第387回高知市議会臨時会市長説明要旨(平成17年4月28日)

　第387回高知市議会臨時会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
　提案説明に入ります前に，今回の本市観光課の管理職にある職員が公共的団体の事業費を横領するという，あってはならない極めて重大な事件が発生しましたことにつきまして，市民の皆様や議員の皆様方に深くお詫び申し上げます。
　また，この事件に関し，観光課において当該職員が在籍していた平成12年度から平成16年度までの間における他事業の再チェックを行うなかで，新たに２事業の決算繰越金が使途不明になっていることが判明したことにつきまして，重ねてお詫び申し上げます。
　本市では平成12年の生活福祉課課長補佐による公金詐取，平成14年の農林水産課職員による公共的団体の事業費横領，平成15年に判明した住宅課職員による公金詐取と立て続けに同じような事件が発生しており，二度と再び不祥事は起こさないと再発防止に全力で取り組んでいる最中に，今回のような事件が，しかも管理・監督の立場にある職員が引き起こしましたことは，誠に遺憾であり，断腸の思いです。
　今回の事件を起こしました職員とは，共に仕事をしていた時期もあり，また使途不明金が生じた事業につきましても，私が観光課を所管していた時の事業であり，私自身強くその責任を痛感しておりまして，市政に対します市民の皆様の信頼を再び著しく損なうことになりましたことを本当に申し訳なく思っております。
　今回の横領事件は，農林水産課の事業費横領事件と同じような手口で発生しており，適正な公金管理のチェックが働いていれば，横領は未然に防げたはずであり，行政組織として正常なチェック機能が働いていなかった組織上の管理瑕疵の問題は極めて重いと認識しております。
　その点を踏まえまして，事件発覚後直ちに臨時庁議を開催し，全職場において公金管理の再チェックを命ずるとともに，庁内放送等を通じ，全職員に対し，再発の防止と適正な公務の遂行の徹底に努め，今後絶対にこのような事件が発生しないよう指示いたしました。
　また，４月14日には全部局の課長，課長補佐を対象に平成17年度の予算執行方針の説明会を開催し，適正な予算執行を指示するとともに，今回のような事案が二度と起きないよう，公金等の取り扱いがマニュアル通りに行われているかどうか再チェックするため，改めて本市が関与する公共的団体等における資金取扱事務の再点検シートの作成を指示したところです。
　この再点検シートによる点検結果の速報では，一部の団体において，定期的な会計監査や複数職員によるダブルチェックの未実施，現金出納簿の未整備など，出納事務をするうえでの，初歩的な事項が十分に実施できていなかったことが確認されております。
　こうした状況を踏まえ，事務事業の適正な執行の確立に向け，早急にヒアリング等を実施し，再発防止のための抜き打ち検査など，実効性のあるチェック機能を持った制度を確立してまいらなければならないと考えております。
　今後とも全庁を挙げて市民の信頼回復に努めるべく，更なる取組を強化してまいりますので，議会の皆様方のこのうえとものご指導をよろしくお願い申し上げます。

　さて，今回，提出いたしました議案は，条例議案２件であります。
　市第61号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案は，冒頭に申し述べました事件に関し，本人及び管理監督者である部課長等について厳正な処分をいたしたところですが，私自身と助役につきましても，その指導責任を厳しく受け止めまして，給料減額に係る条例議案を今議会に提案させていただいたものであります。
　市第62号高知市税条例の一部を改正する条例議案は，平成17年度地方税制度改正等に伴い，所要の改正を行うものであります。
　改正の主な内容は，法律改正を受けまして，まず，個人市民税について，65歳以上で，前年の合計所得金額が125万円以下の方々に対します非課税措置を平成18年度から段階的に廃止するものであります。
　また，災害に伴う避難指示等が翌年度以降に及んだ場合に，避難指示等の解除後３年度分までは，災害によって住宅が存在しなくなった土地であっても，住宅用地の特例を適用する措置を講ずるものであります。
　このほか，報告２件は，法令所定の手続により，ご報告を申し上げるものです。
　以上，提出いたしました議案につきまして，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議のうえ，適切なご決定をお願いいたします。