結婚後の新生活の費用をお手伝いします（高知市結婚新生活支援事業補助金）

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高知市で新生活をスタートするお2人を応援するため、新居の家賃や引越費用等を支援します。

補助対象世帯

以下の(1)～(8)のすべてを満たす世帯が対象です。「対象世帯判定フローチャート」で確認できます。

(1)令和6年1月1日から令和7年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦または高知市パートナーシップ登録証の交付を受けた世帯（以下「夫婦等」という。）であること

(2)婚姻日・パートナーシップ登録日における年齢が夫婦等ともに39歳以下であること

(3)令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日まで）の夫婦等の所得の合計金額が500万円未満であること

　※夫婦等が令和5年中に貸与型奨学金の返済をしている場合は、夫婦等の所得の合計金額から返済金額を控除できる場合があります。

(4)対象となる世帯の住宅が市内にあり、申請時点で夫婦等の双方または一方が高知市に住民登録されていること

(5)夫婦等のいずれもが暴力団員等ではないこと

(6)夫婦等のいずれもが過去に婚姻等に伴う新生活の支援に係る補助金等の交付を受けたことがないこと

(7)夫婦等のいずれもが市税、県税等の滞納がないこと

(8)婚姻日等から起算して1年以上継続して高知市に居住する意思があること

補助対象経費

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った以下の(1)(2)の費用の合計額が対象です。

(1)　住宅賃借費用

　　　賃貸住宅の家賃、共益費、礼金、仲介手数料

　　　※家賃及び共益費については上限3か月分

　　　※敷金は対象となりません。

　
(2)　引越費用　

　　　引越業者または運送業者に支払った費用

補助上限額

1世帯あたり30万円。ただし、親世帯と同居または近居（※1）の場合は45万円。

※1　近居：補助対象世帯と親世帯が同一小学校区内に住んでいる、または補助対象世帯と親世帯との住宅が直線距離でおおむね5キロメートル以内であること。

申請期間

令和6年7月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

申請の流れ

　以下の「申請の流れ」をご確認のうえ、必要書類をご用意いただき、申請期間内に「郵送」または「窓口提出」により申請してください。

　申請の流れ [PDFファイル／565KB]

「窓口提出」される場合は、前日までに以下の予約専用ページから予約して，市役所こども政策課にお越しください。
提出書類に不備がある場合や、提出書類が不足している場合は追加提出・補正をお願いすることがあります。
申請から交付まで1～2か月程度かかりますので、ご了承ください。

予約専用ページ（外部リンク）

申請に必要な書類

　次の「申請に必要な書類リスト」をご確認のうえ、以下の書類をご準備ください。

　様式は「様式集」からダウンロードして、記載例を参考に記入してください。

　　申請に必要な書類リスト [PDFファイル／582KB]

すべての方

(1)　高知市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号または様式第1号の2）

(2)　住民票の写し（※1）

(3)　婚姻後の戸籍謄本、婚姻届受理証明書または高知市パートナーシップ登録証の写し

(4)　所得証明書（R5.1.1～R5.12.31の所得額が確認できる書類） （※2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・令和5年中に収入のない方も必要ですので，無収入であれば収入ゼロで申告し取得してください。

(5)　住宅手当支給証明書（様式第2号）または勤務先からの手当等が分かる書類

※1　申請の際に、職員が住民登録情報を調査することに同意いただいた（申請書裏面の該当項目にチェックし　た）場合は不要です。同意いただいていない場合は、高知市役所中央窓口センター、各地域の窓口センターで取得してください。

※2　【高知市で課税されている方】
令和6年1月1日時点で高知市に住民登録されていて、申請の際に、職員が課税情報を調査することに同意いただいた（申請書裏面の該当項目にチェックした）場合は不要です。同意いただいていない場合は、高知市役所資産税課税務証明係、各地域の窓口センターで取得してください。

【高知市外で課税されている方】
令和6年1月1日時点で居住していた市区町村で取得してください。

該当する方のみ

お二人の所得の合計金額が500万円以上で、貸与型奨学金の返済額を控除して合計金額が500万円未満になる場合

R5.1.1～R5.12.31の返済した貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（奨学金返還証明書など）

住居を賃借している場合

住居の賃貸借契約書の写し
住宅賃借費用の領収書の写し（※3）

社宅などにお住いの場合

勤務先が契約していることが確認できる書類（賃貸借契約書等の写し）
賃料相当を勤務先に対して支払っていることが確認できる書類（給与明細書等の写し）

引越しをした場合

引越費用の領収書の写し（※3）

親世帯と同居または近居している場合

親世帯の住民票の写し　
親世帯の同意書（様式第3号）
申請される世帯と親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本または戸籍抄本の写し
申請される世帯と親世帯の住宅の位置関係がわかるもの　※親世帯と近居される場合のみ必要です。

※3　領収書の写しは、支払者の氏名、金額、支払内容、支払日（領収日）、支払先が記載されていることが必要です。
※不動産会社等で領収書が発行できない場合は、つぎのアとイの書類でも可
ア　金額の内訳がわかる書類（請求書等。他の提出書類で金額が確認できる場合は不要。）
イ　通帳の写し（入出金状況が確認できるページと口座名義が確認できるページ）や、クレジットカード利用明細書の写し（支払者の氏名、金額、支払い内容、カード利用日が記載されているもの）。なお、Web明細を利用している場合は、同内容をわかるように印刷してください。