本文
新図書館西敷地利活用事業実施方針(案)に関する事業者との個別対話の実施について
目的
本市では,本市の中心市街地にある追手前小学校跡でオーテピア(図書館・科学館・声と点字の図書館が入居する複合施設)西側にある市有地(以下「西敷地」という。)について,新図書館西敷地利活用事業基本方針改訂版(以下「基本方針」という。)を令和2年3月に策定し,利活用に向けた取組を進めています。
このたび,基本方針に基づき本事業の具体的なイメージや現時点で想定する事業条件等を明示した「新図書館西敷地利活用事業実施方針」(案)(以下「方針案」という。)で定める本市の考え方を踏まえ民間事業者との個別対話を実施します。
このたび,基本方針に基づき本事業の具体的なイメージや現時点で想定する事業条件等を明示した「新図書館西敷地利活用事業実施方針」(案)(以下「方針案」という。)で定める本市の考え方を踏まえ民間事業者との個別対話を実施します。
業務名
新図書館西敷地利活用事業実施方針(案)に関する事業者との個別対話
個別対話の実施要領
個別対話の実施要領等については,以下の添付ファイルをご確認ください。
高知市新図書館西敷地利活用事業実施方針(案)
新図書館西敷地利活用事業実施方針(案)及び別添資料については,以下の添付ファイルをご確認ください。
新図書館西敷地利活用事業実施方針(案) [PDFファイル/2.4MB]
別添資料4_周辺道路の通行規制 [PDFファイル/1.26MB]
別添資料7_新図書館等複合施設等建設工事に伴う地質調査成果物 [PDFファイル/35.78MB]
別添資料8_追手筋遺跡<新図書館等複合施設建設に伴う発掘長報告書>(抜粋) [PDFファイル/487KB]
個別対話への参加方法
個別対話参加申込書[様式1]及び個別対話のテーマ資料[任意様式]に必要事項を記入し,Eメールによりそれぞれ受付期間内にお申込みください。詳しくは実施要領をご参照ください。
<個別対話参加申込書受付期間>
令和3年11月17日(水曜日)~同年12月8日(水曜日)
<個別対話のテーマ資料受付期間>
令和3年11月17日(水曜日)~同年12月15日(水曜日)
<申込先>
以下のEメールアドレス宛にご提出ください。
高知市商工観光部商工振興課
E-mail kc-151705@city.kochi.lg.jp
<個別対話参加申込書受付期間>
令和3年11月17日(水曜日)~同年12月8日(水曜日)
<個別対話のテーマ資料受付期間>
令和3年11月17日(水曜日)~同年12月15日(水曜日)
<申込先>
以下のEメールアドレス宛にご提出ください。
高知市商工観光部商工振興課
E-mail kc-151705@city.kochi.lg.jp
個別対話の実施(アイデア及びノウハウの保護のため、対話は個別に行います。)
1 実施期間・場所
令和3年12月20日(月曜日)~同年12月24日(金曜日)の5日間
高知市役所(高知市本町5丁目1-45)
※1参加事業者あたり1時間を目安に対話を実施,日時及び場所の詳細は申込後,個別に調整します。なお,令和3年2月25日,3月1日に実施した新図書館西敷地利活用事業に関するサウンディング型市場調査又は,令和3年8月2日,3日に実施した同追加対話に参加されていない事業者については,1時間30分程度の対話時間となる場合があります。また,Web会議システムによる対話(Zoomを予定)も可能です。
2 対象者
西敷地の利活用の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループとします。
ただし,参加受付期間 (令和3年11月17日(水曜日)~同年12月8日(水曜日))のいずれの日において,次の要件に該当している場合は,本市場調査(対話)に参加することができません。
(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当する者
(2) 破産法(平成16年法律第75 号)第18条第1項若しくは第19条第1項若しくは第2項の規定に基づく破産手続開始の申立て,民事再生法(平成11年法律第225 号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は申立てをした者にあっては,再生計画認可の決定又は更生計画認可の決定がされている者
(3) 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに該当する者
3 結果の公表
実施結果については,参加事業者の名称は非公表とします。また,参加事業者のアイデア及びノウハウの保護に配慮したうえで,とりまとめ次第,本市のホームページにて要旨を公表します。
令和3年12月20日(月曜日)~同年12月24日(金曜日)の5日間
高知市役所(高知市本町5丁目1-45)
※1参加事業者あたり1時間を目安に対話を実施,日時及び場所の詳細は申込後,個別に調整します。なお,令和3年2月25日,3月1日に実施した新図書館西敷地利活用事業に関するサウンディング型市場調査又は,令和3年8月2日,3日に実施した同追加対話に参加されていない事業者については,1時間30分程度の対話時間となる場合があります。また,Web会議システムによる対話(Zoomを予定)も可能です。
2 対象者
西敷地の利活用の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループとします。
ただし,参加受付期間 (令和3年11月17日(水曜日)~同年12月8日(水曜日))のいずれの日において,次の要件に該当している場合は,本市場調査(対話)に参加することができません。
(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当する者
(2) 破産法(平成16年法律第75 号)第18条第1項若しくは第19条第1項若しくは第2項の規定に基づく破産手続開始の申立て,民事再生法(平成11年法律第225 号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は申立てをした者にあっては,再生計画認可の決定又は更生計画認可の決定がされている者
(3) 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに該当する者
3 結果の公表
実施結果については,参加事業者の名称は非公表とします。また,参加事業者のアイデア及びノウハウの保護に配慮したうえで,とりまとめ次第,本市のホームページにて要旨を公表します。