【後期高齢者医療】医療費の自己負担の割合

　医療機関を受診したときに支払う自己負担の割合は，世帯の所得や収入により，下表のとおりとなります。この自己負担の割合は，資格確認書等に記載されています。

• 同一世帯に19歳未満の方がいる場合，判定に使用する所得は市町村民税の課税所得と異なることがあります。
• さかのぼって所得更正や世帯状況の変更をすることに伴い，自己負担区分が変更となった場合，医療費の一部をお返しいただいたり，差額を支給したりすることがあります。該当の方には必要な手続きについて広域連合からお知らせいたします。
• 医療機関での自己負担額は，区分によって限度額が変わってきます。

同一世帯の被保険者の中に，市町村民税課税所得が28万円以上の方がいる場合でも，下記の基準に該当する方は1割負担となります。

1．住民税非課税世帯の方

2．住民税課税世帯で，下記のいずれかに該当する方

　(1) 同一世帯に被保険者が1人の場合

　被保険者の前年中の「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円未満

(2) 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合

　被保険者の前年中の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円未満

　3割負担と判定された方で，収入が次ののいずれかに該当する場合は，申請により「一般2」（2割負担）となりますので，保険医療課後期高齢者医療担当の窓口で申請してください。

1． 同一世帯に被保険者が1人の場合

被保険者の前年中の収入が383万円未満

※被保険者の前年中の収入が383万円以上であっても，同一世帯に他の医療保険に加入されている70歳から74歳の方がいる場合は，その方の収入を加えた前年中の収入の合計が520万円未満

2． 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合

被保険者の前年中の収入の合計が520万円未満

※市町村民税課税所得とは，所得から地方税法上の各種所得控除を差し引いた額のことです。

※収入とは，所得税法の収入金額（土地，建物などの分離所得や生命保険満期金など一時所得に係る収入も含む）であり，必要経費や控除を差し引く前の額です。

令和4年10月1日から，一定の所得がある被保険者の窓口負担割合が2割負担となりました。詳細については，以下の【窓口負担割合の見直し（2割負担）リーフレット】を参照してください。