避難確保計画

　「水防法」，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」）及び「津波防災地域づくりに関する法律」において，洪水浸水想定区域，土砂災害警戒区域内又は津波災害警戒区域に所在する要配慮者利用施設（※）のうち，本市地域防災計画に位置付けた施設の所有者又は管理者は，「避難確保計画の作成」，「訓練の実施」及び「訓練の実施報告」が義務付けられています。

（※）社会福祉施設，学校，医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

​(1)津波の避難確保計画について

　高知県が津波防災地域づくりに関する法律に基づき，令和4年3月25日付で本市の津波浸水想定区域を津波災害警戒区域に指定したことに伴い，津波災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者においては，「避難確保計画」を作成し，避難訓練を実施することが義務付けられております。
　つきましては，施設利用者及び施設職員の災害時における安全確保と適切な避難行動のため，「避難確保計画」の作成をよろしくお願いします。 

【提 出 先】　各施設担当課
【提出方法】  各課のメールアドレス宛にデータ提出
　※紙資料での提出をご希望の場合は各施設担当課までご相談ください。

国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html）にも，計画作成に参考となる手引きや事例集等がまとめられておりますので，ご参考としてください。

(2)洪水・土砂の避難確保計画に基づく訓練実施について

　令和3年5月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難訓練を実施した場合には施設管理者から市町村長に対して、訓練結果を報告することが義務化されました。
　避難確保計画の計画作成後は，少なくとも年に1回は計画に基づいた訓練を実施し，計画の実効性を確認してください。
　※津波は令和6年度～提出対象とする予定

【提 出 先】 　各施設担当課
【提 出 物】　 訓練実施結果報告書 ※様式掲載
【提出方法】　各施設担当課のメールアドレス宛にデータ提出