高知市中心商業地区市街地総合再生計画

関連する補助事業

現在の建物の建替えや新たな土地の利用に際し、一定の要件を満たすことにより、次の2つの補助事業の活用が可能となる可能性があります。（※要件を満たした場合でも、予算の都合により補助が受けられない場合があります。）

1　市街地再開発事業

2　優良建築物等整備事業

1　市街地再開発事業

●市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、都市の中心部などにおける、老朽化した建物が密集する地区や、公共施設の整備が遅れている地区などにおいて、細分化された土地を統合し、一体的な共同建築物と不足する公共施設をつくることにより、安全・快適で、活力のある都市環境を生み出す事業です。
●本事業を活用することで、国、地方公共団体から補助金の支給や税の優遇措置、公的金融機関からの低利の融資などが受けられます。
●また本事業では、権利変換という仕組みにより、現在所有の土地・建物の権利が、再開発前の評価に見合う形で、法で保護されつつ新たな建築物の床に変換されます。　　

【対象地区の主な要件】

・区域内にある耐火建築物の割合が1 ／ 3 以下
・区域内の土地が細分化などで、土地の利用状況が不健全
・土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に貢献

【補助を受けるための主な要件（組合施行の場合）】

・地区面積がおおむね5,000 平方メートル以上（市街地総合再生計画の区域内はおおむね1,000 平方メートル以上）
・一定規模以上の空地を確保していること
・階数が地上4階以上の建築物であること
・建築面積が500 平方メートル以上、延床面積が2000 平方メートル超であること
・一定のバリアフリー要件を満たしていること

【補助対象】

・事業計画作成や建築設計に必要な費用
・建物の除却に必要な費用
・補償に必要な費用
・オープンスペースの整備に必要な費用
・共同施設（廊下、エレベーターなど）の整備に必要な費用

【補助率】

・上記補助対象に係る費用の2 ／ 3（国1 ／ 3、地方公共団体1 ／ 3）

2　優良建築物等整備事業

●優良建築物等整備事業は、さまざまな形で行われる民間の建築活動に対し、市街地環境の向上と良質な市街地住宅の確保を推進していくため、国、地方公共団体が必要な整備助成を行う制度です。
●本事業は、法ではなく国の制度要綱に基づく事業であるため、市街地再開発事業よりも簡易に活用が可能で、一定の空地確保や土地の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物の整備・建替え等に補助金や低利な融資等の支援が行われます。

【補助を受けるための主な要件】

・地区面積がおおむね1,000 平方メートル以上（市街地総合再生計画の区域内はおおむね500 平方メートル以上）
・一定規模以上の空地を確保していること
・地上3 階以上の建築物であること。
・一定のバリアフリー要件を満たしていること
　※その他タイプ毎に設定された要件に該当する必要があります。

【補助対象】

・事業計画作成や建築設計に必要な費用
・建物の除却に必要な費用
・オープンスペースの整備に必要な費用
・共同施設（廊下、エレベーターなど）の整備に必要な費用

【補助率】

・上記補助対象に係る費用の2 ／ 3（国1 ／ 3、地方公共団体1 ／ 3）

【活用可能なケース】

・次のようなケースで当該事業が活用できる可能性があります。

(1)複数の地権者が敷地を共同化して建築物を整備する場合
(2)建築物の整備と合わせ、良好な街並み形成や公共用通路を確保するなど、市街地の良好な環境を形成する場合
(3)老朽化マンションの建替えを行う場合
(4)住宅、店舗からなる複合ビルを建設する場合

（1）のケースのイメージ