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【後期高齢者医療】限度額適用認定
適用区分が現役並み所得者1または2の方は，オンラインによる資格確認を受けるか，申請により交付された「任意記載事項が併記された資格確認書」等を医療機関や薬局等へ提示すると，窓口での医療費の自己負担額が限度額までとなります。（現役並み所得者1または2の基準及び自己負担限度額については，下表を参照してください。）
| 適用区分 | 基準 | 負担 割合 |
自己負担限度額（月額） 外来 （個人ごと） |
自己負担限度額（月額） 外来＋入院 （世帯ごと） |
|---|---|---|---|---|
| 現役並み 所得者 |
3 課税所得690万円以上 |
3割 | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 〈140,100円〉（注） |
|
| 2 課税所得380万円以上 690万円未満 |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 〈93,000円〉（注） |
|||
| 1 課税所得145万円以上 380万円未満 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 〈44,400円〉（注） |
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（注） 〈 〉内は過去12ヶ月以内に「外来＋入院」の限度額を超えた支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
◎申請に必要なもの
・資格確認書等
