確定申告・ワンストップ特例制度について

1　確定申告により寄附金控除（ふるさと納税）の手続きを行う場合

　所得税（国税）及び住民税（地方税）から寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、お住いの住所地を管轄する税務署へ確定申告を行う必要があります。

　また、所得税が非課税になるなど確定申告を行う必要がない方で、所得税の軽減を受けず住民税のみ軽減を受けようとする方は、市民税・県民税申告書により寄附金税額控除の申告をする必要があります。手続き方法など詳しくはお住いの市区町村にお問い合わせください。住民税については、寄附をした年の翌年の住民税から控除されます。

　なお、申告の際には、寄附金受領証明書（寄附をした自治体が発行する領収書等）が必要となります。

※所得税の確定申告をされた方は住民税の申告もしたこととなりますので、別途、住民税の申告をする必要はありません。

確定申告書の作成方法

　　確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）が便利です。

　　このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できます。

「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）はこちら（外部サイト）

確定申告書の提出方法

確定申告書は、次の方法で提出することができます。

（1）パソコンで作成した申請書を印刷し、住所地を管轄する税務署へ申告（郵送又は持参）

（2）ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）で申告（事前に利用開始のための手続が必要）

ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）はこちら（外部サイト）

2　ワンストップ特例制度により寄附金控除（ふるさと納税）の手続きを行う場合

　確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。

　ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合に、個人住民税課税市区町村に対するふるさと納税の控除申請を寄附者本人に代わって、寄附先団体（高知市）が行う制度です。

申請方法

　特例申請は、ふるさと納税先の自治体数が5自治体以内の場合に行うことができます。1つの寄附ごとに寄附先の自治体に申請を行う必要があります。

　本市にご寄附をいただく際に、ワンストップ特例申請について「希望する」を選択された方には、寄附後2週間程度で「寄附金受領証明書」とともに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」及び返信用封筒などの関係書類をお送りしておりますので、次のいずれかにてご申請ください。

(1)オンライン申請：マイナンバーカード等を利用したスマートフォンによる申請

(2)書類申請：申請書を郵送することによる申請

　なお、申請期限は、オンライン申請、書類申請ともに、本市にご寄附をしていただいた年の翌年1月10日となります。

(1)オンライン申請

　スマートフォンをお持ちの場合は、マイナンバーカード等を利用したスマートフォンで完結するワンストップ特例申請（自治体マイページ）のご利用が可能です。

「自治体マイページ」のURL（リンクが貼れないため以下URLをコピーしてページにお入りください）　

https://mypg.jp/

(2)書類申請

　寄附後2週間程度でお手元に届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項をご記入の上、以下の必要書類を添付し返信用封筒にて、ご返送をお願いいたします。

【必要書類】

以下のいずれかの組み合わせが必要となります。

Ａ　マイナンバーカードの写し（両面）

Ｂ　マイナンバー通知カード※1の写し　＋　顔写真付き身分証の写し1点（顔写真付きでないものは2点以上必要です。）※2

Ｃ　個人番号が記載された住民票の写し　＋　顔写真付き身分証の写し1点（顔写真付きでないものは2点以上必要です。）※2

※1　マイナンバー通知カードは令和2年5月25日をもって廃止となりました。現在マイナンバー通知カードをお持ちの方は、氏名・住所等の記載事項が住民票と一致する場合に限り、引き続き「マイナンバーを証明する書類」として使用することができます。

※2　顔写真付き身分証の例としては、運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カードになります。顔写真付き身分証がない場合は、健康保険証・年金手帳・税金や公共料金の領収書・納税証明書などの書類が2点必要となります。

　申請書を紛失された場合や年末年始で申請を急がれる場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／63KB]」をダウンロードしてご使用ください。

　また、特例申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更事項を証明する書類（運転免許証等の写し）と併せて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／41KB]」を提出してください。