南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書に関する市長コメント

　本日，公表されました，国の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書では，最新の知見に基づく推計手法や地形データの更新，建物の耐震化等の現在の状況を踏まえて，想定される最大規模の地震が発生した場合の建物被害や避難者数等の被害想定が見直されています。

　国は，南海トラフ地震の被害の甚大さや広域性を踏まえ，国民・事業者・地域・行政でともに災害に立ち向かい，地域社会全体で地域の安全を獲得してくことが必要であり，被害想定の大小や増減だけに焦点を当てたり，一喜一憂することなく，各主体がとるべき対策を着実に実施するよう呼びかけています。

　高知県においては，今回公表された被害想定等を踏まえ，高知県版の新たな被害想定を検討する委員会が設置されており，令和7年度末の公表に向けて検討が進められていますので，本市におきましては，高知県版の被害想定等も踏まえながら，引き続き，建物の耐震化や地域の防災力強化，避難所対策等の南海トラフ地震対策をより一層強化し，全力で取り組んでまいります。

　市民の皆様におかれましても，「自らの命は自らが守る」という意識のもと，住宅の耐震化や家具の固定，津波からの避難ルートの確認，家庭での備蓄など，日頃からの備えを引き続き進めていただきますようお願いいたします。

令和7年3月31日
高知市長 桑 名 龍 吾

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