢や発達の程度により，自分に直接関係することに意見を言えたり，社会のさまざまな活動に参加できること。 　Cすべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて，意見が尊重され，こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。 　D子育ては家庭を基本としながら，そのサポートが十分に行われ，家庭で育つことが難しいこどもも，家庭と同様の環境が確保されること。 　E家庭や子育てに夢を持ち，喜びを感じられる社会をつくること。 ４ページ ２　高知市における子どもと子育てを取り巻く現状 （１）人口の推移 人口の推移をみると，総人口は減少が続いており，平成31年は328,283人でしたが，令和６年には314,116人となっています。年齢区分別にみると，「65歳以上」を除く全ての年齢区分で減少が続いており，特に「０〜５歳」は，平成31年の15,216人から令和６年は12,097人と，3,119人の減少で，20.5％の減少となっています。 ５ページ （２）婚姻の動向 婚姻件数をみると，平成30年の1,520件から減少が続き，令和４年は1,224件となっています。また，高知市（以下「本市」という。）の婚姻率は低下が続いており，高知県よりは上回っていますが，全国を下回って推移しています。　※婚姻率について・・・人口千人に対する婚姻件数の割合のことをいいます。 未婚率の推移をみると，平成22年からの10年間で，男性は30歳代前半以降で，女性は40歳代で上昇しています。　※未婚率について・・・各年齢区分ごとの人口に対する未婚者数の割合をいいます。 ６ページ （３）出生の動向 出生数をみると，平成30年の2,405人から減少傾向となっており，令和４年は2,006人となっています。また，本市の出生率は低下傾向であり，高知県よりは上回っていますが，全国と同程度で推移しています。 合計特殊出生率をみると，本市は平成29年の1.54から低下が続いており，令和３年には上昇しましたが，令和４年は再び低下し1.31となっています。また，全国よりは上回っていますが，高知県を下回って推移しています。　※合計特殊出生率について・・・一人の女性が一生の間に出産する子どもの人数。15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計した人口統計の指標。 ７ページ （４）離婚の動向 離婚件数をみると，令和元年の702件から減少が続き，令和４年は559件となっています。また，本市の離婚率は低下傾向となっていますが，高知県，全国を上回って推移しています。　※離婚率について・・・人口千人に対する離婚件数の割合のことをいいます。 （５）ひとり親家庭の状況 ひとり親家庭の世帯数をみると，平成30年の7,425世帯から減少が続いており，令和６年は6,376世帯となっています。また，ひとり親家庭の内訳は，各年とも母子家庭が９割近くを占めています。 ８ページ （６）女性の就業状況 女性の年齢階層別就業率をみると，30歳代はその前後と比較してやや低くなっていますが，出産や育児に伴う離職などにより就業率が下がる，いわゆる「Ｍ字カーブ」は見られず，共働き率が高いことが分かります。 また，高知県，全国と比較すると，おおむね高知県と同程度であり，30歳代から40歳代にかけては，全国を上回っています。女性の未婚・有配偶別就業率をみると，令和２年は25〜29歳から35〜39歳で有配偶の就業率は未婚の就業率を下回っていますが，平成27年と比較するといずれも上昇しています。　※有配偶は，配偶者のある人のことをいいます。 ９ページ （７）乳幼児期の教育・保育施設等の状況 本市の子どもの保育所等（保育所，認定こども園，小規模保育施設等）への入所状況をみると，総数は令和２年の10,498人から減少が続いており，令和６年は9,252人となっています。 また，施設種類別には，幼稚園が認定こども園へ移行したことに伴い，認定こども園の入園児数は増加傾向にありますが，保育所と小規模保育施設等は減少が続いています。 保育所等の２・３号認定の待機児童数をみると，平成30年の43人から減少が続き，令和４年以降は，解消されつつあります。 ※　「教育・保育施設等」への入所・入園には以下の「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。 　　１号認定　:　小学校就学前の満３歳以上の子どもで幼児期の教育を希望する 　　２号認定　:　小学校就学前の満３歳以上の子どもで保育の必要性がある 　　３号認定　:　満３歳未満の子どもで保育の必要性がある １０ページ １号認定の子どもの幼稚園等（幼稚園，認定こども園）への入園状況をみると，入園児数は減少が続いています。 年齢別保育所等の入所状況をみると，年齢ごとに増減はありますが，全体として減少傾向で推移しています。 ※　「教育・保育施設等」への入所・入園には以下の「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。 　　１号認定　:　小学校就学前の満３歳以上の子どもで幼児期の教育を希望する 　　２号認定　:　小学校就学前の満３歳以上の子どもで保育の必要性がある 　　３号認定　:　満３歳未満の子どもで保育の必要性がある １１ページ １・２歳児の利用率をみると，本市の利用率は年々微増しており，全国を大きく上回っています。 １２ページ （８）子育て支援サービスの状況 @一時預かり事業 一時預かり事業は，幼稚園型を市内29施設，幼稚園型以外では一般型を市内８施設，余裕活用型を市内20施設で実施しています。月平均利用人員は減少傾向です。 A地域子育て支援センター 地域子育て支援センター＊の実施状況の推移をみると，令和５年度の実施箇所数は16か所となっており，第２期計画の目標数値を達成しています。年間延べ利用人員（児童のみ）は，令和５年度は45,384人と，令和元年度の52,031人から減少しているものの，令和４年度，令和５年度と増加が続いています。 １３ページ Bファミリー・サポート・センター ファミリー・サポート・センターの実施状況の推移をみると，会員数のうち，依頼会員は減少が続いていましたが，令和５年度は増加し，751人となっています。援助会員は増加傾向で令和５年度は479人となっています。 援助件数については，会員のニーズの多寡により増減があります。 C病児保育事業 病児保育事業＊の実施状況の推移をみると，体調不良児対応型の実施箇所数は，令和元年度の57か所から令和５年度は62か所と５か所増え，利用者数は年による増減があり令和５年度は10,294人となっています。 施設型の実施箇所数は５か所で変わらず，利用者数は令和２年度から令和４年度は1,000人を割り込んでいましたが，令和５年度は1,278人となっています。なお，非施設型・訪問型は事業者の廃業により令和４年度以降実施がありません。 １４ページ （９）要保護児童等に関する状況 児童虐待相談の対応件数をみると，本市は年による増減はありますが，平成30年度の221件から令和４年度は191件に減少しています。高知県は一定の相談数が維持され，逆に全国的には増加が続いています。 ※高知市の件数は，高知市子ども家庭支援センターにおいて受け付けた相談数です。また，高知県の件数は，高知県の中央児童相談所と幡多児童相談所において受け付けた相談数です。 要保護児童等の管理ケース件数をみると，減少傾向となっており，平成30年度の633件から令和６年度は464件となっています。 １５ページ ３　計画策定の目的 本市においても市町村子ども・子育て支援事業計画として「第２期高知市子ども・子育て支援事業計画」を策定し，全ての子どもが等しく質の高い教育・保育を受けられる環境の整備に努めてきました。 「第２期高知市子ども・子育て支援事業計画」は令和６年度が計画期間の最終年度となっていることから，これまでの取組の成果，課題などを踏まえ，近年の制度改正や子ども・子育てをめぐる国や高知県の動きに対応しながら，引き続き施策を推進するため「第３期高知市子ども・子育て支援事業計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。 ４計画の位置づけ （１）法的位置づけ 本計画は，子ども・子育て支援法第61条に基づき，「市町村子ども・子育て支援事業計画」として策定するものであり，具体的な計画策定に当たっては，同法第60条に基づき，内閣総理大臣が定める，子ども・子育て支援法に基づく基本指針を踏まえています。 また，次世代育成支援対策推進法第８条における「市町村行動計画」，こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条第２項における「市町村計画」，児童福祉法第56条の４の２第１項における「市町村整備計画」と一体的に策定することとします。 １６ページ （２）他の計画との関係 本計画は，「高知市総合計画」を最上位計画とし，子ども・子育て分野の個別計画として位置づけ，関連する福祉関係計画等と整合を図ります。 また，「こどもまんなか社会」の実現に向けて，令和７年度以降に国の「こども大綱」・高知県の「こども計画」を勘案した「（仮称）高知市こども計画」の策定を予定しており，本計画との関係性についても適宜整理する予定です。 １７ページ ５　計画の期間 本計画の期間は，子ども・子育て支援法に定める５年間とし，令和７年度から令和11年度までとします。一体的に策定する計画の計画期間も同様に令和７年度から令和11年度までの５年間とします。なお，状況の変化により，必要に応じ見直しを行うこととします。 １８ページ ６　計画の策定体制 （１）子ども・子育て支援会議の設置 本計画の策定に当たっては，子ども・子育て支援法第72条第１項に定められている合議制の機関として，「高知市子ども・子育て支援会議」を設置し，計画内容，事業運営及び施策推進に関する事項についての審議を行います。 （２）子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査（アンケート調査） 子育て家庭の現状と今後の意向を把握するとともに，本計画を策定するために必要な基礎データの収集を目的としてニーズ調査を実施しました。 （３）パブリックコメント 本計画の素案を市のホームページなどで公開し，広く住民の方々から意見を募りました。 ７　計画の点検・評価 本計画における各施策等の達成状況について，定期的に点検・評価を行います。特に，各施策を推進するために設定する数値目標については，達成状況の評価を行います。 これらの点検・評価の結果については，高知市子ども・子育て支援会議に報告するとともに，同会議の議事録や提出資料を本市のホームページで公開し，市民への周知や意見の聴取に努め，その後の計画の実施や見直し等に反映していきます。 １９ページ 第２章　本論 ２１ページ １現状と課題 （１）これまでの取組 １　子どもの誕生と健やかな成長への支援の充実 ・子育て世代包括支援センター＊を４か所に増設し，母子健康手帳＊交付時の全数面接を開始したことで，支援が必要な妊婦を早期に把握できるようになりました。 ・令和３年度から，多胎＊家庭に育児家事サポーターを派遣する「多胎家庭支援事業」を開始し，日常生活における不安や孤立感の軽減につなげました。また，産後ケア事業＊は，宿泊型・訪問型に続き，令和４年度から通所型を始め，利用者が年々増加しています。 ・令和６年度から医療機関委託の個別健診である生後１か月健診を開始し，乳児期の健診の機会の拡充を行いました。 ・１歳６か月児健診，３歳児健診は，日曜健診を実施し，受診率向上につながりました。 ・令和６年には「こどもみらいセンター」を設置し，母子保健分野と児童福祉分野の連携強化を図っています。 ※こどもみらいセンターは母子保健課と子ども家庭支援センターが一体的に子育て家庭に対する相談支援を実施する組織体制です。 ＜今後に向けて＞ ・低出生体重児＊の出生率が全国と比べ高く，リスク要因となる喫煙（受動喫煙を含む。）や飲酒の影響，歯周病や妊婦の適正体重について啓発及び保健指導の充実に取り組むkとともに，妊婦，妊婦歯科健診の受診勧奨など適切な母体管理ができるよう，医療機関との連携を強化していきます。 ・若い世代が将来のライフプランを考え，性や妊娠に関する正しい知識を身につけ，健康管理を促すプレコンセプションケア＊の啓発が重要です。 ・子育て世代包括支援センターの更なる認知度の向上を目指し，妊娠期からの多様なニーズに対応できる相談機能の強化が必要です。 ・利用ニーズが高まっている産後ケア事業についての体制整備が求められています。 ２２ページ ２　幼児期における教育・保育の充実 ・令和５年度は保育所・幼稚園・認定こども園などの職員を対象に本市主催の各種研修を延べ58回行いました。 ・令和６年度に子ども・子育て相談支援員を１名増員し，利用者に対する情報提供・助言を行いました。 ・幼児教育と小学校教育との円滑な接続と双方の充実を目指し，「のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム＊」を踏まえ，連絡協議会の開催や研修会を実施し，保幼小連携・接続実践の好事例を市内の全園・小学校などに発信しました。 ＜今後に向けて＞ ・幼児期において育みたい資質・能力を保育所・幼稚園・認定こども園などに通う子どもが身につけていくために，遊びを通した学びの経験を実践する教育・保育の提供に向けて，研修の充実に努めていきます。 ・架け橋期＊における取組の充実を図ることが求められており，文部科学省委託事業「幼保小の架け橋プログラム＊」のモデル地域の実践を踏まえ，各地域の実態に応じた取組を推進する必要があります。 ３　子育てしやすい環境の整備 ・地域子育て支援センターや保育所・幼稚園・認定こども園など，住民主体の子育て支援活動において，交流の場の提供とその促進を行い，子育て家庭の孤立化防止の取組を進めてきました。また，その場では子育てに関する相談・情報提供を行いました。 ・子育て家庭のニーズに合わせた子育て支援事業の実施と情報提供を行いました。 ・市民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築し，相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を行うことで「地域共生社会」の実現のための取組を進めてきました。 ＜今後に向けて＞ ・今後も引き続き，子育て家庭のニーズに合わせた子育て支援事業の実施と情報提供を行っていきます。 ・地域の子育て資源（地域子育て支援センター，保育所，幼稚園，認定こども園などや住民主体の子育て支援活動）だけでなく，地域団体等が協働して，子育て支援ができるよう図ります。 ・身近な場所で日常的な相談ができるよう，相談窓口の充実を図るとともに，必要なときにサービスにつながるよう，取組を進めていくことが求められています。 ４　専門的な知識及び技術を要する支援の充実 ・令和２年度から，子ども家庭支援センターに心理職や社会福祉士の専門職を配置し，子ども家庭総合支援拠点の機能を整備しました。 ・令和３年度から，支援が必要な児童等の居宅を訪問し，生活習慣の習得支援や食事の提供，学習支援など，支援が必要な児童への見守り体制の強化に取り組みました。 23ページ ・保護者の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合や，保護者の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合は，児童養護施設などで一時的に預かる支援を行いました。 ・虐待を受けている子どもを早期に発見し，適切な支援を行うため，引き続き，関係機関との連携体制の構築に取り組みました。 ・令和６年には「こどもみらいセンター」を設置し，母子保健分野と児童福祉分野の連携強化を図っています。 ・市民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築し，相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を行うことで「地域共生社会」の実現のための取組を進めてきました。 ・複合的な問題を抱えた家族からの相談に対応するため，相談支援部署対象研修の実施や支援会議の開催等を通じて，職員の資質や実践力の向上を図ってきました。 ・令和６年度に児童発達支援管理責任者検討会を立ち上げ，障害児通所支援事業の支援の質の向上と地域課題解決に取り組んでいます。 ＜今後に向けて＞ ・「こどもみらいセンター」において，全ての妊産婦・子育て世帯への一体的な相談支援体制を整備し，連携を強化していくことが必要です。 ・ヤングケアラー＊について，母子保健，福祉，障がい，介護，医療，教育などの分野と連携して適切な支援を行う必要があります。ヤングケアラーについての理解を促し，他機関と連携し取り組むことが重要です。 ・障がい児支援の充実を図るため，多機関とのネットワークの充実や支援体制の充実に取り組む必要があります。 ５　子どもの心身の健やかな成長に資する教育とその環境整備 ・各公民館において，世代間での交流を促す活動を行いました。 ・令和６年度に「校内支援センター事業」を立ち上げ，「校内教育支援センター　校内サポートルーム」を３中学校に新たに設置するとともに，支援員を配置して，個に応じた学習支援や相談支援に取り組んでいます。 ・帰国・来日してきた初期の日本語指導が必要な児童生徒に対して，児童生徒の在籍校を訪問して初期の日本語指導を行っています。令和６年度には支援員を１名増員して支援体制の充実を図っています。 ・令和５年度において，全ての小・中・義務教育学校で学習支援や登下校の見守り，地域行事やボランティア活動に参加するなど，学校・家庭・地域が連携・協働する取組を行いました。 ＜今後に向けて＞ ・不登校や特別な支援が必要な子どもなどへの多様なニーズに対応できる教育環境を調整するとともに，専門職や関係機関との更なる連携強化が重要です。 ・引き続き，地域と協働しながら学校づくりを進めていく必要があります。 ２４ページ （２）ニーズ調査の結果概要 @調査概要 本計画の策定に当たり，計画策定の基礎資料とすることを目的として，市民の皆様の教育・保育・子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望，ご意見などを把握するためにアンケート調査を実施しました。 ■アンケート調査の概要 調査対象 市内在住の就学前児童（０〜５歳児）の保護者　2,000人　※住民基本台帳より年齢配分・地域 配分を勘案して無作為抽出 調査期間 令和５年12月20日〜令和６年１月11日　※令和６年２月15日回収分をもって回収締切 調査方法 郵送による配布・回収，ＷＥＢ回答 配布数：2,000票 回収数：９４０票 回収率：47.0％ A調査結果 調査結果は，本市ホームページ　 https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/146889.pdf　　 に掲載しています。 B結果からみえる課題 アンケート調査の結果を整理し，課題をまとめました。 ○安心できる子育て支援 地域における子育ての環境や支援について感じることのうち，「子育てに関する相談がしやすい」や「子育てに関する情報が豊富」は，「満足」と「ふつう」の合計（以下「「満足」・「ふつう」」という。）が６割を超えている一方で，「不満」がいずれも１割以上おり，地域での相談体制や子育てに関する情報提供に更なる取組が必要であることがうかがわれます。 このため，医療・保健・福祉・教育などの関係機関がより連携し，妊娠前からの切れ目のない支援を行っていくことで，妊娠・出産，子育てなどに対する不安や負担の軽減を図り，安心して産み育てることのできる環境をつくっていくことが求められます。 ２５ページ ○就学前教育・保育の充実 平日は多くの家庭で保育所・幼稚園・認定こども園などを利用又は利用希望しているほか，半数以上は土曜日の利用も希望しています。 このため，子ども自身の思いや願いが叶えられるよう，子どもの最善の利益（子どもにとって最も良いこと）を中心に考え，より質の高い教育・保育環境を充実させ，幅広いニーズに対応できるようにしていくことが求められます。 ○子どもの育ちを支える地域社会の醸成 地域における子育ての環境や支援について感じることのうち，「地域ぐるみで子育てを行う雰囲気がある」は，「満足」・「ふつう」が45.1％，「不満」は22.6％でした。また，「子育てに関する相談がしやすい」は，「満足」・「ふつう」が63.0％，「不満」が13.6％，「子育てサークル・サロンなどの活動が盛ん」は「満足」・「ふつう」が37.8％，「不満」が15.7％でした。いずれも前回調査時より，「満足」・「ふつう」が増えているものの，「不満」はほぼ横ばいとなっています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，令和２年度以降子育てサークルや子育てサロンは活動を自粛せざるを得ませんでしたが，令和５年度から徐々に活動再開をしており，今後子育て家庭が地域における支援を実感できる機会は増えていくと考えられます。 このため，地域ぐるみの見守りや支え合いにつながるよう，地域の人や場とつながる取組や，地域において地域住民が主体となる子育て支援活動を推進していくことが求められます。 ２６ページ ○子育ての孤立化しない支援体制の構築 日頃子どもをみてもらえる人について，「いずれもいない」が14.6％であり，悩みや不安についての相談先について，「相談できる人はいない（場所はない）」が2.1％となっています。割合は高くはありませんが，核家族化や地域のつながりの希薄化等によって，子育てが孤立化し，不安を感じている人がいることがうかがわれます。また，子どもに関する情報の入手方法について，「入手できていない」が6.9％となっています。 このため，子育ての孤立化は児童虐待につながる恐れもあることから，日頃から相談しやすい体制づくりに取り組むとともに，支援などに関する情報を必要な人のところに届くよう取り組んでいくことも求められます。 ○特別な支援を必要とする子どもへの支援の充実 子ども発達支援センターについて「知っている」が57.4％と半数を超えていますが，「知らない」と回答したもののうち「今後利用したい」が19.5％となっています。 このため，特別な支援を必要としている子どもへの理解や知識の浸透を図り，子どもの発達面で不安を抱えている子育て家庭の相談支援体制の強化や，障がいの有無にかかわらず，全ての子どもが住み慣れた地域で健やかに成長していけるよう支援の充実を図っていくことが求められます。 ２７ページ ２　基本理念 子どもたちは，未来を創造し，社会に希望を与える大切な存在です。 未来の健全で活力ある社会は，子どもたちの主体的な思考と行動によって，調和のとれた心豊かな責任ある大人に成長していくことで実現していきます。 そのためには，子どもにとっての最善の利益を常に考え，子育ての第一義的な責任は保護者にあるという基本的な認識のもと，社会全体で子どもと子育て家庭を支えるまちづくりを推進していくことが必要です。 子どもの誕生や育ちに喜びを感じていく中で，全ての子どもが健やかに成長し，また，子どもや子育て家庭を地域の中で共に支え合いながら育っていけるまちづくりを目指し，以下を本計画における基本理念とします。 ＜基本理念＞ 希望あふれる未来に向けて みんなで支え育ちあう 子ども・子育て支援のまちづくり ２８ページ ３　基本方針 ■全ての子どもがすくすくと健やかに育つまち 子どもたちが未来に夢や希望を抱き，それに向かって自ら学び考え行動し，心身ともにすくすくと育つよう支援します。 また，子ども一人ひとりの成長や発達に応じ，適切な支援を行います。 ■子どもの誕生と成長に喜びを感じるまち 妊娠，出産，子育てのそれぞれのライフステージにおいて，切れ目のない子育て支援サービスや保育サービス等の充実に努めます。 また，多様な家族形態に配慮しながら，それぞれが安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを進めます。 さらに，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の概念について普及・啓発に努めます。 ■みんなで子どもと子育てを支えるまち 子どもと子育てに関わる関係機関との連携を行うとともに，地域ぐるみで子どもを見守り，子育て家庭が孤立せずに地域社会と手を携えながら共に育っていく仕組みづくりを進めていきます。 また，あらゆる機会を通じて，広く市民や地域，企業等に，子どもと子育てを社会全体で支えていくことの必要性を発信していきます。 ２９ページ ４　施策体系 ＜基本理念＞ 希望あふれる未来に向けて みんなで支え育ちあう 子ども・子育て支援のまちづくり ? ＜基本方針＞ ■全ての子どもがすくすくと健やかに育つまち ■子どもの誕生と成長に喜びを感じるまち ■みんなで子どもと子育てを支えるまち １　子どもの誕生と健やかな成長への支援の充実 １-１　妊娠前からの切れ目のない支援（重点施策１） １-２　子どもの健康管理 １-３　食育の推進 １-４　小児救急医療体制の確保 ２　幼児期における教育・保育の充実 ２-１　利用希望に沿った教育・保育の提供 ２-２　より質の高い教育・保育の推進（重点施策２） ３　子育てしやすい環境の整備 ３-１　地域ぐるみの子育て支援のまちづくり（重点施策３） ３-２　子育て支援体制の充実（重点施策３） ３-３　多様な保育サービスの充実 ３-４　男女ともに仕事と育児が両立しやすい環境づくり ３-５　子育て家庭にやさしい生活環境の整備 ４　専門的な知識及び技術を要する支援の充実 ４-１　児童虐待の発生予防（重点施策４） ４-２　要保護児童の早期発見と迅速・適切な対応 ４-３　障がいなど特別な支援を必要とする子どもへの支援の充実（重点施策５） ４-４　ひとり親家庭の自立支援の推進 ４-５　厳しい環境に置かれた子どもと家庭への支援 ５　子どもの心身の健やかな成長に資する教育とその環境整備 ５-１　生きる力の育成に向けた教育 ５-２　子どもの健全育成 ５-３　家庭や地域の教育力の向上 ３０ページ ５　重点施策 本市の子どもや子育て家庭を取り巻く状況を踏まえ，以下の施策を重点施策として事業を推進します。 重点施策１　妊娠前からの切れ目のない支援（P.33,34） ＜概要＞妊娠期から適切な母体管理ができ，安心して妊娠・出産・育児が行えるよう医学的管理や保健行動などの重要性について若い世代へも啓発を行うとともに，出産・子育て期への切れ目のない支援につなげていけるよう相談支援体制の強化に取り組みます。 重点施策２　より質の高い教育・保育の推進（P.39） ＜概要＞幼稚園教育要領，保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領に沿った教育・保育の実施に取り組むとともに，研修の実施などによる職員の資質向上，保育所・幼稚園・認定こども園などと地域型保育事業＊者や，小学校との連携・接続に取り組みます。 重点施策３　地域ぐるみの見守り・子育て支援体制の充実（P.40〜42） ＜概要＞子育て家庭が地域の中で孤立しないよう，身近な地域で，子育て家庭同士がつながるとともに，保護者や子どもが地域とつながる，支え合いができる環境づくりを推進し，地域の多様な主体が協働できる体制づくりに取り組みます。 重点施策４　児童虐待の発生予防（P.46） ＜概要＞子育て家庭の育児力の向上，育児の負担感や孤立感の軽減のため，保健指導の必要な家庭への母子保健活動の実施や，相談支援などの取組の重層的な実施により児童虐待の発生予防につなげていくとともに，虐待予防に関する広報・啓発活動の実施，関係機関との連携強化などに取り組みます。 重点施策５　障がいなど特別な支援を必要とする子どもへの支援の充実（P.48,49） ＜概要＞障がいなど特別な支援を必要とする子どもの健やかな成長・発達のため，将来を見通した切れ目のない支援となるように，早期発見・早期療育システムの充実や関係機関との連携に取り組むとともに，子ども一人ひとりの発達や障がいの特性に応じた支援の充実に取り組みます。 ３１ページ 第3章　各論 ３３ページ １　子どもの誕生と健やかな成長への支援の充実 （１）妊娠前からの切れ目のない支援【重点施策@】 【現状と課題】 本市の低出生体重児の出生率は，全国と比べ高い水準で経過しています。その要因としては早産＊（多胎妊娠を含む。）によるものが大半を占め，生活習慣（飲酒・喫煙），妊娠中に適正な体重増加ができていないこと（やせ・肥満），高齢等も影響しています。また，歯周病が早産や低出生体重児に影響を与えることを啓発するために妊婦歯科健診＊受診率の更なる向上が重要です。引き続き，適切な母体管理ができるように妊婦健診の受診勧奨を行い，妊婦や家族に低出生体重児のリスク要因についての啓発を行っていく必要があります。このような背景から若い世代が将来のライフプランを考え，性や妊娠に関するや正しい知識を身につけ，健康管理を促すプレコンセプションケアの重要性を強く感じています。思春期からの健康への意識向上が必要です。 本市では，平成27年度から令和３年度にかけて，市内４か所に設置した子育て世代包括支援センター（内３か所は地域子育て支援センターと併設）において，妊娠・出産・育児に関する相談支援を行っています。令和５年度に実施した市のニーズ調査での認知度は64.9％という結果でした。引き続き，市民が安心して妊娠・出産・育児期を過ごすことができるよう，認知度の向上を目指し，相談先として活用してもらえるよう，機能の充実を図ります。 子育て世代包括支援センターでは，母子保健コーディネーター＊や保健師が母子健康手帳交付時に自記式アンケートをもとに全数面接を行い，妊娠中の健康管理や養育環境のリスク，支援ニーズを把握し，医療機関などと連携し，必要な情報提供や保健指導，相談支援を行っています。要支援者の割合は，14.0％前後で推移しており，その主な理由は，未入籍・支援者不足・精神疾患・経済不安となっています。令和６年４月には「こどもみらいセンター」を設置し，母子保健分野と児童福祉分野の連携強化を図っています。 本市では，新生児から生後４か月までの家庭を訪問し，育児相談や発育確認，情報提供を行う乳児全戸家庭訪問事業＊を行っています。また，伴走型相談支援＊を開始したことで支援が必要な家庭への介入がしやすくなりました。 産婦健診＊もほぼ全数受診できており，産後の母体管理や産後うつ＊の早期介入につながっています。引き続き，医療機関との連携を強化していくことが必要です。授乳方法など育児手技が習得でき，心身ともにリフレッシュできる産後ケア事業は，年々ニーズが高まっており，利便性の向上に向けた事業体制の更なる強化が求められています。 不妊などで悩んでいる夫婦への経済的な負担の軽減のための不妊治療費助成事業＊については，令和４年度からの医療保険適用化を踏まえ，助成の対象を見直し，事業を実施しています。 ３４ページ 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜妊娠中の健康管理の重要性の啓発＞ 低出生体重児予防のため，妊娠中の健康管理の重要性についての啓発及び保健指導の充実に取り組むとともに，医療機関との連携を強化していきます。 ＜妊娠期からの相談支援体制の充実＞ 市民が安心して妊娠・出産・育児期を過ごすことができるよう子育て世代包括支援センターの認知度の向上を目指すとともに，併設した地域子育て支援センターと連携し,相談機能の充実に取り組んでいきます。 妊婦等包括相談支援事業＊と妊婦のための支援給付＊により，妊娠時から妊産婦等に寄り添い，出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うとともに，伴走型相談支援の推進を図ります。 養育や母体の健康管理にリスクがある妊婦に早期に介入し，適切な支援ができるよう医療機関などとの連携を強化していきます。 主な事業名 ・妊婦一般健康診査事業 ・妊婦歯科健康診査事業 ・利用者支援事業（こども家庭センター型） ・継続看護連絡票＊による医療地域連携 ・パパママ教室 ・こうちし子育てガイドぱむ ・妊婦等包括相談支援事業 ・妊婦のための支援給付 ・保健師の地区活動 関係課 母子保健課，子ども育成課 今後の方向性 ＜プレコンセプションケアによる啓発＞ プレコンセプションケアの考えに基づき，若い世代が将来のライフプランを考えて，日々の生活や自身の健康と向き合うことができるようデジタル発信なども利用し，啓発していきます。 性に関する専門知識を有する外部講師を招き，児童生徒が性に関する科学的知識や自他の心身の健康を守るためにできることを学ぶ機会を設け，命や自他を尊重した行動選択・意思決定ができる態度を育成します。 主な事業名 ・思春期保健事業・相談事業 ・保健教育に関する外部講師派遣事業 ・いのちの出前講座 関係課 母子保健課，学校教育課 今後の方向性 ＜産婦の健康管理及び相談支援体制の充実＞ 出産後の母親が健康管理を行い，育児不安を軽減でき，周囲のサポートを受けながら，安心して子育てができるよう，相談支援体制の拡充に取り組んでいきます。 ＜不妊に悩む人への支援＞ 今後も国の動向を見ながら不妊治療費助成事業を継続します。 主な事業名 ・利用者支援事業（こども家庭センター型） ・妊婦等包括相談支援事業 ・妊婦のための支援給付 ・保健師の地区活動 ・継続看護連絡票による医療地域連携 ・産婦健康診査事業 ・乳児全戸家庭訪問事業 ・産後ケア事業 ・育児相談事業 ・離乳食教室 ・多胎家庭支援事業 ・不妊治療費助成事業 関係課 母子保健課 ３５ページ （２）子どもの健康管理 【現状と課題】 乳児期からかかりつけ医を持ち，発達の節目の時期に健診を受け，子どもの成長発達を確認しながら，病気などを早期に発見することが大切です。 本市では，乳児健診は個別に医療機関で実施し，幼児健診（１歳６か月児健診・３歳児健診）は集団健診として実施しており，１歳６か月児健診では，むし歯予防のためのフッ化物歯面塗布体験＊を実施し，歯科受診につなげています。 令和６年度には，疾病及び異常の早期発見や適切な保健指導の機会の充実のために１か月児健診を開始しました。また，発達障害などの子どもの特性を早期に発見し，特性に合わせた適切な支援や保健指導を行うために，５歳児健診の導入についての検討が必要になっています。 子どもの頃からの生活習慣や健康状態は，成長してからの健康状態にも大きく影響を与えることから，将来を見据えた子どもの健康を支える取組が重要です。 本市のアンケート調査では，就寝時間が遅くなるほど朝食の欠食率が高くなり，テレビやタブレットなどの視聴時間が短いほど21時までに就寝する子どもが多いことが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり，１歳６か月児健診の際の子どもの体幹機能弱化も見受けられます。これらの指標に基づき，子どもと保護者双方への働きかけが求められます。遊びを通じた身体機能の向上，五感の刺激による社会性の育成，親子の愛着形成の啓発も必要です。 ３歳児のむし歯保有率は令和４年度に10.3％まで下がりましたが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で食習慣の乱れや仕上げ歯磨き習慣がないなど，むし歯予防の意識が薄れてきています。子どもの頃からの規則正しい食習慣の確立や口腔機能の獲得と育成が必要です。 さらに，子どもの健康管理において，予防接種は重要です。乳幼児期の保護者に接する機会を捉え，接種率の向上を目指し，受診勧奨していくことが必要です。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜健康診査の充実・医療機関との連携強化＞ 生涯を通じて健康を保持するために，成長発達の著しい乳幼児が，かかりつけ医への受診や発達の節目となる時期に健診を受け，健康管理ができるよう取組を進めていきます。また，５歳児健診導入について適切な支援・保健指導が可能になるよう検討を進めていきます。 主な事業名 ・新生児聴覚検査＊事業 ・乳児一般健康診査＊ ・１歳６か月児健康診査 ・３歳児健康診査 ・フッ化物応用推進事業（フッ化物歯面塗布体験） 関係課 母子保健課 今後の方向性 ＜相談・学びの機会の提供＞ 乳児期から基本的な生活リズムや食習慣の確立，口腔機能の獲得や育成ができるよう，関係機関と連携しながら，子どもの発達段階に応じた情報提供を積極的に行い，保護者への正しい知識の普及啓発を行っていきます。 主な事業名 ・乳児全戸家庭訪問事業 ・育児相談事業 ・離乳食教室 ・１歳６か月児健康診査 ・３歳児健康診査 関係課 母子保健課 今後の方向性 ＜予防接種の啓発＞ 乳幼児期における予防接種の重要性について啓発を行い，接種率の向上を図ります。 主な事業名 ・予防接種（乳幼児期） 関係課 地域保健課 ３６ページ （３）食育の推進 【現状と課題】 「第４次高知市食育推進計画」においては，「生涯を通じた健康なこころと身体のための食育＊」と「次世代に豊かな食をつなぐための食育」の２つを取組の柱としています。妊娠期を含め，人の生涯を経時的に捉えて自身の生活習慣が自己と次世代の健康に影響することを意識するなど，ライフコースアプローチ＊を踏まえ，子どもだけでなく保護者や若い世代も含めた次世代につなぐ取組を進めています。 本市のアンケート調査によると，20〜30歳代の若者や保護者世代の朝食欠食が顕著であることから，子どもへの影響が懸念されます。乳幼児期や学童期は健康な心身の基礎をつくり，望ましい食習慣の基本を身につけ，自身の健康づくりのための自己管理能力を向上する大切な時期です。発育・発達に応じた食についての啓発や基本的な生活リズム，適切な食習慣の確立，食を取り巻く環境への理解を深めることが求められます。１歳６か月児健診での栄養相談では，食べ物の咀嚼に関する内容が多く寄せられており，離乳食を開始する時期からの規則的な食習慣や口腔機能の育成が必要です。幼児期，学童期においても口腔機能の発達が未熟な児童がみられ，かむことの大切さの啓発が必要です。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜関係機関・者との連携・協力＞ 市民・地域・行政などの関係者が連携・協働し，多様な食育活動を推進します。 ＜子どもや保護者への啓発＞ 乳幼児期や学童期の子ども，保護者に対し，日常の食に関する経験を通して，朝ごはんの大切さやバランスのとれた食生活，かむことの大切さなどの健康づくりを啓発します。 主な事業名 ・食生活改善推進員による食育活動支援 ・育児相談事業 ・離乳食教室 ・１歳６か月児健康診査 ・３歳児健康診査 ・給食を媒体とした食育活動 ・地場産品を取り入れた給食の提供 ・口から始める食育推進事業 ・小中学校食育・地場産品活用推進事業 関係課 健康増進課，母子保健課，保育幼稚園課，学校教育課，教育政策課 ３７ページ （４）小児救急医療体制の確保 【現状と課題】 本市では，一般診療体制が手薄となる休日，夜間（20〜23時）の初期救急医療体制を確保するため，急患センターを総合あんしんセンターに設置し，市医師会に運営を委託しています。小児の二次救急や深夜帯（23時以降）の初期救急は，５つの公的病院の輪番制で対応していますが，現在全国的に，軽症でも救急医療を受診するケースや診療時間内に受診することが難しいなどの，救急とは言えない理由により休日や夜間に救急医療を受診するケースが増えています。二次救急の負担軽減のため，急患センターの土曜診療時間を翌朝８時まで延長しています。高知県では「こうちこども救急ダイヤル（#8000）」＊，「高知家の救急医療電話（#7119）」＊の設置や「小児医療啓発事業」などを行っていますが，小児救急医療体制の維持が課題です。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜休日夜間の小児救急医療体制の確保＞ 高知県，医師会などの関係団体と連携し，休日，夜間の小児救急医療体制（初期救急・二次救急）の維持・確保を図ります。 高知県が開催する小児医療体制検討会議＊に参加し，高知県の小児医療啓発に積極的に協力します。 主な事業名 ・急患センター運営事業 ・小児救急医療支援事業 関係課 地域保健課 今後の方向性 ＜救急医療の適正利用の推進＞ 引き続き，「乳児全戸家庭訪問事業」時に急患センター適正受診や，「こうちこども救急ダイヤル」，「高知家の救急医療電話」の周知を行い，救急医療の適正利用を推進します。 主な事業名 ・急患センター運営事業 ・小児救急医療支援事業 ・乳児全戸家庭訪問事業 関係課 地域保健課，母子保健課 ３８ページ ２　幼児期における教育・保育の充実 （１）利用希望に沿った教育・保育の提供 【現状と課題】 本市では，令和６年度当初で84園の保育所（市立23園，民立61園，定員8,370名），5園の幼稚園（国公立２園，私立３園，定員469名），24園の認定こども園（民立24園，定員2,915名）が存在します。また，地域型保育事業として，17か所（市立3か所，民立14か所，定員266名）で少人数保育を展開しています。 保育ニーズが多様化する中で，幼児教育・保育の無償化＊以降の利用実態を適切に把握し，需給体制を整えることが必要です。一方で待機児童対策として実施された各種プロジェクト・プラン＊の中で令和６年度当初の待機児童数は５名まで減少しました。 しかし，少子化が進行する中で，年々保育所・幼稚園・認定こども園などの利用児童数が減少し，現在では1,000人を超える空き定員が出ています。この現状を踏まえて，待機児童対策から持続可能な教育・保育提供体制への転換が求められています。教育・保育の質の向上を図るとともに，本市の子どもたちに良質な教育・保育環境を提供する取組が重要な課題となっています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜適切な情報提供＞ 多様な教育・保育ニーズに対応するため，教育・保育の利用についての選択の幅を広げ，保育所・幼稚園・認定こども園などの情報を集約し，利用者に対して必要な情報提供・助言をします。特に，産後の休業や育児休業後に利用する場合など，施設などを円滑に利用できるようにしていきます。 主な事業名 ・利用者支援事業（特定型）＊ 関係課 保育幼稚園課 今後の方向性 ＜教育・保育の提供体制の確保＞ 障がい児，外国につながる幼児＊や要支援児童＊など，特別に配慮が必要な子どもが円滑に教育・保育を利用できるよう提供体制を確保していきます。なお，特別に配慮が必要な子どもが保育所・幼稚園・認定こども園などを利用する際には，必要に応じて加配保育士を配置し，庁内外の関係機関と連携し，それぞれの事情に応じた丁寧な支援に取り組んでいきます。 主な事業名 ・特別支援加配保育 ・多様な事業者の参入促進事業＊ ・家庭支援推進保育事業 関係課 保育幼稚園課 今後の方向性 ＜持続可能な教育・保育の提供体制＞ 保育施設みらい構想の中で，将来的な教育・保育ニーズの推計などを行いながら，地域の特性を踏まえた保育所・幼稚園・認定こども園などの拠点化を伴う統廃合や多機能化といった持続可能な教育・保育の提供体制の検討を進めるとともに，乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)＊の導入に向けて国の制度設計や先進事例を踏まえた検討を進めます。 主な事業名 ・保育施設みらい構想＊ ・乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 関係課 こども政策課，保育幼稚園課 39ページ （２）より質の高い教育・保育の推進【重点施策A】 【現状と課題】 幼児期は人間形成の基礎をつくる重要な時期であり，家庭での親子関係の構築も大切です。現状では１・２歳児で８割ほど，５歳児で９割を超えて保育所・幼稚園・認定こども園などを利用しており，家庭と保育施設の双方が重要な役割を担っています。 また，小学校に入学した後も，子どもたちが学びに向かい，幼児期に育まれた力を更に伸ばしていくためには，幼児教育から小学校教育への連携・接続が重要です。本市では「のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム」をもとに，「人・組織・教育をつなぐ」取組を進め，保・幼・小連携推進地区の先進的な取組を全市的に広めています。また，令和４年度から，文部科学省委託事業「幼保小の架け橋プログラム」のモデル地域において，教職員の対話による架け橋期の「子どもの育ちと学びをつなぐ」教育方法の充実・改善を目指した取組を進めており，今後全市的に拡充する必要があります。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜職員への研修・巡回相談の実施＞ 本市主催研修，園内研修などの支援を行っていくとともに，高知県の研修受講勧奨や高知県と共催の研修会による支援も引き続き進めていきます。また，幼児教育・保育に関する専門的知識や経験を有する子ども・子育て相談支援員を配置し，保護者などの相談支援や全ての園の巡回相談を行い，教育・保育の質の向上に努めます。 主な事業名 ・職員に関する研修 ・子ども・子育て相談支援員による巡回相談 関係課 保育幼稚園課 今後の方向性 ＜保育所・幼稚園・認定こども園など，小学校などとの連携・接続の推進＞ 幼稚園教育要領，保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領，小学校学習指導要領などに基づき，これまでの接続期の取組を継続・充実させながら，モデル地域の取組を踏まえ，各推進地区に応じた支援を継続するとともに，好事例の発信等を行い，全市的な架け橋期の教育の充実に努めます。 主な事業名 ・のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム ・保・幼・小連携推進地区事業 関係課 学校教育課，保育幼稚園課 今後の方向性 ＜子ども・子育て支援施設などの保育の質の確保・向上＞ 幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設などの施設について，国の指導監督基準を満たす施設は幼児教育・保育の無償化とし，基準を満たしていない施設は年１回の立入調査による指導監督や研修受講勧奨を行うなど，保育の質の確保・向上に努めます。 主な事業名 ・職員に関する研修 関係課 保育幼稚園課 ４０ページ ３　子育てしやすい環境の整備 （１）地域ぐるみの子育て支援のまちづくり【重点施策B】 【現状と課題】 出生数の減少と児童数の減少，核家族化や地域とのつながりの希薄化，自分が生まれ育った地域以外で育児をする家庭の増加などにより，身近に相談できる人がいない，頼れる人がいない，育児仲間や育児のモデルとなる存在がいないことから，子育て家庭が孤立し，子育ての不安や負担感が増しています。子どもたちも多様な大人や子どもに関わる経験が少なく，社会性やコミュニケーションの発達に影響を及ぼしています。 このため，身近な地域で，子育て家庭同士がつながることができる場，保護者や子どもが地域とつながることができる場，情報交換や育児相談ができる場が求められており，本市では平成10年度から「地域子育て支援センター」を拠点施設とし，子育て親子が出会い交流できる場を提供し，職員がその交流を促進するとともに，相談対応や情報提供を行っています。 また，保育所，幼稚園や認定こども園などが園庭開放や相談事業などを行っています。このほか，高知市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター＊が地域ごとのニーズ把握や住民活動の支援，社会福祉法人の公益的な取組や企業の地域貢献活動の支援を行うことで，地域福祉活動の担い手への支援や地域資源の開発などにつながっています。また，民生委員・児童委員と協働した地域活動や，子育て分野の活動者同士の交流の場づくりを関係機関と協働して行っています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜地域子育て支援センターにおける取組の推進＞ 地域子育て支援センターにおいては，交流や相談などの基本となる事業だけでなく，子育て世代と多様な世代が知り合い，地域での見守りや支え合いにつながるよう，交流や行事などを通じて，地域の人や場とつながる取組を行います。 また，地域子育て支援センターでのボランティア活動などを通じて多世代交流ができる機会をつくっていきます。 主な事業名 ・地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）＊ ・こうち笑顔マイレージ事業 関係課 子ども育成課，保育幼稚園課，基幹型地域包括支援センター 今後の方向性 ＜多様な主体が行う子育て支援活動の推進＞ 地域の中で子育て家庭が孤立しないよう，保育所，幼稚園や認定こども園などでの園庭開放や相談事業を継続していくとともに，地域住民が主体となる子育て支援活動を推進し，「地域ぐるみの見守り」や「地域での支え合い」を進めます。 主な事業名 ・子育て集いの場＊事業活動支援事業 ・子育てサークル支援事業 ・子育て相談事業，園庭開放 ・ほおっちょけん相談窓口 ・地域福祉コーディネーターの配置 関係課 子ども育成課，保育幼稚園課，地域共生社会推進課 ４１ページ 今後の方向性 ＜ネットワークづくりの推進＞ 多様な主体（地域子育て支援センター，保育所，幼稚園や認定こども園など，住民主体の子育て支援活動）が地域ごとの課題解決に向けたネットワークづくりを進め，効果的な連携体制がとれるよう取り組みます。 主な事業名 ・地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター） ・子育て集いの場事業活動支援事業 ・子育てサークル支援事業 ・子育て相談事業，園庭開放 ・保健師の地区活動 ・利用者支援事業（こども家庭センター型,子育て世代包括支援センター，基本型） ・地域福祉コーディネーターの配置 関係課 子ども育成課，保育幼稚園課，母子保健課，地域共生社会推進課 （２）子育て支援体制の充実【重点施策B】 【現状と課題】 少子化，核家族化，地域とのつながりの希薄化などにより，身近に相談できる人がいない，頼れる人がいない子育て家庭が増えています。また，複合的問題を抱えている家族も多く，子育て支援関係の機関のみでは対応しきれないのが現状です。そのため，妊娠期から子育て全般にわたる相談や一時預かりなどの支援体制を充実し，子育て以外の分野との連携を進めていくとともに，重要な節目に支援が切れないようにする必要があります。 具体的には，子育て世代包括支援センター３か所を地域子育て支援センターと併設し，妊娠期から育児期を通して幅広い相談に対応できるようにしています。また，子育て世代包括支援センターを併設しない地域子育て支援センターでも，専門職による相談が受けられるよう相談日を設けています。 また，産後の母親のケアのため産後ケア事業を実施し，母親の休息や身体・心理的ケアや育児相談に対応しています。 そして，家庭の状況やニーズに応じて，保育所，幼稚園や認定こども園などでの一時預かりやファミリー・サポート・センター事業＊，子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）による支援体制を整備しています。 しかしながら，これらのサポート情報の周知や利用については，まだ課題があります。子育て家庭にとって身近な敷居の低い場所で子育て家庭に寄り添いながら，必要な人が必要な支援やサービスにつながる取組を進めていくことが求められています。 ４２ページ 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜切れ目ない相談支援と多機関協働＞ 地域子育て支援センターと子育て世代包括支援センターを中心に，身近な場所での妊娠期から子育て期の切れ目ない相談支援，情報発信を継続していきます。 また，複合的な問題を抱えた家族からの相談に対応するため，多機関協働による支援に取り組んでいきます。 主な事業名 ・利用者支援事業（こども家庭センター型　子育て世代包括支援センター） ・妊産婦子育て相談はぐくみ ・地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター） ・重層的支援体制整備事業（多機関協働） 関係課 母子保健課，子ども育成課，保育幼稚園課，地域共生社会推進課 今後の方向性 ＜産後ケア事業の推進＞ 産後早期から，母親の身体・心理的ケアや育児相談，休息ができる産後ケア事業を推進していきます。 主な事業名 ・産後ケア事業 関係課 母子保健課 今後の方向性 ＜ブックスタート及び社会資源の活用につながる取組＞ 親子でのふれあいや絵本の読み聞かせにふれるきっかけづくりの事業を行い，地域子育て支援センターや図書館など社会資源の活用につなげていきます。 主な事業名 ・親子絵本ふれあい事業 関係課 子ども育成課 今後の方向性 ＜一時的な預かりなどにかかる事業の実施＞ 家庭の状況やニーズに合わせて，必要なときに子どもを預かることができるよう，現在の事業を継続していきます。 主な事業名 ・一時預かり事業（幼稚園型） ・一時預かり事業（幼稚園型以外） ・ファミリー・サポート・センター事業 ・子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ） 関係課 保育幼稚園課，子ども育成課，子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜相談機能の充実＞ 身近な場所で日常的な相談ができるよう，相談機能の充実を図ります。 また，相談から必要なサービスや事業につながるよう，寄り添い型支援を行う事業を開始できるよう取り組みます。 主な事業名 ・地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター） ・ほおっちょけん相談窓口 ・利用者支援事業（基本型　地域子育て相談機関） 関係課 子ども育成課，保育幼稚園課，地域共生社会推進課 今後の方向性 ＜子育て世代への情報発信＞ 妊娠期から子育て期までの情報を整理し，今後も，効果的かつ効率的な発信方法に取り組みます。 また，保育所，幼稚園や認定こども園などの職員や子育て支援活動を行う地域住民など，子育て世代に関わる者へも同様に情報発信を行い，子育て世代に情報をつなぐことができるよう取り組みます。 主な事業名 ・こうちし子育てガイドぱむ 関係課 子ども育成課，母子保健課 今後の方向性 ＜社会資源の集約・情報提供＞ 子ども・子育て，高齢，障がいや地域活動など，各分野の社会資源情報を集約し，市民や支援者に向けた情報提供を引き続き行います。 主な事業名 ・高知くらしつながるネット（愛称Licoネット） 関係課 地域共生社会推進課 ４３ページ （３）多様な保育サービスの充実 【現状と課題】 本市では，令和６年度当初で保育所や認定こども園，地域型保育事業所で延長保育を89施設，一時保育を27施設で実施しています。幼稚園や認定こども園では27園で預かり保育や早朝保育，９施設で休日保育を行っています。病児保育事業は医療機関併設施設３か所，保育所併設施設２か所で行われ，体調不良児対応型は63か所で実施しています。 小学校の放課後児童クラブは82クラブを開設していますが，高学年の待機児童が発生しています。 多様化するニーズに対応するため，子ども・子育て支援新制度の枠組み内でこれらの保育サービスの実施体制の整備が必要です。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜保育ニーズへの対応＞ 時間外保育事業，一時預かり事業，病児保育事業については，保育ニーズに対応した事業の実施に取り組みます。 主な事業名 ・時間外保育事業（延長保育事業） ・休日保育事業 ・一時預かり事業（幼稚園型） ・一時預かり事業（幼稚園型以外） ・病児保育事業（病児・病後児対応型） ・病児保育事業（体調不良児対応型） 関係課 保育幼稚園課，子ども育成課 今後の方向性 ＜小学校の放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取組＞ 国が令和５年12月に策定した「放課後児童対策パッケージ＊」に基づき，新たに整備する場合には学校の余裕教室などの十分な活用を図った上で，不足する場合には小学校の敷地外の施設などを含めて必要な放課後児童クラブ数を確保していきます。 また，高知県などと連携して放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の研修の充実を図り，更なる質の向上を目指します。 主な事業名 ・放課後児童健全育成事業 関係課 子ども育成課 ４４ページ （４）男女ともに仕事と育児が両立しやすい環境づくり 【現状と課題】 本市の産業構造は第３次産業が中心で，景気の影響を受けやすく，雇用環境が不安定です。若年層は低所得や長時間労働のため，結婚や出産を先送りする傾向があり，就業環境が家庭生活に与える影響が懸念されています。 内閣府の調査では，「子育てや介護中でも仕事が続けられる支援」や「再就職支援」が求められていますが，本市のニーズ調査では父親の育児休業取得率が低く，職場環境の整備が進んでいません。母親の就労割合や就労希望も増加しており，親子の時間を大切に考え，余裕をもって子どもと向き合い，共に過ごす時間や触れ合う経験を確保するため，仕事と育児の両立支援が課題です。 誰もが性別に関わりなく，その個性と能力を十分に発揮できるように仕事や子育て，その他の生活との調和がとれた働き方が重要となっており，行政の支援が求められています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜若年者の経済的自立のための環境づくり＞ 雇用の場を確保するための地場産業の振興や企業誘致の推進に取り組みます。さらに，就職支援活動を通して職業観の醸成や就職力の向上につなげていきます。 主な事業名 ・無料職業紹介事業 ・求職者向けセミナーなど 関係課 産業政策課 今後の方向性 ＜ワーク・ライフ・バランスの普及・推進＞ 育児休業や短時間勤務などの両立支援制度の定着を図るため，国・高知県と連携してワーク・ライフ・バランスを普及・推進します。 主な事業名 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 関係課 人権同和・男女共同参画課，産業政策課 今後の方向性 ＜仕事と育児の両立しやすい環境づくり＞ 誰もが仕事と育児を両立することができる環境をつくっていくために重要となる男女共同参画の意識を社会全体に浸透させることにより，男女ともに仕事と育児が両立しやすい環境づくりに取り組みます。 主な事業名 ・男女共同参画の推進 関係課 人権同和・男女共同参画課 ４５ページ （５）子育て家庭にやさしい生活環境の整備 【現状と課題】 本市では，子どもや保護者，妊産婦が安全に子育てできる環境整備が重要です。 現在，建築物や道路などの公共的施設に対しては，全ての人が利用しやすい施設になるよう，「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく特定施設の審査を行っており，引き続き取り組んでいく必要があります。 また，子どもたちが気軽に利用できる公園については，バリアフリーに配慮した整備を行っていますが，遊具などの多くの公園施設が老朽化しており，安全に公園が利用できる整備が必要となっています。 さらに交通安全に関しては，市民一人ひとりが交通ルールを守る意識を高め，交通マナーを向上させることが重要です。特に，園児や児童への交通安全教育を重視し，それを担う指導員を配置し，各学校などでの交通安全教室を実施しています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜ひとにやさしいまちづくり条例に基づく審査＞ 子育て家庭や妊産婦など，全ての人が安全かつ快適に公共的施設の利用ができるよう，特定施設の審査などを実施します。 主な事業名 ・ひとにやさしいまちづくり条例に基づく審査 ・高知市交通バリアフリー基本構想 関係課 障がい福祉課，都市計画課 今後の方向性 ＜公園の整備＞ 子どもたちの身近な遊び場である公園を，安全に利用できるように整備に取り組みます。 主な事業名 ・都市公園整備事業 ・公園遊園整備改良事業 ・公園施設長寿命化整備事業 関係課 みどり課 今後の方向性 ＜交通安全の取組＞ 子どもを交通事故から守るため，交通安全教育を推進し，各学校や地域における交通安全指導や通学路の安全点検などに取り組みます。 主な事業名 ・交通安全活動の推進 関係課 くらし・交通安全課 ４６ページ ４　専門的な知識及び技術を要する支援の充実 （１）児童虐待の発生予防【重点施策C】 【現状と課題】 児童虐待は，子どもに対する人権侵害であり，子どもの心身に大きな傷跡を残し，その後の成長に様々な影響を及ぼします。児童虐待は，身体的，精神的，社会的，経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられます。しかし，それらの要因を多く有しているからといって，必ずしも虐待につながるわけではありません。虐待の発生を予防するためには，早期にリスク要因を把握し，適切な支援につなぐことで，地域社会からの孤立を防ぐことが重要です。 一方，「ヤングケアラー」は家庭内のデリケートな問題で，本人や家族に自覚がないなどといった理由から，支援が必要であっても表面化しづらくなっています。これらの現状を早期に把握し，母子保健，福祉，障がい，介護，医療，教育などの分野と連携して適切な支援を行うことが重要です。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜母子保健活動・子育て支援事業の重層的な実施＞ 妊娠・出産・子育ての過程において，母子保健の活動や各種の子育て支援事業を重層的に行います。これにより，全ての子育て家庭の育児力を高め，育児の負担感や孤立感を減らし，児童虐待の発生予防につなげます。 主な事業名 ・利用者支援事業（こども家庭センター型） ・乳児全戸家庭訪問事業 ・１歳６か月児健康診査 ・３歳児健康診査 関係課 母子保健課 今後の方向性 ＜子育て相談支援体制＞ 子育ての相談支援体制の整備を進め，保健・福祉サービス・医療機関との連携を強化します。また，職員の資質や実践力を向上させ，支援が必要な子どもや妊婦の家庭を早期に把握し支援します。 主な事業名 ・継続看護連絡票による地域医療連携 関係課 母子保健課 今後の方向性 ＜養育支援を必要としている家庭への支援＞ 養育支援が特に必要な家庭を専門の職員が訪問し，養育に関する指導や助言，食料や育児用品の提供などを行います。 主な事業名 ・児童家庭相談 ・養育支援訪問事業 ・支援対象児童見守り強化事業 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜児童虐待についての理解促進＞ 保護者や地域住民が児童虐待についてより深く理解できるように，講演会や研修会を実施します。体罰によらない子育てを推進するための啓発，及び関係機関への研修も行います。また，職員の資質や実践力を向上させ，支援が必要な家庭を早期に把握し支援します。 主な事業名 ・児童虐待予防推進事業 ・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜ヤングケアラーについての理解促進＞ ヤングケアラーについては，地域共生社会実現のための取組として，教育や母子保健，障がい，高齢，福祉などの分野に配置した包括的相談支援員などを活用し，世帯に必要な支援へ適切につなげることが重要であり，必要な支援体制を多機関協働で強化していきます。 また，地域の民生委員や学校現場などに対する研修の機会を積極的に確保し，ヤングケアラーについての広報啓発を行います。学校現場や教育研究所（スクールソーシャルワーカーなど）との連携を強化していくことで，子どもたちに対して，ヤングケアラーについての理解を促進していきます。 主な事業名 ・児童虐待予防推進事業 ・重層的支援体制整備事業（多機関協働） ・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）配置事業 関係課 子ども家庭支援センター，地域共生社会推進課，教育研究所 ページ４７ （２）要保護児童の早期発見と迅速・適切な対応 【現状と課題】 児童虐待の相談や通告があった場合，安否確認や調査を行い，関係機関と連携して継続的な家庭支援を行っています。養育困難な家庭には，支援が必要な児童の見守りや，専門的な養育に関する指導・助言，家事援助などを行っています。これらの取組は，平成19年度に設置された「高知市要保護児童対策地域協議会」が中心となり，様々な地域ネットワークを動員し，子どもを見守り，必要な支援につなげています。この協議会では，毎月実務者会議を開催し，支援方針や役割分担を見直しています。 また，転居ケースでは他の自治体と情報共有し，児童相談所とも連携することで，迅速な対応を行っています。より効率的かつ効果的な支援体制の維持，そして関係機関との更なる連携強化が今後の課題となっています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜養育支援を必要としている家庭への支援＞ 専門の職員が家庭を訪問し，養育に関する指導や助言，食料や育児用品の提供などを行います。 主な事業名 ・児童家庭相談 ・養育支援訪問事業 ・支援対象児童見守り強化事業 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜訪問による生活の支援＞ 家事や子育てに対して不安や負担を感じている子育て家庭や妊産婦，ヤングケアラーがいる家庭を訪問し，家事・子育てなどの支援を行います。 主な事業名 ・子育て世帯訪問支援事業 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜一時的な預かり事業の実施＞ 保護者の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合や保護者の身体的，精神的負担の軽減が必要な場合は，児童養護施設などで子どもを一時的に預かる支援を行います。 主な事業名 ・子育て短期支援事業 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜関係機関との連携強化・児童虐待予防に関する啓発＞ 虐待を受けている子どもを早期発見し，適切な支援を行うために，関係機関と円滑な連携が行えるよう体制を整備します。また，児童虐待予防の啓発活動を推進しています。 主な事業名 ・要保護児童対策地域協議会 ・児童虐待予防推進事業 ・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜地域力の強化＞ 子育て家庭が地域の中で孤立しないよう，身近な圏域で困りごとを気軽に相談できる環境を整えるとともに，住民主体の見守り活動の充実など課題解決に向けた地域力の強化を進めます。 主な事業名 ・ほおっちょけん相談窓口 ・地域福祉コーディネーターの配置 関係課 地域共生社会推進課 今後の方向性 ＜職員の資質や実践力の向上＞ 複合的な問題を抱えた家族からの相談に対応するため，相談支援部署の職員を対象とした研修や支援会議の開催などを通して，職員の資質や実践力の向上を図ります。 主な事業名 ・重層的支援体制整備事業（包括的相談支援） 関係課 地域共生社会推進課，母子保健課，子ども家庭支援センター ４８ページ （３）障がいなど特別な支援を必要とする子どもへの支援の充実【重点施策D】 【現状と課題】 障がい児支援の充実を図るため，子ども発達支援センターを中心に早期発見・早期療育体制を整備しています。親子通園施設ひまわり園の運営や就学前，学校教育，放課後支援などを進めていますが，特別支援教育の相談件数増加と多様なニーズに対応するため，支援体制の充実が求められています。 障害者相談センター・指定相談支援事業所・基幹相談支援センターの３層の相談支援体制を整備しました。今後も多様なニーズに対応するために，マネジメント力の向上や多機関とのネットワークの充実に取り組む必要があります。 また，障害児通所支援も利用者及び事業所が増えており，令和６年度に児童発達支援管理責任者検討会を立ち上げ，事業所の支援の質向上と地域課題解決に取り組んでいます。 特別支援学校が開催する進路相談会には関係機関も参加し，将来に向けた支援体制を検討しています。また，高等部２年生を対象に就労アセスメントを実施し，進路に活かせるよう取り組んでいます。卒業後は新たな支援機関が加わるため，切れ目ない支援体制に取り組む必要があります。 さらに，医療的ケアが必要な子どもやその家族の支援強化も必要です。そのための検討会を設置し，支援体制の整備を進めています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜各専門機関と連携した，必要な支援につながる支援体制の整備＞ 幼児期の健診について受診率向上や従事者の資質向上に取り組みます。 また，子どもの障がいや発達の遅れに対する保護者の受容過程に配慮しながら，子ども発達支援センターや保育所・幼稚園・認定こども園など，専門医療機関などの関係機関の連携のもと，必要な支援につながることができる体制を目指します。 主な事業名 ・新生児聴覚検査事業 ・１歳６か月児健康診査 ・３歳児健康診査 ・子ども発達支援センター相談事業 関係課 母子保健課，子ども育成課 今後の方向性 ＜子ども発達支援センターを中心とした発達支援の取組・スムーズなサービスへの移行＞ 子ども発達支援センターの早期療育教室やひまわり園を始めとする発達支援の取組を通じて，きめ細かい支援を行うとともに，関係機関と連携し，サポートファイルなども活用しながら児童発達支援サービスなどへのスムーズな移行を目指します。 主な事業名 ・子ども発達支援センター相談事業 ・早期療育教室 ・親子通園施設ひまわり園 ・専門医相談・心理士相談 関係課 子ども育成課 今後の方向性 ＜相談支援の取組の強化＞ 指定障害児相談支援事業所の確保に取り組みます。研修会や意見交換会を継続し，相談支援専門員の質の向上や多機関との連携のための取組を強化します。 主な事業名 ・障害児相談支援事業 関係課 障がい福祉課 ４９ページ 今後の方向性 ＜一人ひとりの発達に応じた支援活動の実施（小学校就学前における支援）＞ 保育所・幼稚園・認定こども園などが教育研究所や子ども発達支援センターなどの関係機関と連携し，一人ひとりの発達に応じた支援活動が行えるように取り組みます。また，児童発達支援管理責任者検討会で障がい児支援の質の向上に取り組み，児童発達支援事業所・保育所等訪問支援事業所と子どもの就園先・就学先との連携を図ります。 主な事業名 ・小学校就学前の子どもに対する早期支援 ・保育所・幼稚園・認定こども園などへの技術支援 ・特別支援加配保育士雇用費補助金 ・特別支援保育に関する研修会 ・保育所等訪問支援事業 ・児童発達支援事業 ・自立支援協議会 ・児童発達支援管理責任者検討会 関係課 保育幼稚園課，子ども育成課，障がい福祉課 今後の方向性 ＜学校教育における一人ひとりのニーズに応じた支援＞ 特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対し，丁寧な就学相談・教育相談を実施するとともに，就学・進学時のスムーズな移行支援に取り組み，個別の教育支援計画や指導計画に基づく支援の充実を図ります。また，教職員の専門性の向上を目指した研修や特別支援学級へのアドバイザーの訪問・助言などを行うとともに，特別支援教育支援員の配置に努めます。 主な事業名 ・教育相談・就学相談 ・就学への移行支援 ・市立学校教職員研修 ・特別支援学級サポート事業 ・特別支援教育支援員配置事業 関係課 教育研究所，学校教育課，保育幼稚園課 今後の方向性 ＜放課後や長期休暇における支援の充実＞ 日中一時支援事業や放課後等デイサービスなどの支援内容の充実に取り組みます。放課後児童クラブについては，障がいの特性に関する研修などを充実させるとともに，学校や関係機関との連携を進め，一人ひとりの特性に応じた支援を行います。 主な事業名 ・放課後や休日・長期休業への支援 ・放課後等デイサービス ・日中一時支援事業 ・短期入所事業 ・放課後児童クラブ 関係課 障がい福祉課，子ども育成課 今後の方向性 ＜特別支援学校卒業後に向けた支援＞ 特別支援学校進路相談会を効果的に開催するとともに，就労アセスメント力の向上を図り，関係機関との連携強化に取り組みます。 主な事業名 ・卒業後に向けた支援 ・特別支援学校進路相談会 ・就労移行支援事業 ・自立支援協議会・就労検討会 関係課 障がい福祉課 今後の方向性 ＜医療的ケア児や重度の障がいのある子どもの支援の充実＞ 「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」での協議を通して，地域で安心して生活できるための支援の充実に取り組みます。 主な事業名 ・高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会 関係課 子ども育成課 （４）ひとり親家庭の自立支援の推進 【現状と課題】 就業や収入に関する問題を抱える傾向にあるひとり親家庭の生活安定と自立促進のためには，就業支援と経済的支援が必要です。 本市では，就業支援として，ひとり親家庭支援センター無料職業紹介所＊で就業相談や情報提供を行い，母子家庭等自立支援給付金制度＊による技能取得のための受講料や生活費の一部を助成しています。 経済的支援では，児童扶養手当の支給，医療費助成，母子父子寡婦福祉資金＊の貸付を実施しています。 ５０ページ さらに，母子・父子自立支援員＊や子ども家庭相談員＊が，子育てや生活の悩みに対応・助言し，関係機関と連携して自立に向けた支援を行っています。今後もこれらの支援の充実と継続的な支援体制の強化が求められています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜自立に向けた支援及び相談機能の充実＞ ひとり親家庭の自立に向けて，関係機関などと連携しながら，支援内容及び相談機能の充実を図ります。 主な事業名 ・児童家庭相談 ・母子家庭等就業・自立支援センター事業 ・母子・父子・寡婦家庭の生活相談 関係課 子ども家庭支援センター，子育て給付課 今後の方向性 ＜支援制度の周知＞ ひとり親家庭に関する各種支援制度を積極的に周知し，制度を利用しやすい環境を整備します。 主な事業名 ・ひとり親家庭医療費助成 ・児童扶養手当 ・母子家庭等自立支援教育訓練給付事業 ・母子家庭等高等職業訓練促進給付事業 ・母子父子寡婦福祉資金貸付事業 関係課 子育て給付課 （５）厳しい環境に置かれた子どもと家庭への支援 【現状と課題】 令和元年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正により，市町村計画を策定することが努力義務となりました。 その後，こども基本法に基づく「こども大綱」に「子供の貧困対策に関する大綱」が一元化され，令和６年に，法の名称が「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改められるなど，目的や基本理念の充実が図られました。 本市では子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定し，貧困対策に取り組んでいます。 @教育の支援 【現状と課題】 本市は，幼児教育・保育無償化や副食給食費の減免などで経済的支援を実施し，要保護児童やひとり親家庭への支援を拡充しています。また，就学援助制度や高知チャレンジ塾運営事業＊による学習支援は，生活困窮世帯の中学生の高校進学率の向上につながっています。 保育幼稚園課に配置されている子ども・子育て相談支援員は，保育所・幼稚園・認定こども園などの保護者の負担を軽減するため，相談支援や巡回相談を行っています。また，家庭支援推進保育事業対象の保育所には家庭支援推進加配保育士を配置し，厳しい環境に置かれた子どもと家庭への支援を行っています。さらに，地域学校協働本部事業＊やコミュニティ・スクール推進事業で地域と学校の連携を強化し，放課後子ども教室で安全な居場所を提供しています。今後はこれらの取組の継続と拡充が課題です。 ５１ページ 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜幼児教育・保育における支援＞ 引き続き，子ども・子育て相談支援員を配置し，保護者からの相談支援や巡回相談を行います。年に数回の専門的研修（本市・高知県）の受講を必須とする家庭支援推進加配保育士を配置し，保育所における家庭支援の質の向上と経済的支援に取り組んでいきます。 主な事業名 ・子ども・子育て相談支援員による巡回相談 ・家庭支援推進保育事業 ・実費徴収に係る補足給付を行う事業* 関係課 保育幼稚園課 今後の方向性 ＜小学校・中学校・義務教育学校への就学における支援＞ 経済的困難な家庭に，就学に必要な学用品費や給食費などを援助します。制度の周知徹底とアクセスしやすい環境の整備を進めます。手続きの見直しを行い，保護者の負担軽減と審査・支給の迅速化，透明性の向上を図ります。 主な事業名 ・就学援助制度 関係課 青少年・事務管理課 今後の方向性 ＜中学進学時における支援＞ 出費がかさむ中学進学時の制服・カバンなどの初期経費を支援します。 主な事業名 ・中学進学時祝金支給事業 関係課 青少年・事務管理課 今後の方向性 ＜高知チャレンジ塾における学習支援＞ 「学習の場」としての側面を軸に，「居場所」の役割を果たしつつ，一人ひとりの子どもに応じた学習支援を続けていきます。 主な事業名 ・高知チャレンジ塾運営事業 関係課 学校教育課 今後の方向性 ＜学校と地域の連携・協働による支援＞ 保護者や地域住民が，学校における教育活動に参画・協力することで，地域ぐるみで子どもを見守り育てる体制づくりを目指します。この事業の活動や成果を広く周知し，活動の充実を進めていきます。 主な事業名 ・地域学校協働本部事業 関係課 学校教育課 今後の方向性 ＜コミュニティ・スクールにおける支援＞ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことで，地域と一体となって学校づくりを進めることができます。 本市において活動の充実に向けた取組を進めていきます。 主な事業名 ・コミュニティ・スクール推進事業 関係課 学校教育課 今後の方向性 ＜放課後子ども教室における支援＞ 放課後子ども教室で学習を終えた後，児童クラブに帰会するなど，児童の年齢に応じた対応を行い，校内交流型・連携型の取組を推進していきます。 主な事業名 ・放課後子ども教室推進事業 関係課 子ども育成課 ５２ページ A生活の安定に資するための支援 【現状と課題】 経済的に困窮している家庭の出産の場合には，助産制度による支援を行っています。 生活困窮者自立支援法に基づき，高知市生活支援相談センターで，自立相談支援，一時生活支援，家計改善支援などを行っています。また，幼児期から厳しい環境下で生育した子どもは，不登校，未就労，ひきこもりなどを経て，成人してからも社会的孤立状態に陥るリスクが高いため（貧困の連鎖），早期発見，早期支援の実施が重要です。 今後は，地域内の潜在的な生活困窮者を早期に把握し，関連機関との連携を強化することが必要です。 住宅支援では，市営住宅の特定目的住宅の募集，セーフティネット住宅の普及促進や母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度を行っています。また，口腔保健に関しては，フッ化物洗口を支援し，食の支援では食育の推進と子ども食堂の活用が進められています。これらの支援の更なる充実と連携強化が求められています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜助産制度による支援＞ 経済的に困窮している家庭が安心して出産できるよう支援を行います。 主な事業名 ・助産制度 関係課 母子保健課 今後の方向性 ＜生活困窮者自立支援法に基づく支援＞ 各種支援事業の充実・強化を図るとともに，高知市生活支援相談センターをはじめとする関係支援機関の連携体制の一層の強化・拡充を進めます。 多様で複合的課題を抱える生活困窮者の把握と，それぞれの課題に応じた適切な相談支援を行います。 生活困窮世帯の子どもについても，親への支援による家庭環境の改善や，地域社会との様々な関わりを通じ，安心して生活できる環境を整えられるよう支援します。 主な事業名 ・生活困窮者自立支援事業 ・一時生活支援事業 ・家計改善支援事業 ・生活困窮者就労準備支援事業 ・生活困窮者就労訓練事業 ・住居確保給付金 関係課 福祉管理課 今後の方向性 ＜生活困窮世帯の子どもへの支援＞ 生活保護受給世帯などの生活困窮世帯の子どもに対しては，専門支援機関へのつなぎや，民生委員・児童委員，地区社会福祉協議会，ＮＰＯ法人，子ども食堂などの地域資源の利用勧奨，高知チャレンジ塾への参加促進などを通じ，進学に向けた助言や学習支援，安心して過ごすことのできる居場所の提供を行い，可能な限り早い段階からの支援に努めます。 主な事業名 ・生活困窮者自立支援事業 関係課 福祉管理課 今後の方向性 ＜一時的な預かり事業の実施＞ 保護者の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合や保護者の身体的，精神的負担の軽減が必要な場合は，児童養護施設などで子どもを一時的に預かる支援を行います。 主な事業名 子育て短期支援事業 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜養育支援を必要としている家庭への支援＞ 専門の職員が家庭を訪問し，養育に関する指導や助言を行います。 主な事業名 ・児童家庭相談 ・養育支援訪問事業 関係課 子ども家庭支援センター ５３ページ 今後の方向性 ＜母子の自立促進のための支援＞ 配偶者のいない女性のほか，ＤＶなどにより夫婦が一緒に住むことができないなどの母子を入所させ，母親への日常生活の支援や就労支援などを行います。 主な事業名 ・母子生活支援施設措置 関係課 子ども家庭支援センター 今後の方向性 ＜住宅に関する支援＞ 市営住宅の建替えや改修などにより，特定目的住宅として子育て世帯向け住宅を確保するとともに，民間賃貸住宅においては，セーフティネット住宅や居住サポート住宅の普及促進などによる居住支援の充実を図ります。 主な事業名 ・子育て世帯向け住宅の確保（市営住宅・セーフティネット住宅など） 関係課 住宅政策課 今後の方向性 ＜口腔保健の推進＞ 歯科保健においては，むし歯予防のためのフッ化物洗口を実施する保育所・幼稚園・認定こども園など，学校の増加に向けて支援します。 主な事業名 ・フッ化物応用推進事業（フッ化物洗口実施支援） 関係課 健康増進課，学校教育課，保育幼稚園課 B保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援 【現状と課題】 本市では，ひとり親家庭の親に対し，職業訓練講座受講時の生活費や受講料の一部助成のほか，母子父子寡婦福祉資金の貸付を行っています。また，生活保護世帯に対しては，就労促進員が，ハローワークとも連携しながら伴走的に就労に向けた支援を行っています。そして生活困窮世帯に対しては，高知市生活支援相談センターによる総合的な支援を実施し，中でもすぐには一般就労につくことが困難な方に対しては，その準備として日常生活の改善や就労体験などによる基礎能力の形成を行う就労準備支援事業を，市内５つの認定訓練事業所と連携して行っています。 課題として，これら支援の更なる拡充と連携強化が求められています。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜ひとり親家庭への就労支援＞ ひとり親家庭の自立に向けて，関係機関などと連携しながら，支援内容及び相談機能の充実を図ります。 ひとり親家庭に関する各種支援制度を積極的に周知し，制度を利用しやすい環境を整備します。 主な事業名 ・母子家庭等就業・自立支援センター事業 関係課 子育て給付課 今後の方向性 ＜生活保護受給者への就労支援＞ 引き続き，ケースワーカーによる支援と併せた就労促進員による専門的な就労支援を実施し，就労による経済的自立だけでなく，社会参加を通じた日常生活・社会生活上の自立を促進します。 また，高知労働局・ハローワーク高知との連携により，ハローワークの窓口を生活保護の相談窓口に併設，就労促進員とハローワークの就労ナビゲーターの連携によるきめ細かい就労支援を実現します。 主な事業名 ・被保護者就労支援事業 ・生活保護受給者等就労自立促進事業 関係課 福祉管理課 ５４ページ 今後の方向性 ＜生活困窮者への就労支援＞ 高知市生活支援相談センターにおいて，どのような支援が必要かを一緒に考えて具体的な支援プランを作成し，生活の安定に向けた支援を行います。また，生活リズムが崩れている，社会とのかかわりに不安があるなど，就労に向けた準備の整っていない方に対しては，就労を通じた自立や社会参加に向けた支援を行います。 主な事業名 ・生活困窮者自立相談支援事業 ・生活困窮者就労準備支援事業 ・家計改善支援事業 関係課 福祉管理課 C経済的支援 【現状と課題】 本市の18歳までの子どもの約1.9％に当たる人が生活保護を受けており，小学生から高校生までの子どもがいる世帯に対しては，教育扶助や高等学校などの就学費の支給を行うほか，進学・就職準備給付金制度の周知も行っています。 また，中学生までの子どもや18歳までの子どもを養育しているひとり親家庭に対し医療費を助成するとともに，児童手当・児童扶養手当・災害遺児手当を支給しています。ひとり親家庭支援センターでは就業支援や養育費確保の相談を行い，無料の司法書士・弁護士相談も実施しています。課題は，支援の継続と拡充，関係機関との連携強化です。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜医療費の助成＞ 健康保険に加入している中学生までの子ども医療費，18歳までの子どもがいるひとり親家庭及び両親のいない子どもとその養育者の医療費のうち保険診療分の自己負担分について，引き続き助成します。 主な事業名 ・子ども医療費助成 ・ひとり親家庭医療費助成 関係課 子育て給付課 今後の方向性 ＜児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施＞ 制度の改正に対応し，事務の円滑な履行に努めます。 また，交通事故・海難・労働災害などにより，生計の中心となる方を失った義務教育終了前の児童の養育者に災害遺児手当を支給します。 主な事業名 ・児童手当 ・児童扶養手当 ・災害遺児手当 関係課 子育て給付課 今後の方向性 ＜養育費の確保や親子交流に関する支援＞ ひとり親家庭支援センターでは，就業のこと，ひとり親の支援制度のこと，子どもの学費のこと，親権や親子交流，養育費のことなど様々な相談に応じ，司法書士・弁護士による無料相談の定期的な実施などの相談支援を行います。 主な事業名 ・母子家庭等就業・自立支援センター事業 関係課 子育て給付課 今後の方向性 ＜生活保護による経済的支援＞ 生活保護を受給中の子どもがいる世帯へは，義務教育の費用を給付する教育扶助，高等学校などの費用を給付する生業扶助，その他進学又は就職する子どもの自立を支援する進学・就職準備給付金の扶助・給付を行っており，それぞれ生活保護法が必要と認める範囲において，引き続き支援を行います。 主な事業名 ・生活保護 関係課 福祉管理課 ５６ページ 子どもの貧困対策に関する指標 本市では，「子どもの貧困対策（厳しい環境に置かれた子どもと家庭への支援）」に関連する施策の実施状況や効果等を検証・評価するため，国のこども大綱で設定された指標のほか，本市独自の取組である「高知チャレンジ塾の登録者数・高等学校等進学率」等を加え，指標を設定します。 ５７ページ ５　子どもの心身の健やかな成長に資する教育とその環境整備 （１）生きる力の育成に向けた教育 【現状と課題】 全国学力・学習状況調査結果は，調査が開始された平成１９年度以降，小学校は全国平均レベルを維持し，中学校は改善傾向にあるものの，依然として全国平均正答率との差に開きが見られます。これらの学力課題を解決するために，学習指導要領の趣旨を踏まえた不断の授業改善や教職員の資質・指導力向上を図ることが重要です。 また，不登校児童生徒は年々増加傾向にあり，予防・未然防止，早期発見・早期対応に取り組むために，校内の組織的な支援体制の構築が重要です。近年，不登校の要因・背景が多様化・複雑化していることから，初期段階からの適切な見立てや，個に応じた学習や相談支援体制の充実，関係機関等と更に連携する必要があります。併せて，学校内での柔軟な受け入れ体制の充実も求められます。特別支援教育では，特別な学びの場（特別支援学校，特別支援学級等）で学ぶ児童生徒が増加しており，今後は通常の学級での合理的配慮を行うとともに，通級による指導を含む，多様な学びの場の整備と特別支援学級担任等の専門性の向上に努める必要があります。 【具体的な事業内容】 今後の方向性 ＜学習指導の充実＞ 学校の組織的・自立的な研究体制，人材育成への支援体制に継続的に取り組むとともに，義務教育９年間の系統的な学習指導の充実を図り，学力向上を目指します。 主な事業名 ・学力向上対策 関係課 学校教育課 今後の方向性 ＜人権尊重の意識の醸成＞ 高知市人権施策基本方針に基づき，同和問題をはじめとする様々な人権課題について，児童・生徒の発達の段階に応じ，人権尊重の意識を高める教育活動を推進します。 主な事業名 ・人権教育指導管理事業 ・社会人権教育推進事業 関係課 人権・こども支援課 今後の方向性 ＜組織的な支援体制の充実＞ 学級経営の充実を図り，子どもが行きたくなる魅力ある学校づくりを目指した未然防止の取組を継続するとともに，不登校の兆候を見逃さないための早期対応・早期支援に向けて，組織的な校内支援体制の充実を図ります。 主な事業名 ・不登校対策総合支援事業 関係課 教育研究所 今後の方向性 ＜スクールソーシャルワーカーの活用＞ 厳しい環境に置かれている児童生徒一人ひとりの状況やニーズに対応するため，スクールソーシャルワーカーを派遣し，家庭や学校，福祉機関や医療機関などと連携し，子どもの環境の改善を目指します。 主な事業名 ・スクールソーシャルワーカー活用事業＊ 関係課 教育研究所 ５８ページ 今後の方向性 ＜不登校児童生徒に対する支援＞ 不登校状態にある児童生徒の社会的自立の促進と進路保障を目指して，通所や訪問など支援を行うとともに関係機関と連携して，個に応じた支援の充実を図ります。 また，常駐のカウンセラーを配置し，教育支援センター＊の相談機能，支援体制を整えます。 教室に入りづらい生徒が安心して過ごすことができる居場所として「校内教育支援センター　校内サポートルーム」を設置し，支援員を配置して個に応じた学習支援・相談支援を行うことで柔軟な受入れ体制を整えます。 主な事業名 ・教育支援センター事業 ・校内教育支援センター事業 関係課 ・教育研究所 今後の方向性 ＜特別な支援の必要な子どもへの支援＞ 各学校や関係機関と連携を図り，きめ細かな支援を通常の学級や特別支援学級などの特別な学びの場で進めていきます。 日本語指導が必要な外国にルーツのある児童生徒に対して，学校生活への適応を目指して，初期の日本語指導を行います。 主な事業名 ・特別支援学級サポート事業 ・特別支援教育相談充実事業 ・帰国・外国人児童生徒支援事業 関係課 教育研究所 今後の方向性 ＜生徒指導及び心理支援の充実＞ 生徒指導に関する研修の充実により，学校の組織的な対応力の向上を図ります。また，生徒指導上の諸課題を解決するための支援を通して，子どもを育てる環境の醸成に取り組みます。 主な事業名 ・いじめ問題対策推進事業 ・学校カウンセラー推進事業 関係課 人権・こども支援課 （２）子どもの健全育成 【現状と課題】 近年，スマートフォンなどの普及により，子どもたちの生活リズムの乱れやＳＮＳ＊でのいじめ，犯罪などが問題となっています。保護者や教職員は，子どもの使用実態を理解し，安全な利用を促す必要があります。 全ての市民が青少年に温かい目を注ぎ，人間性豊かな青少年を育成し，家庭・学校・地域・行政が一体となった，市民総ぐるみの青少年健全育成を図るため，高知市青少年育成協議会＊との連携強化が求められています。 また，社会構造の変化に伴い人間関係が希薄化している中，体験活動を通じて自立心を育む取組が重要です。 さらに，放課後児童対策パッケージに対応し，放課後や休日の子どもの居場所確保と多様な体験機会の拡大が必要です。 ５９ページ 今後の方向性 ＜青少年健全育成活動の推進＞ スマートフォンなどの適切な使用方法について，研修会や出前授業の実施などにより啓発を行います。 また，地域と連携し，青少年健全育成事業や街頭補導活動などを展開します。７月には「青少年を健全に育てる夏の運動」，11月には「青少年健全育成推進協調月間」のポスターを作成し，青少年の健全育成と非行防止の啓発活動を行います。 主な事業名 ・情報モラル教育の推進 ・街頭補導活動 ・少年非行対策 ・少年非行防止ポスター展 ・青少年健全育成事業 関係課 少年補導センター，青少年・事務管理課 今後の方向性 ＜地域での交流促進の取組＞ 職場体験活動や世代間交流を通して，地域での新しい交流の場を広げるとともに，子どもと地域とがより密接となるよう関係づくりに努めます。 主な事業名 ・中学生体験活動推進事業 ・青少年健全育成事業 関係課 学校教育課 青少年・事務管理課 今後の方向性 ＜学習支援の取組＞ 高知チャレンジ塾運営事業，子ども会活動などの学習支援の取組により，多くの子どもたちの居場所づくりと，学力・進路保障を進めます。 主な事業名 ・高知チャレンジ塾運営事業 ・児童館・集会所子ども会活動 関係課 学校教育課，人権・こども支援課 今後の方向性 ＜放課後の居場所づくり＞ 放課後児童対策パッケージに基づき，放課後子ども教室と放課後児童クラブとの一体的又は連携した運営により，全ての児童が放課後などを安全・安心に過ごし，多様な体験・活動を行うことができるよう取り組みます。 主な事業名 ・放課後児童健全育成事業 ・放課後子ども教室推進事業 関係課 子ども育成課 （３）家庭や地域の教育力の向上 【現状と課題】 子どもたちの主体性や心豊かな人間性を育むため，親子の学習機会や体験活動の充実が必要です。 オーテピア高知図書館（市民図書館の分館・分室含む。）では，おはなし会や紙芝居セットの貸出を行い，読書活動を推進しています。高知みらい科学館では，子どもたちが理科・科学に興味を持つための取組を行っています。 各公民館では，世代間での交流を促す活動を行い，地域と連携した教育を推進しています。 また，地域の各種団体などが行う家庭教育などの学習活動に対し，講師謝金の助成など支援を行っています。 学校運営協議会を設置した「コミュニティ・スクール」や地域学校協働本部事業により，地域と協働しながら学校づくりを進めています。一方，文化・芸術活動の推進については，「横山隆一記念まんが館」を拠点として活動を進めていますが，この情報が十分に浸透していないことが課題となっています。 また，スポーツ・レクリエーション活動については，学校体育施設の開放や交歓大会などを行い，子どもたちが地域でスポーツ活動をしやすい環境の整備に努めています。しかし，スポーツ少年団への加入数・加入率が減少傾向であることから，より多くの子どもたちがスポーツを楽しめるよう取り組んでいく必要があります。 ６０ページ 今後の方向性 ＜オーテピア高知図書館・高知みらい科学館の取組＞ オーテピア高知図書館サービス計画に基づき，読書環境の向上を図るとともに，様々な取組を実施します。また，高知みらい科学館では中期計画に基づき，理科好きの子どもを増やし育てるための取組を実施します。 主な事業名 ・各種おはなし会開催 ・図書館見学 ・職場体験受入 ・理科学習振興事業 ・科学文化振興事業 関係課 図書館・科学館課 今後の方向性 ＜地域での世代間交流の推進＞ 地域での世代間交流を通して，地域や地域文化への愛着を深める機会を提供します。また，子どもと保護者や地域が交流を進めるための学習を通して，相互学習の場である講座の実施及び教室の開設を行い，共同作業の場づくりを推進します。 公民館・保護者会など地域の各種団体が主催する家庭教育講座などの講師に対する謝金の一部を助成し，子どもたちが心豊かに育つための学習活動などを支援します。 主な事業名 ・世代間交流ふれあい事業 ・親子ふれあいの場づくり ・地域学級・講座開設事業 関係課 文化振興課 今後の方向性 ＜学校と地域との連携強化＞ 家庭や地域社会との連携強化を図るとともに，子どもの安全を守る活動の実施や学校の支援を進めます。 主な事業名 ・コミュニティ・スクール推進事業 ・地域学校協働本部事業 ・高知市教育シニア・ネットワーク推進事業 関係課 学校教育課 今後の方向性 ＜芸術・文化活動の推進＞ まんが文化の振興や情報発信，子どもから大人まで楽しめる参加型イベントの実施とその充実に努めるとともに，幅広い伝統文化・文化財に親しむ機会を提供します。 主な事業名 ・まんが館事業 ・文化財保存活用事業 関係課 文化振興課，民権・文化財課 今後の方向性 ＜スポーツ・レクリエーション活動の推進＞ 子どもたちがのびのびとスポーツやレクリエーション活動に取り組み，体力向上や健康増進にとどまらず，それぞれが得意な分野で活躍できるよう，地域での子どもスポーツ・レクリエーション活動を継続して支援します。 主な事業名 ・スポーツ少年団活動 ・学校体育施設開放事業 関係課 スポーツ振興課 ６１ページ ６　量の見込みと確保方策 国の基本指針や手引きに基づき，教育・保育や地域子ども・子育て支援事業についてのニーズを表す「量の見込み」及び「確保方策」（提供体制の確保の内容，その実施時期）を定めることとされています。 なお，利用者ニーズに応じた提供体制を確保することを大前提としていますが，利用者ニーズの偏在や，感染症の流行などにより，一時的に供給体制に過不足が生じることが考えられます。 （１）教育・保育提供区域の設定 本市は，南に土佐湾，北に中山間地域が位置し，市街地は東西方向に広がり，幹線道路や路面電車は中心市街地から東西方向に伸びています。 現状では，幼稚園や認定こども園は広域から通園していますが，保育所や地域型保育事業所を利用する場合の施設の立地条件としては，自宅又は勤務先に近い場所，若しくは自宅から勤務先への通勤途上を選択するケースが多くなっています。本市でも，中心市街地には勤務先となる事業所が一定集積していることから，中心市街地から東西に区域を分割することは，利用実態に即した区域設定になると考えられます。 このため，教育・保育の提供区域は，南部の沿岸地域を「南部区域」，北部の中山間地域を「北部区域」とし，市街地を東部と西部に２分して，「東部区域」と「西部区域」の４区域を設定します。 ■各区域の設定 東部区域 南街，北街，下知，江ノ口，五台山，高須，布師田，一宮，秦，大津，介良 西部区域 上街，高知街，小高坂，旭街，潮江，初月，朝倉，鴨田 南部区域 三里，長浜，御畳瀬，浦戸，春野 北部区域 鏡，土佐山 ６２ページ （２）教育・保育 【量の見込みの算出方法】 １・２号認定については，令和５年度における３〜５歳の就学前児童数に対する認定児童数の割合を３〜５歳の推計人口に乗じて算出しています。また，３号認定についても，令和５年度における０〜２歳の就学前児童数に対する認定児童数の割合を０〜２歳の推計人口に乗じて算出しています。 【確保方策】 幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ認定こども園では，幼児教育・保育の無償化の影響による保育ニーズの変化に対応し，認定区分によらず柔軟な受入れを行う等，質の確保された教育・保育の受け皿を整え，令和７年度までに待機児童を解消するとともに，各提供区域における量の見込みに対して，提供体制を確保していきます。 ６２〜７４ページでは，@市域全体及び，A東部区域，B西部区域，C南部区域，D北部区域の４区域とE広域調整に分け，それぞれの区域ごとに１〜３の認定区分ごと，２号認定は教育と保育の認定ごと，また３号認定は０〜２歳の各年齢ごとに量の見込みを算出し，提供体制の確保に努めます。 ７５ページ （３）地域子ども・子育て支援事業 @時間外保育事業 【事業概要】 保育認定を受けた子どもについて，保育所や認定こども園等で通常保育の時間を超えて保育を行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 令和５年度における時間外保育事業の利用率を２・３号認定の推計児童数に乗じることにより，年間の利用児童数を算出して量の見込みとします。 【確保方策】 東部区域及び西部区域において，供給量が不足する見込みですが，保護者の就労状況等，各家庭の状況に合わせた利用ができるよう，園と連携しながら利用ニーズに応じた供給体制の確保に努めます。 ７６ページ A一時預かり事業 【事業概要】 幼稚園型は，幼稚園及び認定こども園において，通常の教育時間の前後や長期休業期間中等に，保護者の要請に応じて一時的に預かり，必要な保育を行う事業です。 幼稚園型以外は，在園時以外の子どもについて，保護者の就労や疾病時，育児疲れ解消等の理由で家庭での保育が困難な場合等に，保育所等において一時的に預かり，必要な保育を行う事業です。 @）一時預かり事業（幼稚園型） 【量の見込みの算出方法】 令和６年度に施設に対して実施した利用状況調査に基づく幼稚園及び認定こども園の幼稚園型一時預かり事業の利用実績を基に，年間の利用児童数を算出して量の見込みとします。 【確保方策】 現在の体制で供給できる見込みであり，園との連携を図りながら，引き続き利用ニーズに応じた供給体制を確保します。 A）一時預かり事業（幼稚園型以外） 【量の見込みの算出方法】 令和５年度の利用実績を基に，年間の利用児童数を算出して量の見込みとします。 【確保方策】 現在の体制で供給できる見込みであり，引き続き利用ニーズに応じた供給体制を確保します。 ７７ページ B放課後児童健全育成事業 【事業概要】 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し，授業の終了後に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，児童の健全な育成を図る事業です。 【量の見込みの算出方法】 国通知で示された考え方に基づき，小学校１年生から６年生までの各学年ごとの区分の量の見込みとします。算出の方法は，教育委員会が算定した推計児童数に，平成27年度から令和６年度までの平均入会率を乗じた児童数とします。 ※推計児童数，平均入会率ともに，各学校学年ごとに算出しています。 【確保方策】 供給量については，待機児童の解消を目指すため，量の見込みと同数としています。また，小学校ごとに待機状況が大きく異なるため，需要量に合わせて，クラブ数及び定数の増減で対応していくこととしています。 78ページ C地域子育て支援拠点事業 【事業概要】 地域の身近な施設に，乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し，子育てについての相談，情報の提供，助言その他の援助を行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 令和元年度実績と令和５年度実績の平均値である48,708人日を基準値とします。基準値に事業の対象である０〜５歳の各年度の人口推計合計数と令和６年度の０〜５歳の人口合計数との比較による減少率と１人当たりの利用回数の伸び率（1.02）を乗じた数字を量の見込みとします。 【確保方策】 令和元年度に14施設で52,031人日受入れすることができたことから，現在の16施設で余裕をもって受入れ可能です。そのため，施設数は現有の16か所とし，これらの施設の利用促進を図ります。 ７９ページ D病児保育事業 【事業概要】 この事業には病児対応型，病後児対応型，体調不良児対応型があります。 病児対応型は，病中の子どもを仕事等の都合のために家庭で保育できない保護者に代わって，医療機関等に併設された施設で保育士と看護師が医師と連携を図りながら，一時的に保育するものです。 病後児対応型は，病気の回復期にある子どもに対して病児対応型と同じく保育するものです。 本市では，病児対応型と病後児対応型については施設型で実施しています。 体調不良児対応型は，保育中の体調不良児について，一時的に預かるほか，保育所及び認定こども園等の入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業です。 @）施設型 【量の見込みの算出方法】 令和元年度と令和５年度の実績の平均である2,177人日を基準値とします。ニーズ調査による利用希望21.9％を事業の広報強化等により，令和11年度までに25.0％（4.1％増）に上げることを見込み，基準値に各年度の推計人口に利用希望増を乗じた数を加えたものを量の見込みとします。 【確保方策】 新型コロナウイルス感染症の影響が少ない令和元年度と令和５年度の各施設の稼働率の平均により算出しています。また，複数の感染症が流行する時期は，現在の５施設ではお断り数が増加する現状であることから，１施設増を図ります。 ８０ページ A）体調不良児対応型 【量の見込みの算出方法】 令和５年度の利用率に基づき，利用児童数を算出して量の見込みとします。 【確保方策】 現在の体制で供給できる見込みであり，引き続き利用ニーズに応じた供給体制を確保します。 E子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター） 【事業概要】 仕事や家庭の都合等で子育ての手助けをしてほしい「依頼会員」と子育ての手助けができる「援助会員」とが，子育ての助け合いを行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 令和元年度から令和５年度実績の平均である2,727人日を基準値とし，事業の対象である０〜12歳の各年度の推計人口と令和６年度の０〜12歳の人口合計数との比較による減少率を乗じて量の見込みを算定しています。 【確保方策】 令和５年度に実働した援助会員64人が年間48日（週１日程度）活動することで3,072人日確保できることから，この数値を供給量とします。今後，援助会員の活動人数を増やすことで，１人当たりの活動が減ることとなっても量の見込みに対応することができます。 ８１ページ F子育て短期支援事業 【事業概要】 保護者の病気等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について，児童養護施設等に入所させ，必要な保護を行う事業です。 ショートステイは，保護者の病気・出産・看護・事故・出張・育児疲れなどで，一時的に子育てが困難な家庭の児童を施設で預かる事業です。 トワイライトステイは，仕事などで恒常的に帰宅が遅い家庭の児童を預かり，食事や生活指導などの援助を行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 ショートステイについては，過去５年間のうちの最大値（273人日）を基準とし,ショートステイの利用を推進し，また新たな施設と契約を行い，受入れ先の確保を行うことにより，令和７年度から令和11年度は同数を量の見込みとします。 トワイライトステイについては，過去５年間利用実績がないため，令和６年度予算に基づく推計値（９人日）を基準とし，推計人口変動率を乗じて量の見込みを算出しています。 【確保方策】 ショートステイ：供給量については，過去10年の利用実績の最大値（599人日）を参考に（600人日）を供給量とします。現在８施設に事業委託し供給量を確保していますが，安定した供給量確保のため，ファミリーホーム（３施設）を委託先とし，供給体制の充実を図ります。 トワイライトステイ：供給量については，施設の体制上，土日，祝日の対応が困難なため，対応可能な日として，月に20日×12か月＝240日とし，引き続き１施設に事業委託します。 ８２ページ G養育支援訪問事業 【事業概要】 養育支援訪問事業は，養育支援が特に必要な家庭に対して，その居宅を訪問し，養育に関する指導・助言等を行うことにより，家庭での適切な養育の実施を確保する事業です。 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業は，要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため，調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と，ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業です。 @）養育支援訪問事業 【量の見込みの算出方法】 令和元年度から令和５年度の平均値に推計人口変動率を乗じて，量の見込みを算出しています。 【確保方策】 直近の５年間の最大値（426件）での供給が可能です。 A）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 提供体制の確保の内容 要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため，調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と，ネットワーク機関間の連携強化を図る取組等を実施します。 ８３ページ H子育て世帯訪問支援事業 【事業概要】 家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭，妊産婦，ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を，訪問支援員が訪問し，家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに，家事・子育て等の支援を行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 令和元年度から令和５年度の平均値を基準とし，令和７年度から令和11年度は同数を量の見込みとします。 【確保方策】 直近の５年間の最大値（334件）での供給が可能です。 ８４ページ I妊婦健康診査 【事業概要】 妊婦の健康の保持及び増進を図るため，妊婦に対する健康診査として，@健康状態の把握，A検査計測，B保健指導を実施するとともに，妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。 【量の見込みの算出方法】 ０歳児の推計人口に令和５年度の１人当たり平均健診回数11.9回を乗算して量の見込みを算出しています。 【確保方策】 高知県が委託契約を行い，県内の産婦人科医療機関と助産所において健診が受診できる体制が確立しています。この体制を維持することで，供給量を確保します。 ８５ページ J乳児家庭全戸訪問事業 【事業概要】 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し，子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 本事業は全戸訪問を基本とする事業のため，人口推計の出生数（人口推計における各年度０歳児の人数）を量の見込みとします。 今後，本市においても全国的な傾向と同様に，出生数の減少が見込まれますが，社会情勢や市の各種施策の影響により，量の見込みが増加することもあります。 【確保方策】 本市が委嘱した子育て支援訪問員（保健師・助産師・看護師の有資格者）と，地区担当保健師，母子保健コーディネーターを確保することで提供体制を維持します。 ８６ページ K利用者支援事業 【事業概要】 子ども又はその保護者の身近な場所で，保育所・幼稚園・認定こども園や地域の子育て支援事業などの情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに，関係機関との連絡調整等を実施する事業です。 事業実施の形態として，子育て家庭に身近な場所で寄り添い型の利用者支援と地域連携を共に実施する「基本型」，主に利用者支援を実施する「特定型」，保健師等の専門職が全ての妊産婦から子育て世帯に対し，母子保健と児童福祉両機能の連携・協働を深めた，虐待への予防的な対応など個々の家庭に応じた支援を実施する「こども家庭センター型」があります。 【量の見込みの算出方法】 現在，本市で基本型は実施されていませんが，地域で子育て家庭が必要な情報を得て子育て支援サービスに円滑につながることができるよう寄り添った支援を行う場や必要な地域資源の開発ができる機能が求められており，１か所の新設を図ります。 特定型は行政の窓口での実施が想定されており，保育幼稚園課窓口（１か所）で実施しています。 こども家庭センター型は，市内４か所に設置し実施しています。 【確保方策】 基本型は，他自治体での実践も参考とし，日常の親子の見守りもできる地域子育て支援センターに併設する形で１か所の開設を図ります。 特定型は，継続して保育幼稚園課窓口で実施しますので，量の見込みと同数とします。 こども家庭センター型も，継続して母子保健課が，子育て世代包括支援センターとして本課・東部・西部・北部の４か所で実施していますので，量の見込みと同数とします。母子保健コーディネーター９名を各施設に配置し供給（目標）を確保します。 ８７ページ L実費徴収に係る補足給付を行う事業 @）日用品・文房具等に要する費用の補助 【事業概要】 保護者の世帯所得の状況等を勘案して，保育所・幼稚園・認定こども園などに対して保護者が支払うべき日用品，文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。 【量の見込みの算出方法】 令和３年度から令和５年度の３か年実績平均から対象児童数を推計しています。 A）副食材料費に要する費用の補助 【事業概要】 保護者が支払うべき副食費について，国が定める免除対象者について，私学助成の新制度未移行幼稚園・高知大学教育学部附属幼稚園を利用する３歳以上児について，副食費を助成する事業です。 【量の見込みの算出方法】 令和７年度以降の対象施設は高知大学教育学部附属幼稚園のみであり，量の見込みは，令和３年度から令和５年度の３か年実績平均から対象児童数から推計しています。 【確保方策】 いずれの事業も保護者の世帯状況によるものですが，支援が必要な全ての世帯が利用できるよう，園と連携しながら供給体制を確保します。 ８８ページ M多様な事業者の参入促進・能力活用事業 【事業概要】 本市では，特別な支援が必要な子どもを受け入れる認定こども園の設置者に対して，必要な費用の一部を補助する事業を実施しています。 【量の見込みの算出方法】 特別な支援が必要と判定された児童の令和５年度実績を基に算出しています。 【確保方策】 対象児童が入所する認定こども園において，加配職員を配置して必要な支援を行うことにより，供給体制を確保します。 ８９ページ N乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 【事業概要】 保育所等に入所していない０歳６か月から満３歳未満の乳幼児に適切な遊び及び生活の場を与えるとともに，保護者との面談により乳幼児や保護者の心身の状況及び養育環境の把握，保護者への子育てに関する情報提供，助言等の援助を行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 ０歳６か月〜２歳の推計人口に令和６年４月１日時点の未就園率を乗じて算出した未就園児数を基に，国が示す基本的な算出式により算出したものを量の見込みとします。 ＜基本的な算出式＞ 　対象年齢の未就園児数×月一定時間※１÷定員一人１月当たりの受入れ可能時間数※２ 　　※１　こども誰でも通園支援制度の本格実施を見据えた試行的事業における上限を踏まえ，10時間と仮定します。 　　※２　月176時間（８時間×22日）を基本とします。 【確保方策】 少子化の影響によりニーズが減少していく見込みですが，令和８年度からの本格実施に向け，各年齢区分の利用状況に応じた供給体制の確保に努めます。 ９０ページ O妊婦等包括相談支援事業 【事業概要】 妊婦等に対して面談等を行い，妊婦等の心身の状況や置かれている環境等の把握を行うほか，母子保健及び子育てに関する情報の提供や相談等の援助を行う事業です。 【量の見込みの算出方法】 推計妊婦数は０歳児の推計人口から多胎児妊娠率１％を減じた数とし，令和５年度の妊婦対応回数から妊婦１人当たりの相談支援の回数を算出し，推計妊婦数に乗じた数を量の見込みとします。 【確保方策】 需要量を供給できるよう以下の方法で確保します。需要量は供給量と同じとします。 子育て世代包括支援センター（利用者支援事業こども家庭センター型）４か所において，母子保健コーディネーター９名と地区担当保健師14名で実施し，支援が必要な妊婦が的確に把握されるとともに相談支援できるよう提供体制を維持します。 ９１ページ P産後ケア事業 【事業概要】 産後ケアを必要とする産後１年未満の母子に対して，心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う事業です。 実施方法として，病院，助産所等の空きベッドの活用等により，宿泊による休養の機会の提供等を行う「宿泊型」，個別・集団で支援を行える施設において，日中，来所した利用者に対して行う「通所型」，実施担当者が利用者の自宅に訪問する「訪問型」があります。本市では，「訪問型」は，妊娠12週以降の死産・流産に至った産婦も対象としています。 【量の見込みの算出方法】 推計産婦数（人）に実産婦数の利用見込み割合（％）を乗じたものに，１人当たりの利用数（回）を乗じて算出しています。令和５年度の実産婦数の利用実績が18.4％であるため，令和７年度の実産婦数の利用見込み割合を20.0％とし，産婦の利便性を向上する取組を実施することで，年１％ずつの増加を見込み，令和11年度には24.0％になることを目指します。 ※推計産婦数=０歳児の推計人口に多胎妊娠率１％を減じた数（推計妊婦数と同じ考え方） 【確保方策】 供給量（人）は，令和６年度上半期の利用実績を基に見込んだ，各施設の受入可能数の合計です。令和６年度の実施体制を維持することで供給量を確保します。 ９２ページ　 （４）保育所等における市町村整備計画 @保育所整備計画 令和７年度に私立保育所３施設で老朽改築工事，令和８年に私立保育所２施設で老朽改築工事，令和９年に私立保育所２施設で老朽改築工事，令和１０年に私立保育所１施設で老友改築工事を予定しています。 ９３ページ A認定こども園整備計画 令和７年度に私立認定こども園３施設で老朽改築工事，令和８年に私立認定こども園２施設で老朽改築工事，令和９年に私立認定こども園２施設で老朽改築工事，令和１０年に私立認定こども園２施設で老友改築工事，令和１１年に私立認定こども園２施設で老朽改築工事を予定しています。 ９４ページ （５）放課後児童対策パッケージ @放課後児童クラブ 令和７年度から１１年度にかけては，３５校・８３クラブの需要が見込まれ，同数を確保できる見込みです。 A放課後子ども教室 令和７年度から１１年度にかけては，現状と同じく全小学校４１校での実施を確保し，登録人数については９３２名の需要を見込み，確保ができる予定です。 B一体的に実施する小学校 放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施する小学校については，放課後児童クラブが設置されている小学校３５校において，今後も同様に，３５校の確保ができる見込みです。 ９５ページ 第４章　資料編 ９８ページ ５　用語解説 本文中の＊（アスタリスク）について，用語の説明をしています。 あ　行 ＳＮＳ Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略。ＳＮＳは，サービスに登録した利用者同士が，インターネット上で交流でき，人と人とがつながれ，情報を共有することができます。 か　行 外国につながる幼児 国際化の進展に伴い，増加が見込まれる海外から帰国した幼児や外国人幼児，両親が国際結婚の幼児など，保育所・幼稚園・認定こども園などの利用に際して特別な配慮が必要な子どものことです。 各種プロジェクト・プラン 平成22年度に待機児童解消「先取り」プロジェクト，平成25年度に待機児童解消加速化プラン，平成29年度に子育て安心プラン，令和３年度の新子育て安心プランとして取りまとめられた，待機児童対策の一層の強化や子育て環境の改善に向けた取組に対する国の支援計画です。 架け橋期 義務教育学校開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間のことで，生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるために重要な時期です。 教育支援センター 各地域の教育委員会が開設する，不登校の児童生徒一人ひとりに合わせた学習や体験活動などを行っている場所のことです。 継続看護連絡票 医療機関と地域の間で国から示された様式の情報提供書を活用し，養育困難家庭やハイリスク妊産婦，未熟児・ハイリスク対応児等への対応を行うものです。 高知家の救急医療電話（＃7119） 高知県では，休日・夜間の急な病気や怪我の際に，医師や看護師が応急手当の方法のアドバイスを行う電話相談を実施しています。24時間対応で，電話番号は♯7119，0120-71-7119又は088-823-9922です。 ９９ページ こうちこども救急ダイヤル（＃8000） 高知県では，休日・夜間の子どもの急な病気の際に保護者からの相談に応じることにより，保護者の不安を解消し，適正受診を図るために，看護師による電話相談を実施しています（高知県看護協会に委託）。午後８時〜午前１時までの対応で，電話番号は♯8000又は088-873-3090です。 高知市青少年育成協議会 本市における青少年の健全育成を図るため，行政施策と呼応し，市内41の小学校区及び義務教育学校区ごとに設置する校区青少年育成協議会と連携をとりながら，様々な活動を行っているボランティア団体です。 高知市要保護児童対策地域協議会 要保護児童の早期発見並びに適切な保護並びに要保護児童及びその保護者への適切な支援を図るため設置された協議会です。市，児童相談所，学校，警察等，児童に関わる団体等をもって組織され，情報交換や支援内容の協議等を行います。 高知チャレンジ塾運営事業 生活保護世帯・生活困窮世帯等の高知市内の中学校１年生から３年生までの生徒の学習の場を設け，学習支援・進学支援を継続的に行うことにより，高等学校進学や，生徒が将来への希望をもって進路を選択できるようにすることを目的とした事業です。 子育て世代包括支援センター 平成29年４月の母子保健法の改正により，市町村に設置することが努力義務とされたものです。 子育て集いの場 地域住民などによって地域ぐるみで運営される場であって，乳幼児とその保護者等が自由に参加し，交流，仲間づくり，情報交換などの子育て支援活動を行う場です。 子ども家庭相談員 家庭における児童の養育及び療育相談，児童虐待及び養育困難ケースにおける相談及び指導並びに通告に関すること，家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談及び指導等の業務に従事する者です。市，児童相談所，学校，警察等，児童に関わる団体等との連携を図り，家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図ることを目的として，平成17年４月に設置されました。 １００ページ さ　行 産後うつ 出産後，急激なホルモンバランスの変化や環境の変化により，うつ状態，気分の落ち込み，不眠，強い不安などを引き起こすものです。重度になると自傷行為や自殺に至ることもあるので注意する必要があります。 産後ケア事業 退院直後の１歳未満の母子に対して，乳房ケアや授乳指導，産婦の心理・身体的ケアを行い，育児技術の習得や不安軽減を行うものです。助産師が自宅に訪問する訪問型，日帰りで施設に通いケアを受ける通所型，連続してケアを受けられる宿泊型があります。通所型・宿泊型は食事や児童の預かりによる食事の提供も受けることができます。 産婦健診 産後２週間と１か月健診の公費助成を行い，産後の母体機能の回復とエジンバラ産後うつ質問票を用いて産後うつの早期発見の機会とするものです。 実費徴収に係る補足給付を行う事業 保護者の世帯所得の状況等を勘案して，保育所・幼稚園・認定こども園などに対して保護者が支払うべき日用品，文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用及び行事への参加に要する費用への助成，又は私学助成の幼稚園に対して保護者が支払うべき食事（副食費）の提供に係る費用を助成する事業です。 小児医療体制検討会議 小児医療提供体制の充実を図るために，初期救急医療機関と二次救急医療機関の連携強化など小児救急医療体制の整備に関する検討，第８期保健医療計画に基づく取組に関する検討・評価などを行っていくために高知県が設置している会議です。構成メンバーは，小児医療に携わる医師，学識経験者，関係団体及び関係機関等の代表者です。 食育 平成17年に成立した食育基本法において，食育とは「生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきもの」「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる」ものと位置づけられています。 新生児聴覚検査 耳の聞こえの障がいを早期に発見し，早期療育ができるよう新生児期（生後28日以内）に小さな音を聞かせて脳から出る微弱な反応波を調べる検査で，公費助成を行っています。 １０１ページ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）活用事業 問題行動等の状況や背景に児童生徒が置かれている家庭や地域，学校等の環境の問題が複雑に絡み合っているケースについて，ＳＳＷを派遣し，学校と関係諸機関を結ぶネットワークの構築を図るとともに，保護者・児童生徒をサポートする体制づくりを進めます。 早産 妊娠37週０日未満の出産のことです。 た　行 多胎 多胎児のことで，同じ母親の胎内で同時期に発育して生まれた複数の子どものことをいいます。 多様な事業者の参入促進事業 新規参入事業者に対する相談・助言等巡回支援や，私学助成（幼稚園特別支援教育経費）や特別支援保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受け入れるための職員の加配を促進するための事業です。 地域型保育事業 小規模保育事業，家庭的保育事業，事業所内保育事業，居宅訪問型保育事業の４類型により構成され，多様な施設や事業の中から利用者が希望する保育を選択できる仕組みづくりを目的として，平成27年度から新たに創設された事業です。（対象は原則０〜２歳） 地域学校協働本部事業 学校，家庭及び地域が連携・協働し，一体となって地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくための体制づくりを目的とした事業です。 地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター） 乳幼児とその保護者等を対象に，交流の場の提供とその促進，育児に関する相談対応や情報提供，育児講座の開催を行う施設で，これらに加えて，地域住民や地域組織と連携した事業を実施しています。 地域福祉コーディネーター 地域住民等が主体となり，住民に身近な圏域において困りごと（地域生活課題）の相談を包括的に受け止め，課題の解決に資する支援が提供される体制を整備するため，高知市社会福祉協議会に配置されている専門職です。介護，障がい，子育て，生活困窮，まちづくり，防災等の各分野の支援機関やコーディネーター，民生委員・児童委員等と連携，協働しながら，社会資源の把握・活用・開発，地域福祉の担い手の育成，地域生活課題の解決に向けた地域住民と様々な団体とのネットワークづくりを進める等，高知市型共生社会の推進に取り組んでいます。 １０２ページ 低出生体重児 出生時に体重が2,500ｇ未満で生まれた子どものことです。 な　行 乳児一般健康診査 乳児期に２回，児童の発育発達，健康状態の確認及び適切な保健指導を行う健康診断であり，公費助成を行っています。生後３〜６か月，７〜９か月が推奨されています。 乳児全戸家庭訪問事業 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し，様々な不安や悩みを聞き，子育て支援に関する情報提供等を行うとともに，親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言をし，支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげるものです。 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） こども未来戦略方針（令和５年６月閣議決定）において，全ての子どもの育ちを応援し，子どもの良質な成育環境を整備するとともに，全ての子育て家庭に対して多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため，現行の幼児教育・保育給付に加え，満３歳未満の未就園児が月一定時間までの利用可能枠の中で，就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園制度です。 妊婦歯科健診 早産・低出生体重児の出産のリスクを高める歯周病について歯科医院で健診を受けるとともに，ブラッシング指導やお口のクリーニングも受けることで歯周病予防につなげるものです。妊娠中に１回分を公費助成しています。 妊婦等包括相談支援事業 令和７年度からの新規事業。妊婦・そのパートナー等に対して，面談等の実施により必要な情報提供や相談に応じるとともに，ニーズに応じて必要な支援につなげる伴走型相談支援を行います。 妊婦のための支援給付 令和７年度からの新規事業で，妊婦の認定後５万円，妊娠している子どもの人数の届け出を受けた後５万円（×子どもの人数）の支給を行います。 令和６年度までは，出産応援子育て給付金事業として妊娠届出時の面談，妊娠８か月時のアンケート回答を条件として出産応援給付金５万円，生後４か月目までの面談を受けることを条件として子育て応援給付金５万円の支給をする経済支援と相談支援が一体化したものでしたが，令和７年度からは支給部分は「妊婦のための支援給付」，相談支援部分は「妊婦等包括相談支援事業」となりました。 １０３ページ のびのび土佐っ子【保・幼・小連携】プログラム 保・幼・小をつなぐ取組として，「人をつなぐ」・「教育をつなぐ」・「組織をつなぐ」の３つのアプローチを提案したものです。 は　行 伴走型相談支援 妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近に相談に応じ，様々なニーズに即した必要な支援につなぐことです。 ひとり親家庭支援センター無料職業紹介所 ひとり親家庭の保護者等を対象に，相談員による就業相談や就業情報の提供を行います。また，ひとり親家庭支援センターでは弁護士等による養育費や慰謝料，親権等の法律相談や心理カウンセラーなどによる専門相談を行っています。 病児保育事業 病児対応型，病後児対応型，体調不良児対応型の３つからなる事業です。 @病児対応型は，病中の子どもを仕事等の都合のために家庭で保育できない保護者に代わって，医療機関等に併設された施設で保育士と看護師が医師と連携を図りながら，一時的に保育するもの。 A病後児対応型は，病気の回復期にある子どもに対して@と同じく保育を行うもの。 B体調不良児対応型は，保育中に体調不良となった児童に対して保健的な対応を行うもの。 ファミリー・サポート・センター事業 地域において，託児や送迎などの育児援助を受けたい人（依頼会員）と育児援助を行いたい人（援助会員）がファミリー・サポート・センターに登録し，有償ボランティアによる相互援助活動を行う事業です。 フッ化物歯面塗布体験 歯の表面にフッ化物を含む薬剤を塗布する，むし歯予防の方法の一つで，歯科医師の判断により，歯科医師又は歯科衛生士が行うものです。 不妊治療費助成事業 法律上の婚姻夫婦や事実婚の夫婦に対して，不妊治療にかかった費用の一部を助成するもので，令和４年４月から43歳未満の不妊治療が保険適用されたため，自治体により対象条件が様々となっています。 プレコンセプションケア 若い世代から将来のライフプランを考えて，日々の生活や健康と向き合うことです。次世代を担う子どもの健康にもつながるとして，近年注目されているヘルスケアです。 １０４ページ 保育施設みらい構想 本市においては平成28年をピークに保育所利用児童数が減少しており，民営保育所では定員割れにより安定的な経営に支障が生じるなど，人口の地域偏在による保育ニーズの偏り，老朽化する施設の維持管理も課題となっています。 このようなことから，児童福祉審議会保育施設みらい構想検討部会を設置し，人口や保育需要の予測に基づき，将来を担う子どもたちに良質な幼児教育・保育の提供体制を確保するよう検討するものです。 放課後児童健全育成事業 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し，授業の終了後に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る事業です。 放課後児童対策パッケージ 放課後児童対策の一層の強化を図るため，こども家庭庁と文部科学省が連携し，予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として取りまとめたものです。 母子家庭等自立支援給付金制度 経済的に弱い立場にある母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用の安定と就職の促進を図るため，資格取得の際の受講料や生活費の一部の助成を行うものです。 母子健康手帳 母子保健法第16条に基づき市町村が妊娠届出を行った妊婦に交付する手帳で，妊娠中の母体や出生後の子どもの健康管理について記録するものです。 母子父子寡婦福祉資金 母子・父子家庭や寡婦の自立の助長と，福祉の向上を図るために，各種資金を貸し付けるものです。資金には，児童の進学のためのもの，母子・父子家庭の母・父や寡婦が技能や資格を得るためのもののほか，生活に関する様々な資金があります。 母子・父子自立支援員 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する，主に母子・父子家庭や寡婦が抱えている就業，生業，住宅等生活上の悩みや子どもの養育等の相談業務に従事する者です。民生委員・児童委員，児童相談所，女性相談支援センターその他関係機関と常に密接な連携を図り，母子家庭等の福祉の増進を図ることを目的として，平成15年４月に設置されました。 母子保健コーディネーター 子育て世代包括支援センターに配置される，妊娠・出産・子育ての支援を行う者です。 １０５ページ や　行 ヤングケアラー 家族の介護その他の日常生活上の世話を行うことにより，子どもとしての健やかな成長・発達に必要な時間（遊び・勉強等）を奪われたり，ケアに伴い身体的・精神的負担が重い状態にある子どものことです。 要支援児童 保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童のことです。 幼児教育・保育の無償化 子ども・子育て支援法の改正により，総合的な少子化対策を推進する一環として保護者の経済的負担の軽減を図るため，令和元年10月から３歳以上及び０〜２歳児までの住民税非課税世帯の利用料が無償となった制度です。 幼保少の架け橋プログラム 子どもに関わる大人が立場を越えて連携し，架け橋期（義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間）にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り，一人ひとりの多様性に配慮した上で，全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指すものです。 ら　行 ライフコースアプローチ 各ライフステージを対象にした対策にとどまらず，胎児期から高齢期に至るまで人の一生を通して，継続した対策を講じることを意味するものです。 利用者支援事業（特定型） 子どもや保護者の身近な場所で，保育所・幼稚園・認定こども園や地域の子育て支援事業などの利用について情報収集を行うとともに，それらの利用に当たっての相談に応じ，必要な助言を行い，関係機関等との連絡調整等を実施する事業です。 第３期高知市子ども・子育て支援事業計画 令和７年３月発行（予定） 編集・発行：高知市こども未来部こども政策課 〒780-8571　高知県高知市本町五丁目１番45号 ＴＥＬ　088-803-5067 ＦＡＸ　088-803-5078