経営所得安定対策等について

　現在，日本の農業は、農業従事者の減少や高齢化，食糧自給率の低下など多くの課題を抱えています。

　これらの課題を解決するため，国は，恒常的に販売価格が生産費を下回っている作物を対象にその差額を交付することにより，農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに，麦・大豆等への作物転換を促す取組みを進めています。

　平成25年度から名称変更された本制度（旧制度名：農業者戸別所得補償制度）では，麦や大豆，飼料用米などの戦略作物やその他の転作作物（キュウリやユリなど）の生産を支援する「水田活用の直接支払交付金」等を導入し，食糧自給率の向上を目指す制度となっています（交付金は国から直接交付となります）。

　なお，この制度の概要は，農林水産省中国四国農政局のホームページに掲載されております。　

　下記のリンクをクリックすることでご覧いただけますので，制度の理解にご活用ください。

　各交付金の交付申請を希望される方は，「経営所得安定対策等交付金交付申請書」を，生産年の6月30日までに高知市春野地域農業再生協議会（事務局：高知市春野地域振興課）までご提出ください。
※事前に，営農計画書の提出など，一定の条件を満たす必要があります。