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協力医療機関に関する届出について(令和6年度報酬改定)

【重要】協力医療機関に関する届出について

概要

 令和6年度介護報酬改定に伴い,1年に1回以上,協力医療機関と入居者等の急変時等の対応を確認し,当該医療機関の名称や取り決め内容等を都道府県知事(中核市にあたっては,中核市の市長)に届け出ることが義務付けられました。

【対象サービス】
〇(介護予防)特定施設入居者生活介護
〇介護老人福祉施設
〇介護老人保健施設
〇介護医療院
●地域密着型特定施設入居者生活介護
●(介護予防)認知症対応型共同生活介護
●地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

提出時期

1年に1回以上提出してください。

※協力医療機関連携加算1を算定する場合は,速やかに提出をお願いいたします。

提出書類

【上記〇表示のサービス】
別紙1 [Excelファイル/50KB]
・協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)

【上記●表示のサービス】
別紙3 [Excelファイル/50KB]
・協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)

届出内容に変更があった場合

協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には,速やかに以下の書類の提出をお願いいたします。
変更届出書 [Excelファイル/24KB] ※
付表 [Excelファイル/84KB] <サービス種類ごとにシート分けしています>
・協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書等)
 

※特定施設入居者生活介護・介護老人保健施設・介護医療院については,事前に次の申請書を提出してください。
指定特定施設入居者生活介護指定変更申請書 [Wordファイル/38KB]
介護老人保健施設開設許可事項変更許可申請書 [Wordファイル/36KB]
介護医療院開設許可事項変更許可申請書 [Wordファイル/37KB]

参考資料(介護保険最新情報 等)

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