令和5年度　高知市自家消費型新エネルギー導入促進事業費補助金について【受付は終了しました】

　高知市は，地球温暖化対策の推進及び災害時の事業継続性の向上を図るために，事業所のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を行い，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は蓄電池設備を導入する事業者を支援します。

 

　補助金の申請を希望される方は，必ず，交付要綱 [PDFファイル／162KB]，募集要領 [PDFファイル／400KB] をご確認ください。

1　補助対象事業

　高知市内の事業所（店舗，事務所，倉庫，工場等）について，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は当該太陽光発電設備に連系する蓄電池設備を新たに導入する事業（既設機器は除く）であって，以下の(1)～(3)のいずれかに該当する事業とします。

(1) 一般社団法人環境共創イニシアチブの「令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」の交付決定を受けていること。

(2) 一般社団法人静岡県環境資源協会の「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）」の交付決定を受けていること。

(3) 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS等の第三者認証を受けているものに限る。）によりNearly ZEB，ZEB Ready，ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能評価の認証（以下「BELS認証等」という。）を受けていること。

※(1)，(2)の補助金をまとめて言うときは，以下「ZEＢ補助金」という。

※なお，(2)の補助金については，一般社団法人静岡県環境資源協会の「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）」のうち，『レジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業』又は『ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業』のことをいう。

※【ご注意ください】補助金の交付決定日より前に，補助対象事業に着手（契約・発注）した場合，補助対象となりません。

 

2　補助対象者

　以下の(1)～(3)を全て満たす事業者とします。

(1) 市町村税，都道府県税及び国税並びに社会保険料を滞納していないこと。

(2) 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれにも該当しない者であること。

(3) 補助金の交付申請の日から補助金の交付決定の日までの期間において，本市から競争入札の指名停止の措置を受けていない者であること。

 

3　補助対象設備

　太陽光発電設備及び蓄電池設備であって，以下の要件を満たすものとします。

【太陽光発電設備】

　(1) 年間発電量の見込みが当該事業所の年間消費電力量の見込みを超えないこと。

　(2) 中古品でないこと。

　(3) 自立運転機能（停電時に電気を使用できる機能）を備えていること。ただし，自立運転機能を備えた蓄電池

        設備を導入する場合はこの限りではない。

【蓄電池設備】

　(1) 中古品でないこと。

　(2) 定置用であること。

　(3) 太陽光発電設備からの電気を優先的に蓄電するものであること。

　(4) 自立運転機能を備えていること。

 

4　補助金額

　補助率及び補助上限額は，下表に掲げるものとします。

補助対象設備	補助金の算定及び限度額
太陽光発電設備	（1）太陽光発電設備の補助対象経費（注1）×補助率1/3（千円未満切り捨て） （2）太陽光発電設備の公称最大出力の合計値(KＷ)（注2）×補助上限額10万円 　　上記のいずれか少ない額
蓄電池設備	（1）蓄電池設備の補助対象経費×補助率1/3（千円未満切り捨て） （2）蓄電池設備の定格容量の合計値(KＷh)（注3）×補助上限額10万円 （3）太陽光発電設備の発電量 (KＷh)（注4）×補助上限額10万円 　　上記のいずれか少ない額

※ただし，令和5年度当初予算2,500,000円の範囲内とする。

（注1）補助対象経費とは，補助対象設備の導入に係る設計費，設備費，工事費のこと。

（注2）太陽光発電設備の公称最大出力の合計値(KＷ)とは，太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいい，小数点以下を切り捨てとする。

（注3）蓄電池設備の定格容量の合計値（KＷh）とは，蓄電池の定格容量の合計値をいい，小数点以下を切り捨てとする。

（注4）太陽光発電設備の発電量（KＷh）とは，「太陽光発電設備の公称最大出力の合計値」×「時」をいう。

 

5　必要な書類

　詳しい内容は，募集要領 [PDFファイル／400KB] の「9　申請に必要な書類」をご確認ください。

 

6　交付申請受付

【受付期間】令和5年7月25日（火曜日）～令和5年9月12日（火曜日）まで

【受付時間】平日8時30分～12時00分，13時00分～17時15分（土日祝日を除く）

【提 出 先】高知市役所本庁舎5階　窓口番号514　新エネルギー・環境政策課

　　　　　  ※申請書類は，新エネルギー・環境政策課窓口で受け付けます。

【選定方法】(1)募集期間内に申請額の合計が予算額を上回った場合は，下表の順に交付決定を行います。

　　　　　　(2)募集期間内に申請額の合計が予算額に達しない場合は，予算残額の範囲内で，第二次募集を行う

　　　　　　　 場合があります。

 

7　交付申請から補助金交付までの流れ

　　　　

※交付を受けるためには，交付決定通知後に補助対象事業に着手（契約・発注）することが条件となりますので，ご注意ください。

※実績報告は，補助事業完了日から30日を経過した日又は補助金交付決定年度の3月末日のいずれか早い日までに，実績報告書（様式第4号）に関係書類を添えて報告すること。 

※やむを得ない理由により前項の期間内に実績報告書を提出することができない場合は，速やかにその旨を報告すること。

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8　補助金交付要綱・募集要領

・交付要綱 [PDFファイル／162KB]

・募集要領 [PDFファイル／400KB]

 

9　様式（【記入例】を含む）

◆交付申請

　・（様式第1号）補助金交付申請書 [Wordファイル／21KB]

　・（別紙1）事業計画書 [Excelファイル／30KB]

　・（別紙2）暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書 [Wordファイル／71KB]

　・【記入例】国税の納税証明書交付請求書（法人用・個人用） [PDFファイル／476KB]

 

　なお，社会保険料納入確認（申請）書については，下記URLから「日本年金機構」のホームページをご参照の上，”未納の有無を確認する場合”の様式をご使用ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20140311.html

 

 

◆実績報告

　・（様式第4号）実績報告書 [Wordファイル／20KB]

◆交付請求

　・（様式第6号）補助金交付請求書 [Wordファイル／35KB]

 

　その他，ご不明な点等ございましたら下記までお問い合わせください。