第384回高知市議会定例会市長説明要旨(平成16年12月9日)

　第384回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
　議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
　初めに，さきに行われました高知県知事選挙について申し上げます。
　高知県議会による辞職勧告決議を受けての異例の知事辞職に伴う知事選挙が去る11月28日に行われ，橋本知事が5選を果たされました。　昨年に引き続き，事実上，松尾前高知市長と県内を二分しての激戦となりましたが，13年間の県政改革が県民から支持され橋本知事が信任される結果となりました。
　橋本新知事には景気が低迷し閉塞感が強い高知県の経済を早期に復興させるためにも，多くの県民の智恵を結集した安定した県政の運営を図っていただくことを強く願っております。
　また，大好きな高知県を今まで以上によくしたいとの切実な想いから再び知事選挙に臨まれました松尾前市長に対しまして，県勢発展にける熱い想いとその真摯な姿勢に深く敬意を表しますとともに，今後のご健勝とさらなるご活躍をお祈りいたします。
　現在の高知県そして県都の高知市は，三位一体改革への対応や財政危機への対策など，共通する課題を抱えており，また県勢浮揚に向け喫緊の課題である産業振興など県市が協調・連携して取り組まなければならない重要課題が山積しております。
厳しい経済状況のなかで，行政運営は一時の停滞も許されず，県民の幸せのために，今回の選挙のしこりを残すことなく，県市が連携して地域振興を図ってまいらなければならないものと考えております。

　こうしたことから12月8日には早速，県庁で橋本知事と会談し，産業振興や高知医療センターの運営など当面する諸課題について協議し，今後とも県市が連携して共通の行政課題に取り組むことといたしました。
　さて，私自身も市長に就任させていただきまして先月末で早くも1年が経過いたしました。
　この間，市営住宅の火災保険への未加入問題など，度重なる職員の不祥事により，市民の皆様，議員の皆様方にご迷惑をおかけしたり，変難しい決断をせまられることもありましたが，市民の皆様から市政を託されました責任の重さを痛感しながら，多くの方々からお智恵をいただき，職員とともに財政健全化と市民の「しあわせ」を市政の目標として，その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
　この1年間，全国的には都市部を中心に民需主導型で景気回復の兆しが見られるなか，県内ではいまだ厳しい経済状況が続き，三位一体改革により大幅な交付税削減が図られるなど行政運営も厳しさを増しております。
未熟な私ではございますが，幸いにも，多くの市民の皆様のご協力と議員の皆様方のご支援に支えられ，財政健全化に向けた行財政改革の取組を着実に進めることができておりますし，また，鏡村・土佐山村との合併につきましても順調に協議が進み，まもなく合併の日を迎え，新しい高知市がスタートすることとなっております。
　今後，三位一体改革や社会保障制度の抜本改革等が進められることから，高知市にとりましても行財政制度を含め，大きな転換期を迎る非常に重要な時期になってまいります。
　職員とともに，市政発展のため全力をあげて取り組んでまいりますので，今後とものご指導をよろしくお願い申し上げます。

　次に，市町村合併について申し上げます。
　本年9月議会以降，1市2村で合併に向けた事務移行作業を精力的に進めてまいりました。
　今月6日には，最後の会合となりました第15回高知市・鏡村・土佐山村合併協議会を高知市で開催し，合併するまでに調整することとしおりました事務組織や機構などの行政制度等の取扱いについて最終報告するとともに，合併を記念する「市民の森」の整備構想につきまして，3市村の職員で構成する「市民の森整備構想に係る提言委員会」で，その機能や規模，位置などを詳しく検討した原案が作成されましたので，併せてご報告をさせていただきました。
　この「市民の森」整備構想につきましては，庁内での議論を踏まえ，議会の皆様ともご相談しながら合併後1年以内を目途に整備方針を定してまいりたいと考えております。
　昨年の1月24日に1市2村の合併協議会を設置して以来，1年10か月余りの期間を要して合併協議を進めてまいりましたが，この間，委員皆様方から多くの貴重なご意見やご提言を賜りました。合併協議会の委員並びに市議会・村議会の議員の皆様方に対し，これまでのご協力とご支援に対しましてこの場をお借りしまして心から感謝申し上げます。
　いよいよ，来年1月1日には，鏡川の流域が一体となった，中山間地域から海岸線まで懐の深い新しい高知市が誕生します。
　新たに高知市にお迎えする2村の職員の方々と2村の住民の皆様，そして議会の皆様方とともに，新市まちづくり計画に定めました「交・連携・共生」をキーワードとして，中山間地域の特色や資源を最大限に活かし，中山間と都市部との人と物の交流が広がり，地域の皆様方から「合併してよかった」といわれるまちづくりを目指して全力で取り組んでまいります。新市誕生の記念式典につきましては，仕事始めである来年の1月4日の午前中に鏡庁舎及び土佐山庁舎で開庁式を行いまして，引き続き高知市の本庁舎正面玄関で1市2村の関係者によります新市誕生の式典を実施したいと考えております。

　次に，春野町との合併問題につきましては，本年9月9日の高知市・春野町の首長協議で，来年3月末の合併特例債適用の期限内での合併ではなく，お互いに腰を据えて合併協議を行うことを互いに確認したところであります。
　春野町ではこれらのことを受けまして，本市との合併事務検討会で洗い出された課題事項や首長協議での確認事項等について，町議会その内容が報告されるとともに，10月23日から11月18日にかけまして，町内17地区で合併に関する意見交換会を実施されたとお聞きしております。
　こうした状況を踏まえました春野町の考えをお聞きし，市議会にもご相談しながら，今後の合併協議の対応について検討を深めてまいたいと考えております。
　　次に，三位一体改革について申し上げます。
　三位一体改革につきましては，去る11月26日に政府・与党による改革の全体像が決定され，地方六団体と一応の決着が図られました。
　地方六団体からの具体的な改革案の提出を受けまして，国と地方が真剣に論議を重ね，政府・与党の判断により改革が一定前進されたとをまず評価したいと思います。そしてこの問題がマスコミ等でも大きく取り上げられたことで，国と地方の財政状況や地方分権の課題などが広く理解された面もあり，地方分権の推進に向けた今回の取組は一定の意義があったものと考えます。

　しかしながら，今回の全体像の内容に関しましては，国庫補助負担金の改革では，税源移譲の対象補助金が地方六団体の改革案で削リストに挙げた148項目のうち，まだ35項目程度に留まっており，地方分権の本来の目的である地方の自由度を増し，裁量権を拡大するとい観点からはいまだ内容が不十分であり，また，義務教育費国庫負担金の具体的な削減内容や生活保護費と児童扶養手当の国庫負担削減など重要案件が先送りされるなど課題が残ったものと考えます。
　税源移譲に関しましては，補助金の削減額と税源の移譲額が見合っておらず，公共事業は税源移譲の対象とされていない点も問題です。また，高知市にとりまして生命線といえる地方交付税の改革に関しましては，地方の安定的な財政運営に必要な額を確保するとされた点は評価しますが，今後，地方財政の歳出削減に努め，地方財政計画の合理化を進めるとも指摘されており，財務省サイドは無駄な地方歳出の見直しによる総額抑制を通じて地方交付税の削減をさらに進める方針を変えていないことから，地方にとって真に必要な額が確保されるのかは依然として不透明な状況にあります。
　税源移譲と地方交付税改革につきましては，｢基本方針2004｣の内容から大きく進展しておらず，平成17年度の地方交付税総額等の決定年末に向けての総務省，財務省の折衝による地方財政対策の決着に持ち越されております。
　こうしたことから，今後も全国市長会など地方六団体が一致団結して，地方交付税の総額確保を強く求めていくとともに，平成18年度降につきましても引き続き，真に地方分権につながる改革の推進に取り組んでいかなければならないと考えております。

　次に，平成17年度の予算編成につきましては，前段申し上げました市町村合併や三位一体改革の動向等を踏まえまして，新財政健全計画の下，事務事業見直しや民間委託等の取組を着実に進めながら，地域経済の活性化を基軸とした地域再生，少子高齢化，環境，防災を重点課題として取り組むとともに，「交流・連携・共生」を目指す新市まちづくり計画に基づく中山間振興等の施策展開を図り，真に市民のしあわせにつながるまちづくりを進める予算編成作業に取り組むこととしております。
　新年度の予算編成に当たっては，三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴い，国の施策に依存した施策展開ではなく，地自らの財源による自らの発想，選択による施策展開への転換が重要となります。
　そうしたことから，今後の社会経済状況の変化等を見極めながら，現場の職員が地域の発展のために本当に必要な事業は何なのかを自考え，現場からの発想に基づく事業の優先順位づけを的確に行い，施策の取捨選択を進めていくことがこれまで以上に求められており，こうした発想の転換に基づく予算の編成方針を指示したところです。
　難しい予算編成になりますが，多くの叡智を結集しながら，新しいまちづくりのスタートとなる新年度予算を編成してまいりたいと考ています。
　次に，行財政改革への取組について申し上げます。
　まず，先の9月議会で概要についてご報告をさせていただきました事務事業の見直しにつきましては，目標としております12億円の歳出減を進め平成17年度予算に反映させるため，関係団体等との協議を精力的に行うとともに，事業縮小や事業の再構築など具体的な取組を深めております。

　人件費の総額抑制への取組につきましては，職員団体との協議を重ね，職員の理解と協力を得ることができましたことから，今議会与，手当関連条例等の一部改正議案を提出させていただきました。
　内容としましては，職員の給料月額を若年層や子育て世代への影響を考慮しながら，平成17年度・18年度の2年間を通じ2パーセントかパーセント減額するとともに，特殊勤務手当については，夜間業務手当と教員特殊業務手当を除き平成17年度の1年間支給を凍結し，この間に抜本的な制度の見直しを進めていくことといたしました。
　なお，私を含めました特別職につきましては，給料月額を2年間10パーセント減額することとしております。
また，民間委託の推進につきましては，平成17年度から不燃物収集業務を段階的に民間委託していくことといたしました。
　次に，公債費負担の平準化を図るための起債借換につきましては，関係する各金融機関のご協力を得て平成17年3月に実施できる見込みなりました。借換の条件としましては借換債の償還期間を20年間とするとともに，元金据置期間を設けることで新財政健全化計画の目標を上回る公債費負担の平準化が図られる見通しとなっております。
　公の施設の指定管理者制度への対応につきましては，本年度中に具体的な対応方針の取りまとめを行い，平成17年度の早い段階で各施ごとに方針を決定するとともに，指定管理者を定め管理する施設については，平成18年4月からの導入に向けた手続を進めていくこととしております。
　また，定員適正化計画につきましても，新行財政改革アクションプランに基づき市町村合併や民間委託等を踏まえた見直しを行い，来月までには新定員適正化計画を策定したいと考えております。
　今後も行財政改革につきましては，財政健全化に向けて，平成17年度予算編成等を通じて着実に推進してまいりますので，ご理解と力をよろしくお願い申し上げます。

　次に，競輪事業について申し上げます。
　現在，平成18年度までに収支均衡を図ることを目標とした高知競輪経営改善実施計画に基づき，懸命に経営改善に取り組んでいるとこであります。
　しかしながら，全国的な売上の落ち込み傾向に歯止めがかからず，計画と実績の乖離が増大し，現状のままでは当初の計画目標でありした平成18年度の収支均衡が困難な状況となってきていることから，高知競輪経営改善推進幹事会において，現行の改善実施計画を改めて検証し直しながら，計画をさらに1年前倒しして，平成17年度からの単年度収支黒字化に向けた検討を行い，去る11月9日に幹事会から修正した計画の報告を受けました。
　今回の見直しに当たっては，今後とも売上低下の傾向がさらに続くものと考えられる状況を踏まえ，自場で努力できる歳出経費の削減重点に置いたものとなっております。
　歳出経費の削減については，職員や従事員の人件費のさらなる削減を図るとともに，印刷費，消耗品等の削減を始め，警備人員・清掃員等の委託事業の見直し，広告宣伝費，賃借料等の見直しをさらに進めてまいります。
　また，経営改善に大きな影響がある自転車振興会交付金，選手賞金，自転車協議会委託金等の削減につきましては，施行者団体と一体なって，国，関係団体へ強く改善を求めてまいります。

　歳入の増加策につきましては，広告・宣伝等の多大な経費を使用してのファンの獲得は厳しいものがありますことから，場外発売のと本場の場外展開の拡大による増収を図ってまいりたいと考えております。
　また，新場外発売所の設置につきましては，サテライト安田を始め，近年設置された他場のサテライトの収益が厳しいことから，高知輪の新たな改善計画を実施し，収支が安定するまで，なお慎重に研究・検討を進めてまいります。
　今後，この修正計画の達成状況の検証を継続しながら，競輪事業の存廃を懸けて，関係者の協力の下，不退転の決意で取り組んでまいます。
　次に，高知医療センターについて申し上げます。
　高知医療センターの施設建設の進捗率は11月末現在で病院本館が98パーセント，職員宿舎等その他施設が89.8パーセントとなっておりす。
　先日，病院本館などの施設を見学する機会を得ましたが，工法をはじめＰＦＩ手法による民間の優れたノウハウが随所に取り入れられおり，この施設が高知県の医療の質の向上に貢献できる拠点施設になるとの思いを強くいたしました。
　一方，医療センターを運営する組織作りにつきましては，病院組合において両病院のスタッフに医療系5局の職員配置体制も提示され，命救急センター，総合周産期母子医療センターなど，これまでの両病院にない機能を実践するための具体的な組織体制作りを進めております。
　また，病院組合と一体となって医療関連サービスを提供する高知医療ピーエフアイ株式会社との業務連携については医療スタッフとの門リハーサルや総合リハーサルを通じて詰めの作業が行われております。

　振り返りますと県立病院と市立病院を統合し，新たな機能を持った高度で良質な医療を提供できる新病院を整備することを目的とし知県と協議を開始したのは平成５年のことであります。
　以来10有余年が経過し，この間，多くの貴重なご意見，ご指導をいただき，特に市議会の皆様方におかれましては，統合の承認議決やＦＩ導入など，事業の節目で真摯なご議論をいただき感謝申し上げます。まさに多くの方々の叡智を結集した新病院がスタートするものと考えます。
　今後の予定としましては，平成17年2月13日の日曜日に開院式を行い，2月26日土曜日には両病院から患者さんを移送し，3月1日から外も含めた本格診療を開始する予定となっております。
　県民・市民の待望久しい新病院が，我が国で初めてＰＦＩという運営形態で業務を開始することとなるわけですが，医療資源の効率的活用を図り，多くの県民・市民に良質で高度な医療を提供し続けることが自治体病院である高知医療センターに求められている最大の使命であり，真に患者さんを主人公とした医療が展開されますことを切に望むところであります。
　そのため，本市としましても構成団体である高知県や関係機関と密接に連携を図りながら，今議会に規約の改正を提案しております企団での運営となります高知医療センターを積極的に支援してまいらなければならないと考えております。
　次に，魚腸骨処理施設について申し上げます。
　現在，神田地区のおおなろ園内の市有地に建設中の魚腸骨処理施設につきましては，財団法人高知県魚さい加工公社におきまして，本月より建築プラント工事を進め，日高村との確約書に基づき本年末の竣工，移転操業開始を目指してまいりましたが，度重なる台風襲来などの影響により工事に遅れが出ており，施設については来年2月中旬の竣工予定となっております。なお，日高村に対しましては，魚さい加工公社より操業延長をお願いし，ご了解をいただいております。

　また，地元との関係につきましては，立地場所のおおなろ園を運営しております社会福祉法人昭和会とこれまで施設整備や環境対策いて，鋭意協議を重ね，去る11月17日に環境保全協定を締結いたしました。一方，鴨田地区の地元住民の皆様との協議につきましては，地元町内会連合会単位の二つの連絡協議会においてご協議いただくこととし，先般神田地区町内会連合会と， 11月17日に同様の内容で環境保全協定を締結いたしました。なお，鴨田校区町内会連合会につきましても，今後，早期の環境保全協定の締結を目指して協議を進めているところであり，今後の事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に，下水道使用料について申し上げます。
　下水道使用料につきましては，本年9月定例会で使用料改定の審議をお願いし，現在議会で継続審査をいただいております。そうした中で，現在までに少なくとも過去5年間で212件，金額にして3千万円余の下水道使用料の賦課漏れが判明しました。
　賦課漏れの原因としましては，排水設備指定業者が下水道条例に定めております届出を怠ったことや，使用料を賦課すべき水道水栓番号の調査漏れなど事務処理に起因するものであり，関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。

　既に，賦課漏れ対象者の方々への今後の使用料の賦課については事務処理を完了しておりますが，徴収漏れの使用料については関係令等に基づき，過去5年間について請求額を確定するため対象者の方々の台帳整備を早急に進めております。
　本年中に台帳整備を完了し，順次対象者の戸別訪問を行いまして，請求漏れについての事情説明を行いながら，関係者の皆様方のご理解をいただきたいと考えております。また，関係部局に対しましては再発防止に向け万全を期するよう，事務の在り方について徹底した見直しを指示いたしました。
　なお，本市の厳しい財政状況や遅れております下水道普及率を下水道計画に基づき一日も早く全国レベルに近づけるためにも，事業推進のための下水道使用料の改定につきましてはご審議のうえご理解いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　さて，今回提出いたしました議案は，予算議案10件，条例議案62件，その他の議案10件であります。
　今回の補正予算は，鏡村・土佐山村との合併に伴う執行予算，起債の借換に伴う予算，台風被害に対する災害復旧費，国の補助内示増よる公共事業，合併等に伴う人件費補正などを中心に編成いたしました。
　　　まず，起債の借換につきましては，新財政健全化計画に基づく公債費を平準化するための縁故債約155億円の借換，そして合併に伴う2分の減税補てん債の借換について補正するものです。
　次に，合併に伴う補正につきましては，2村から引き継ぎ，継続して実施する事業についての平成17年1月から3月までの執行予算を補正るものです。

　また，災害復旧費については，台風10号，16号，18号，23号等による被害に対する復旧事業費を補正するものです。
次に，人件費に関する補正につきましては，職員給与の新陳代謝等による減額，合併による職員増に伴う補正，臨時退職者の増により不足が見込まれる退職手当等について補正を行うものであります。
　また，このほか，前段申し上げました高知医療センターの開院に伴います運営費負担金等についての補正や，利用者の増加の著しい障福祉支援費関連の増額補正，食肉センター経営改善支援事業等についてそれぞれ補正するものであります。
　以上，申し上げました内容によりまして，提案いたしております今回の補正規模は，一般会計で179億3，200万円の増額，起債の借換をいた実質的な規模では23億5，985万5千円の増額，特別会計では4億円の増額，企業会計では5，212万円の増額であり，これにより補正後の予算規模は，全会計の純計で 2，930億 4，597万3千円，借換を除いた実質的な規模では2，722億 3，572万8千円となります。
　この補正財源は，国・県支出金，市債等の特定財源のほか，一般財源として普通交付税等を充当いたしました。
　次に，予算外議案について申し上げます。
　条例議案は，合併に伴う2村の施設や制度を引き継ぐための条例制定及び関係条例の一部改正や行財政改革に伴うものなど62件です。
　このうち，合併関連としましては50件となっており，2村から施設を引き継ぐことに伴い新たに設置条例を制定し事業や使用料等を定めものがオーベルジュ土佐山，鏡文化ステーションRio，土佐山へき地診療所，城ノ平運動公園など16件，2村から施設を引き継ぐことに伴い本市関係条例の一部改正を行うものが老人憩の家，へき地保育所，市営住宅，学校，公民館，簡易水道など7件，合併に伴う経過措置を講じるために関係条例の一部改正を行うものが簡易水道料金や福祉医療費助成など17件です。
　その他合併に関連するものが10件で，市第181号議案は中山間地域の振興策を審議するため中山間地域振興審議会を設置するものです。第186号議案は，中山間地域振興のための経費に充当するための基金を新設するものです。
　また，合併関連以外のものが12件となっており，市第145号議案から市第149号議案までは，財政健全化に向けた人件費削減のための職給料の減額，特殊勤務手当の凍結等を行うもの，市第179号議案は法定外公共物について国から移譲を受けることに伴い，その管理に必要な事項を定めるものです。
　その他の議案は，合併協議会の廃止に関する議案，高知県・高知市病院組合規約の全部変更に関する議案，工事請負契約締結議案，医機器売払契約締結議案など10件です。
　報告3件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです
　以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。