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市民意識調査(人権に関すること)

令和2年度 高知市人権に関する市民の意識調査

人権に関する市民の意識調査

 本市では、2011高知市総合計画の重点課題の一つである「市民一人ひとりの人権が尊重され、自由で平等な生活を営むことができる社会の実現」に向けて、「誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsの考え方」を踏まえ、「高知市人権尊重のまちづくり条例」(2019(令和元年7月施行)の規定に基づいて、様々な人権課題の解決のために取組を進めています。

 この取組の一つとして、令和3年度から5年間を計画期間とする本市の人権に関する総合的な計画である「高知市人権施策推進基本計画」の策定を進めており、その計画の方向性を定めていくための基礎資料とするため、次のとおり市民意識調査を実施しました。

調査対象者

満20歳から79歳までの市民3,000名を住民基本台帳より無作為抽出

調査方法

郵送調査法

調査時期

令和2年6月30日から令和2年7月20日

 

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