【新型コロナウイルス感染症】 市長メッセージ（2月1日発表）

　市民の皆様，職員の皆さん，おはようございます。

　昨日，市議会臨時会におきまして，緊急的にコロナ関連等の議案において可決いただきましたので，直近の状況をお知らせします。

　年明けから県内でも猛威を振るっているオミクロン株による感染者が激増しており，昨日（1月31日）までの一週間の新規患者数は高知市内で684人となっており，このうち0才から10代の割合は28.1パーセント，0才から20代の割合が44.6パーセント，0才から30代の割合は60.8パーセントを占め，特に若年層に感染が急拡大し，予断を許さない緊迫した状況が続いています。

　オミクロン株の感染急拡大を受けて，高知市における自宅療養者の人数も急増しており，1月31日朝の時点で，調整中の方を含め，総数587名の方々が自宅療養となっていますので，商工観光部を中心とした食糧品等の物資の搬送作業や，療養者の経過観察などに全力を挙げております。

　乳幼児から大学生まで年代を問わず，子ども達への感染が急増しており，1月31日時点で，市内の保育所等をはじめとする児童施設では7園が休園し，市立学校では，小学校2校，中学校2校が休業しています。

　新型コロナウイルスへの感染が公表された施設等に対する「心無い誹謗中傷」は決して許されるものではなく，感染されたことで苦しい思いをされている患者さんやご家族，関係者の方々を深く傷つけることとなりますので，人権に配慮した冷静な行動へのご協力を重ねてお願いいたします。

　国内における乳幼児や児童等への感染急拡大を受けて，政府では小児専用のファイザーワクチンの接種に関して，1月21日に国の緊急的な薬事承認を行い，1月26日の「予防接種・ワクチン分科会」において具体的な接種手法について議論しており，1月28日には，地方自治体向けの説明会をＷｅｂ会議で行いました。

　今後，2月中には，5才以上11才以下の小児への接種について，厚生科学審議会に正式に諮問した上で方針を正式に決定し，予防接種法関連の改正等を経た後，接種体制が整い次第，希望されるお子様達への接種が予定されています。

　新しい小児専用のワクチン接種は，小児科医を中心に担当していただくこととなり，接種体制の整備が現場の最大の課題になりますので，早急に医師会等の関係機関との協議に入っております。準備が整い次第，進めてまいりたいと考えております。

　昨日採決いただいた今回の補正予算は，急を要する案件を考慮し，新型コロナウイルス感染症への対応として，昨年12月20日に成立した国の補正予算に基づき，本市に新たに15億円程度が配分される臨時交付金等の財源を活用し，住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をはじめ，中小企業等の事業継続を支援するための新たな経費等となっています。

　まず，「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」につきましては，できるだけ速やかに1世帯当たり10万円の給付を行うこととしております。

　この給付金の対象者は，基準日となる昨年12月10日時点において，令和3年度住民税均等割が世帯全員非課税である「住民税非課税世帯」に加えて，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，令和3年1月以降の家計が急変し，非課税世帯と同様の経済事情にあると認められる「家計急変世帯」が対象となっています。

　本市では，1月17日には，コールセンター業務や発送物の印刷，封緘発送業務や各種申請書の審査等を一体的に行う「総合委託方式」により，受託事業者と契約を締結するなど，給付金の早期支給に向けまして，精力的に準備を進めております。

　また，「保育，幼児教育などの現場で働く方々の処遇改善」についても2月から精力的に準備を進めてまいります。

　次に，新型コロナウイルス感染症に対する不安感から，多くのカップルが披露宴や結婚式の開催を見合わせており，本市のウェディング業界は深刻な影響を受けています。そのため，厳しい状況に置かれているウェディング関係事業者からの強い要望もあり，事業者を支援するとともに，披露宴や結婚式の開催を検討しているカップルを後押しするため，新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインを遵守した上で，披露宴や結婚式などを行った際の費用に対し，その規模に応じて支援金を給付いたします。

　最後になりますが，マスク着用や手指消毒の徹底，日常生活における三密の回避や室内の定期的な換気など，基本的な感染防止対策を市民の皆様にご協力いただきたいと思います。

　感染が急拡大していますので，感染予防に十分に注意しながら，全庁一丸となってコロナ対応の応援体制を取ってまいりますので，職員の皆さんのご協力を改めてお願いいたします。