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令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用(請負工事)に係る特例措置
令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用(請負工事)に係る特例措置について
(お知らせ)
高知県における令和7年3月1日から適用の公共工事設計労務単価は,令和6年3月から適用した公共工事設計労務単価に比して全職種単純平均で約6.9%上昇したことに伴い,建設事業者において,「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」(令和7年2月17日付け国不入企第49号)の趣旨に則った適切な対応が図られるよう,別添のとおり,本市において単価の運用に係る特例措置を講ずることとしましたのでお知らせします。
令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用(請負工事)に係る特例措置について(お知らせ) [PDFファイル/112KB]
※本特例措置を適用した事業所名・工事名等を公表します。