高知市の国民保護について

国民保護法とは、「武力攻撃事態等」や大規模テロ等の「緊急対処事態」において、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害が最小となるよう、国・都道府県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定した法律です。

【国民保護法のポイント】（政府公報より）

1．武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。

2．武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。

3．住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。

4．国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

　平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、地方公共団体には、国民保護計画を作成することが義務づけられました。（国民保護法第35条）
　
国民保護計画は、指定行政機関、都道府県及び市町村が、それぞれ実施する国民のための措置の内容及び実施方法などに関することを定める計画です。

高知市の避難施設は以下の一覧からご確認ください。