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平成24年度から適用された税制改正
平成25年度以降適用される税制改正
生命保険料控除の見直し
従来の生命保険料控除は，「一般生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の２種類に分けられていましたが，平成24年１月１日以後に締結した生命保険契約等については，医療保険，介護保険を対象とした「介護医療保険料控除」が新たに設けられ，３種類の控除に分けられます。
【1】 平成24年１月１日以後に締結した保険契約等（新契約）の場合の計算方法
「一般生命保険料控除」，「個人年金保険料控除」及び「介護医療保険料控除」が契約内容に基づき適用され，控除額はそれぞれ次の表のとおり計算します。
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払保険料の金額 |
| 12,001円以上 32,000円以下 | 支払保険料の金額÷２＋6,000円 |
| 32,001円以上 56,000円以下 | 支払保険料の金額÷４＋14,000円 |
| 56,001円以上 | 一律28,000円 |
※１円未満の端数は切り上げとなります。
【2】 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)の場合の計算方法
「一般生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」が契約内容に基づきそれぞれ適用され，控除額はそれぞれ次の表のとおり計算します。
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払保険料の金額 |
| 15,001円以上 40,000円以下 | 支払保険料の金額÷２＋7,500円 |
| 40,001円以上 70,000円以下 | 支払保険料の金額÷４＋17,500円 |
| 70,001円以上 | 一律35,000円 |
※１円未満の端数は切り上げとなります。
【3】 新契約（平成24年１月１日以後締結分）と旧契約（平成23年12月31日以前締結分)の両方の保険契約等がある場合の計算方法
「一般生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の控除額は，それぞれ次の１及び２の金額の合計額（ただし上限額28,000円）となります。
- 新契約の支払保険料について，上記【1】により計算した金額
- 旧契約の支払保険料について，上記【2】により計算した金額
【4】 生命保険料控除額の算定
生命保険料控除額は，上記【1】【2】【3】からそれぞれ計算された「一般生命保険料控除」，「個人年金保険料控除」及び「介護医療保険料控除」の合計額（ただし上限額70,000円）となります。
退職所得に対する市民税・県民税の特別徴収について
退職金にかかる市県民税は，所得税と同様に他の所得と区別して，支払われる際に支払者が特別徴収することになっています。また，納入先は，退職した人の退職した年の１月１日現在の住所地の市町村に，徴収日の翌月10日までに納めることになっています。
ただし，死亡退職の場合は相続税の対象になりますので，所得税と同様に徴収する必要はありません。
退職所得に係る市県民税の計算方法
同一年中に２以上の退職手当等の支払いを受ける場合の計算等，「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」に詳しく説明してあります。郵送を希望される場合は，市民税課特別徴収担当までお電話ください。
平成25年１月１日以後に退職された方の退職所得に係る市県民税の計算方法
（収入金額－退職所得控除額(注１)）÷２(注２)＝退職所得の金額（千円未満切捨て）
- 退職所得の金額×６％＝退職所得に係る市民税額（百円未満切捨て）
- 退職所得の金額×４％＝退職所得に係る県民税額（百円未満切捨て）
(注１)退職所得控除額
勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
２年以下 | 80万円 |
20年以下のとき | 40万円×勤続年数 |
20年を超えるとき | 70万円×(勤続年数－20年)＋800万円 |
※障害者になったことにより退職した場合，100万円を加算します。
(注２)勤続年数が５年以下の役員等については，２で割りません。
※「役員等」とは，次に揚げる者をいいます。
１ 法人税法第２条第15号に規定する役員
２ 国会議員及び地方議会議員
３ 国家公務員及び地方公務員
