市県民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

・改正後（令和3年度～）

次の方は，均等割も所得割も課税されません。

ア．生活保護法によって生活扶助を受けている人

イ． 障害者，未成年者，寡婦またはひとり親（※）で，前年中の合計所得金額が135万円以下の人

※婚姻歴の有無や性別にかかわらず，生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者。住民票の続柄に「夫（未届）」，「妻（未届）」と記載のある方は対象外。

・改正前（～令和2年度）

次の方は，均等割も所得割も課税されません。

ア．生活保護法によって生活扶助を受けている人
イ． 障害者，未成年者，寡婦または寡夫で，前年中の合計所得金額が125万円以下の人

平成18年度から65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人に対する非課税処置が段階的に廃止され，次のように課税されます。

※県民税の均等割に含まれる森林環境税(500円)は減額の対象外です。

均等割が課税されない人

・改正後（令和3年度～）

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人(早見表参照)

315,000円×(本人，控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)＋10万円＋189,000円
※ただし，控除対象配偶者又は扶養親族のいずれも有しない場合，189,000円は加算しません。

・改正前（～令和2年度）

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人(早見表参照)

315,000円×(本人，控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)＋189,000円
※ただし，控除対象配偶者又は扶養親族のいずれも有しない場合，189,000円は加算しません。

所得割が課税されない人

・改正後（令和3年度～）

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人(早見表参照)

350,000円×(本人，控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)＋10万円＋320,000円
※ただし，控除対象配偶者又は扶養親族のいずれも有しない場合，320,000円は加算しません。

・改正前（～令和2年度）

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人(早見表参照)

350,000円×(本人，控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)＋320,000円
※ただし，控除対象配偶者又は扶養親族のいずれも有しない場合，320,000円は加算しません。