高知市の公共施設マネジメントについて

　我が国では，昭和30 年代から50年代にかけての高度経済成長と急激な人口増加を背景に，道路・橋梁，上下水道，公営住宅，文化教育施設，福祉施設など多くの公共施設が集中的に整備されてきました。
　現在，これらの公共施設は老朽化が進み，鉄筋コンクリート造の標準的な耐用年数の目安とされる50年を経過しつつあります。
　今後，厳しい財政状況が続く中で，こうした施設の修繕や更新が集中することにより多額の費用確保が必要となることから，公共施設の老朽化対策が国・地方を通じての共通の課題となっています。
　一方，人口減少や少子高齢化の進行，低迷する経済・財政，また東日本大震災以降の防災意識の高まりなど社会経済状況は大きく変化しており，行政ニーズに応じた適正な公共施設のあり方について，改めて総合的に見直さなければならない時期を迎えています。

　本市においても，人口減少や少子高齢化などの社会経済状況の変化は他都市以上に早く進行しており，脆弱な財政基盤のなかで度重なる自然災害を経て整備を進めた多くの排水施設の管理や南海トラフ地震に備えての災害対策などに多くの財政需要も見込まれることから，変化への的確な対応と中長期的視点に立った持続可能な行財政運営が欠かせない状況となっています。
　公共施設は市民生活や経済活動の基盤であり，行政サービスを提供するための基盤となるものであることから，今後もニーズに応じた真に必要な行政サービスを将来にわたり提供していくために，公共施設をコスト意識や経営的視点を持って総合的に管理していくことが必要であり，公共施設マネジメントに取り組んでいきます。

　高知市において，現在の公共施設の規模やサービスを長期的に維持することは容易ではなく，需要構造の変化に対応し，全体最適化を図ることが必要です。
　そこで，公共施設の管理運営に「公共施設マネジメント」を導入し，【安全安心で将来にわたり持続可能な公共施設サービスの提供】の実現に取り組みます。

*公共施設マネジメントについては，先進的に取り組んでいる各都市において「ストックマネジメント」や「アセットマネジメント」，「ファシリティマネジメント」等の用語が使われておりますが，その意味するところが微妙に異なっており，マネジメントに係る統一的な解釈や定義が未だ確立されていない状況であるため，本市においては，できるだけ判りやすい簡明な用語が適当であると考え，「公共施設マネジメント」を使用します。