新図書館西敷地利活用事業者選定支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

　新図書館西敷地利活用事業に関して，民間事業者から広く意見・提案を求め，対話を通じて市民等からの提案などについての事業性の有無を把握するため実施するサウンディング型市場調査及びその結果や「新図書館西敷地利活用事業基本方針（改訂版）」の方針，令和元年度に実施した各種団体との意見交換などの結果を踏まえた実施方針案・募集要領案の作成等，再公募に係る一連の業務の支援を受けることで，円滑で適確な事業者選定業務を執行することを目的とする。

新図書館西敷地利活用事業者選定支援業務

「仕様書」のとおり

契約締結日から令和3年12月28日まで

18,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）なお，支払いは業務完了後とする。
※応募者はこの額を上限として提案すること。

　公告日において，以下の(1)～(8)全てに該当すること。
なお，公告日から契約までの期間中に(1)～(8)のいずれかに該当しないことが明らかになった場合は失格とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号に該当しない者
(2)　本市の令和2・3年度物件等競争入札参加資格を有する者のうち「調査・測定業務」に登録がある者又は令和元・2年度測量・建設コンサルタント等業務一般競争（指名競争）入札参加資格を有する者のうち「建築関係建設コンサルタント」に登録がある者
(3)　公告日から契約締結の日までの間において，本市から指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者
(4)　破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条第1項若しくは第2項の規定に基づく破産手続開始の申立て，民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。ただし，民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても，民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者については，当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
(5)　代表者又は役員等が，高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれにも該当しない者
(6)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条又は第8条第1号の規定に違反するとして，公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受け，同委員会から告発又は逮捕されていない者，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されていない者
(7)　役員又は使用人等が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は第198条に違反する容疑により，逮捕されていない者，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されていない者
(8)　一級建築士の資格を有する者が，組織に所属していること。