社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金について

制度の概要

　社会資本整備総合交付金は，国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し，地方公共団体にとって自由度が高く，創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設され，活力創出，水の安心・安全，市街地整備，地域住宅支援といった政策目的を実現するため，地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき，目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか，関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するものです。

　防災・安全交付金は，地域の防災，減災，安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の「地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み」，「地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み」，「効果促進事業の活用による効果的な取組み」について，基幹的な社会資本整備のほか，関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援するものとして，平成24年度に創設された制度です。

基本的な仕組み

　・　地方公共団体は，目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し，国に提出します。

　・　国は，毎年度，該当計画に基づき交付限度額を算定して，交付金を交付します。

　・　交付期間の終了後は，各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。

旭駅周辺地区の社会資本総合整備計画

　・　現在計画期間内で事業実施中の計画

         　令和5年度～令和9年度

　　　　旭駅周辺地区の安全・安心まちづくり（第2期）（重点）（防災・安全） [PDFファイル／54KB]

　　　　（第2期）参考図面 [PDFファイル／345KB]

　　　　（第2期）事前評価チェックシート [PDFファイル／4KB]

　・　交付期間が終了したため、事後評価を行った計画（平成25年度～令和4年度）

　　　　事後評価_旭駅周辺地区の安全・安心まちづくり(防災・安全)(H25～H29) [PDFファイル／384KB]

            事後評価_旭駅周辺地区の安全・安心まちづくり(重点)(防災・安全)(H30～R4) [PDFファイル／373KB]