法人市民税

　法人市民税は，高知市内に事務所や事業所または寮等をもつ法人にかかる税金で，各法人が定めた事業年度終了の日から2か月以内に自主的に申告・納付する「申告納付制」が採用されています。

　法人市民税は，均等割と法人税額に応じた法人税割とがあります。

 「法人市民税額」＝「均等割額」＋「法人税割額」

均等割

　税率（年額） × 算定期間中に，事務所・事業所等を有していた月数※   ／ 12か月　＝　均等割

　　※月数は暦に従って計算し，1月に満たないときは1月とし，1月に満たない端数があるときはこれを切り捨てます。

注）　1．従業者数(高知市内にある事務所等の従業者合計数)・・・給与，賃金，手当，賞与，その他これらの

　　　　 性格を有する給与の支払を受けるべき者で，常勤・非常勤を問わず臨時，パートも含みます。

　　　2．資本金等の額・・・法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する

　　　　 連結個別資本金等の額をいいます。ただし，平成27年4月1日以後に開始する事業年度については，

　　　　 地方税法第292条第1項第4号の5に規定する「資本金等の額が「資本金と資本準備金の合算額」を

　　　　 下回る場合には，「資本金と資本準備金の合算額」を税率区分の基準としてください。

　　　3．令和2年4月1日以後に開始する事業年度から，大法人（資本金が1億円超の法人等）が行う法人市民

　　　　 税の申告書および添付書類については，電子情報処理組織（eLTAX）による提出が義務化されました。

　   ※　平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については，均等割の税率区分の
　　　　基準は，改正前の資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額)によります。

法人税割

税率

　　14．7％　(平成26年9月30日以前に開始する事業年度に適用)
　　12．1％　(平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度に適用)
　　  8．4％　(令和元年10月1日以降に開始する事業年度に適用)

　

計算方法

　　課税標準となる法人税額 × 税率　＝　法人税割額

　　　     ※市外にも事業所等がある場合には，課税標準となる法人税額を，市町村ごとの従業者数であん分します。

• 「法人市民税納付書」は，こちらからダウンロードできます。

法人を設立（支店等設置）又は解散したとき

　市内に事務所等の設立（支店等設置）又は法人が解散した場合に提出してください。

• 「法人の設立（支店等設置）・解散等の届出書」は，こちらからダウンロードできます。

  添付資料

• 登記簿謄本（写し可）
• 定款（写し可）

　　　　なお，合併・分割の場合には，合併・分割契約書の添付もあわせてお願いいたします。

法人に変更（異動）があったとき

　法人名称，事務所の移転など法人に関する変更（異動）があった場合は，すみやかに提出してください。

• 「法人の変更（異動）届出書」は，こちらからダウンロードできます。

  添付資料

• 登記簿謄本（写し可）
• 登記内容以外の変更の場合は，変更事項のわかるもの（定款等）

支店等の廃止があったとき

　法人が支店等廃止した場合は，すみやかに提出してください。

• 「法人の設立（支店等設置）・解散等の届出書」は，こちらからダウンロードできます。

その他申請書等

• 「更正請求書」は，こちらからダウンロードできます。