第388回高知市議会定例会市長説明要旨(平成17年6月16日)

　第388回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
　議案の説明に先立ちまして，本市観光課課長補佐による公共的団体の事業費横領事件と，それに続き判明いたしました未処理金の問題につきまして，市政への信頼を著しく失墜させ，市民の皆様や議会の皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
　公共的団体の事業費横領事件につきましては，本年4月28日の市議会臨時会において，警告決議が可決されますとともに，高知市議会補助金等交付事務調査特別委員会が設置をされ，先ほど中間報告として厳しいご指摘をいただいております。
　特別委員会の調査過程におきまして，平成11年度から13年度におけるよさこい全国大会の余剰金が未処理のまま残されていることが判明するなど，観光課所管の事業につきまして，いくつかの不適切な事務処理や会計処理が続けて判明いたしました。
　これら不適切な取扱いが判明いたしました事業は，私が観光課長及び産業振興部副部長として当時所管しておりました事業に係るものであり，管理監督責任者として私自身の責任は極めて重いと受け止めておりまして，大変申し訳なく，改めまして皆様に陳謝申し上げます。
　これまで本市では，平成12年度以降，不祥事が度々発生するなかで高知市事務事業執行管理取扱方針などを策定するとともに，議会からの請求を受けまして個別外部監査を実施してまいりましたが，資金管理におきまして二重チェックを行うことなどの再発防止策が一部で実施されておらず，各課の状況を組織的にチェックする機能が欠落していたこと，また，問題意識が共有されておらず，今回の事件の発生を許してしまったことを深く反省しております。
　二度とこうした事件を起こさないという不退転の決意をもって，先月9日に本市が関与する公共的団体における資金の事務処理の適正化や不正防止のため，高知市関与団体会計事務等適正化対策本部を立ち上げまして，公金等の執行状況の調査確認や，四半期毎の資金取扱状況のチェックを行うこととしております。
　また，観光事業におきましては，混然一体となっておりました観光課と社団法人高知市観光協会との機能分担につきまして，組織的にも改善を図っていく必要があるものと考えておりまして，早急に観光協会とも協議を詰めてまいりますとともに，いくつかの課題が生じてきております補助金や委託料等の予算執行の際の補助要綱や委託契約のあり方，いわゆる実行委員会方式による各種の事業の推進手法などにつきましても，適正な資金管理手法を含めた庁内での統一的な運用方針を確立してまいります。
　さらに，今回の不祥事の要因には，公務員としての自覚や社会人としてのモラル，仕事に対する危機管理意識にも問題があったと反省しておりまして，職員の意識面や人材育成面での取組として，今回の不正事件を全職員が自らのことと受け止め，再発を防止していくための職場討議をすべての職場で実施いたしました。この職場討議の内容につきましては，各部局長が自らとりまとめまして部局長の意見を加えた後，報告書として提出されておりますので，ボトムアップで積み上げました現場からの貴重な意見を再発防止に反映してまいります。
　同時に，各職階層での管理監督者としての職責が十分に果たされていなかった点を反省し，職場におけるリーダーシップや，職員の指導・育成の在り方等について，管理監督者を対象に各部局長による研修を毎年実施することとし，本年度は，今月上旬までにすべての部局・行政委員会において実施いたしました。
　また，今月13日には民間委員で構成します，高知市職員倫理委員会を開催いたしまして，今後の職員倫理に関する提言も委員の方々からいただいており，その貴重なご意見を参考にしながら倫理研修を実施し，公務員倫理を確立してまいります。
　これら具体的な改善策につきましては，市議会にも適宜取組状況等をご報告申し上げ，議会の皆様方のご意見もいただきながら，今回大きく損なわれました市政に対します信頼を強い決意を持って改めて築き上げていくため，全職員を挙げて再発防止の取組を徹底してまいります。

　以下，当面する市政課題と提出いたしました議案に関連し，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
　三位一体改革につきましては，昨年11月の政府・与党合意ではいくつかの課題が先送りされており，先の国の経済財政諮問会議におきましても「骨太の方針2005」の6月下旬の閣議決定に向けた具体的な検討が開始されるとともに，国と地方の協議も開催され，また，地方六団体等では6月1日に「分権改革日本」の全国大会を開催するなど，来年度の改革に向けた取組が本格化しております。
　先送りされた課題の内容につきましては，まず，平成17年秋までに結論を得て平成18年度から実施するとされております生活保護費及び児童扶養手当の負担率の見直しと，同じく平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされております義務教育費国庫負担金の取扱い，そして税源移譲の対象とならないとされた建設国債対象経費の取扱いの3点であり，これらの決着をいかに図っていくかが当面の重要課題となっております。
　その中で本市にとりましても大きな影響のあります生活保護費負担金の見直しにつきましては，関係大臣，地方団体代表，学識経験者など7名で構成される｢生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会｣の場で論議が進められており，この協議会には全国市長会代表としまして私も参加いたしまして，地方の実態を踏まえた意見を述べさせていただいております。
　地方側の考え方としまして，生活保護費の国庫負担金の一般財源化は単なる地方への負担の転嫁であり，地方分権の本来の目的である地方の自由度の拡大には何らつながるものではありませんので，仮に国が強行するならば生活保護事務の返上も辞さない強い姿勢で臨むとともに，生活保護の問題を単なる負担金の問題としてではなく，都市問題として現状分析を踏まえた制度全般の検証により，生活保護の急増に対する本質的な問題解決を図る方向での協議を進めていかなければならないと考えております。
　三位一体改革としましては，この他にも国の一方的な地方交付税の改革や地方歳出の削減方針などへの対応，また，平成19年度からの第2期改革への取組など未だ多くの課題があり，地方の置かれた状況は今後も厳しいものと覚悟しておりますが，全国市長会等の関係団体との連携を密にしながら，真の地方分権につながる三位一体改革の実現に全力で取り組んでまいります。

　次に，合併後の新しいまちづくりについて申し上げます。
　旧鏡村・土佐山村との合併後半年近くが経過いたしました。旧両村では役場と地域がきめ細かな連携を図っておりましたので，合併後，相談窓口等について機構の違いなど色々な課題が出てきているところであり，業務分担等に係る地域の各種団体の受け皿づくりにも取り組みながら，順次，課題を整理しているところであります。
　今後におきましては，中山間地域振興審議会や市民の森整備事業検討委員会，また庁内若手職員からなる地産地消推進検討委員会等における論議や現在策定中の過疎地域自立促進計画，さらにはこの秋以降実施を予定しております「北部地区まちづくりトーク」などを通した地域の切実な声や各方面の建設的な論議を踏まえながら，コミュニティ計画そして次期総合計画の策定に取り組みまして，中山間地域の大切な森や川，また，ものづくりや人の営みを大切にする，都市部と中山間地域の特性を活かした，新しいまちづくりを総合的に推進してまいります。

　次に，春野町との合併課題について申し上げます。
　本年2月25日開催の市議会市町村合併対策特別委員会におきまして，春野町との合併に当たっての基本方針，法定協議会設置議案の提案時期，当面の取組についてご確認をいただきました。
　去る5月25日開催の第4回高知市・春野町合併事務検討会では，現在までの取組状況の確認がなされ，同月27日開催の市町村合併対策特別委員会におきまして，一部事務組合ほか7つの課題事項のうち広域行政を除く項目につきまして，順次一定の解決の目処が立ってきていることをご報告申し上げたところです。
　また，6月4日には，春野町長と話し合いの場を持ちまして，9月議会までの法定協議会設置議案の提案を目指すことを前提にしながら，残る課題事項につきまして早期に解決の目処をつけるべく，各専門部会等で集中的に協議を進めていくことを確認しております。
　今後とも，議員の皆様方からいただきましたご意見等も踏まえまして課題解決に向けた協議と作業を進めてまいりますが，作業が一定整いましたら，市議会にもご報告申し上げ，法定協議会設置についてのご意見を賜りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

　次に，公の施設に係る指定管理者制度について申し上げます。
　多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため，民間事業者等の能力を活用し，住民サービスの向上と管理運営の効率化等を図ることを目的として創設されました指定管理者制度への移行に係る本市の取組につきましては，先の3月議会でご審議を賜り，指定管理者制度へ移行するために必要な包括的な条例であります公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定し，作業を進めております。
　指定管理者制度の対象となります公の施設につきましては，本年3月末に策定いたしました指定管理者制度対応方針に基づきまして，それぞれの施設の設置目的，現在の管理や利用の状況，今後の管理運営の在り方などを踏まえ，指定管理者制度への適合性などについて，庁内組織の指定管理者制度対応検討会議で議論を重ね，指定管理者制度へと移行する施設を具体的に検討しております。
　今後，それぞれの施設毎に，関係者との協議や，施設の管理基準，指定管理者に委ねる業務の範囲，指定管理に要する費用の設定，応募要領や選定基準の作成など，指定管理者制度へ移行するために必要となります具体的な項目につきまして検討作業を進め，市議会のご意見もいただきながら，指定管理者制度に移行する施設を決定いたしまして，本年9月議会に，指定管理者制度に移行する施設毎に必要な施設設置条例の改正をお諮りしたいと考えております。
　そして施設設置条例の改正後に，指定管理者の募集選定手続を行い， 12月議会には，指定管理者としての団体を指定する議案をご審議いただきまして，平成18年4月からの指定管理者制度への移行を順次図ってまいりたいと考えております。

　次に，コールセンターについて申し上げます。
　コールセンターにつきましては，昨年度から誘致活動を行ってまいりましたが，今年度に入りまして新たに2社を誘致することができました。
　1社につきましては，官公庁・通信販売会社向けのコールセンターで，4月中旬より30名体制で開設・営業を開始しており，もう1社につきましては，自動車損害保険のコールセンターで6月に31名体制で開設し，7月にはさらに20名の増員採用が予定されております。
　昨年度誘致いたしました1社も含め，3社ともに雇用形態は常用雇用であり，長期にわたり勤務していただけるものと期待しております。事業規模も今後，順次拡大する予定とお聞きしており，雇用につきましては3社合計で約300人の採用が予定されております。
　進出していただきましたそれぞれの企業は，これから高知の地に根ざし，地元の企業として，また，市民の皆様方にも愛される企業として活動を行っていきたいとの強い意向を持たれており，本市としましても，そこで働く方々が安心して仕事ができるよう経営状況や勤務条件等も把握しながら見守ってまいりたいと考えております。

　次に，日曜市の活性化について申し上げます。
　日曜市につきましては本年5月のゴールデンウィーク期間中から，携帯電話サイトによる日曜市情報の提供を行うとともに，お客様のサービス向上を図るため休憩所を2か所設置し，併せて宅配サービスを新たに開始いたしました。
　新たなサービスの展開によりましてこれら日曜市の利用者の方々の増加を図りながら，深刻な課題となっております出店者の減少に少しでも歯止めをかけていきたいとの想いから取組を進めております。
　携帯電話サイトは，市の旬の情報など日曜市の最新情報を提供することにより集客を図ろうとするもので，既に開設以来8千件を超えるアクセスをいただいております。また，休憩所の設置は，日曜市利用者の最も強い要望に応えるものであり，出店者の方々からはテントの寄贈を受けまして，宅配業者の皆様には施設の設営・撤去などのご協力を得ることができ，多くの方々に利用されております。
　今後は，日曜市ボランティアの配置による手荷物預かりの開始や，インフォメーション機能の充実を図るなど，さらに日曜市の活性化に向けた取組を進めてまいります。

　次に，子育て支援対策について申し上げます。
　本年度は，「みんなで支え育ちあうまちづくり」を目指し策定いたしました高知市子ども未来プランの初年度として総合的に事業展開を進めておりますが，この5月には，高知市子ども家庭支援センターを開設いたしました。
　この施設は，旧市民病院施設を利用して，子ども福祉課子育て支援室と従来から設置されておりました家庭児童相談室を統合し，人員も拡充配置したもので，児童虐待防止対策の一環として市町村が児童相談の役割を担うこととされました児童福祉法の改正にも対応できる体制といたしました。
　施設の開設以降, 電話による育児や児童虐待に関する相談への対応，関係機関との調整・連携を深めますとともに，子育て情報誌の発行・配布, ボランティアの交流会などを行っております。
　今後は, 児童虐待予防講演会や子育て支援フォーラムの開催, 子育てバリアフリーマップの作成など, 各種ボランティアの皆様のご協力もいただきながら積極的に事業を進めてまいります。
　また，安心して子どもを産み育てるための施策のひとつであります乳幼児医療助成制度につきまして，本年秋からの県制度の見直しに伴いまして本市におきましても制度の拡充を図ることといたしました。
　現在本市では，県制度に市単独の助成制度を加えまして，通院については満3歳になるまでの間，また，入院については小学校就学前までの間について医療費を助成しております。
　今回の県制度の見直しでは，本年10月から，ゼロ歳児を除いて一定の所得制限を設けた上で，助成対象となる年齢を入院・通院ともに小学校就学前までに拡充するものであります。この見直しでは，通院の場合の対象年齢は現在よりも広がりますが，1歳以上の児童は，世帯の所得によって入院・通院とも助成対象とならない世帯や一部負担が必要となる世帯が生じてまいります。
　そこで，本市では市の単独助成制度によりまして，入院については食事療養費を除いて就学前の児童まで，通院についても3歳未満児までは所得に関係なく助成することで現状の水準を維持し，さらに3歳から就学前までの通院医療費につきましては，県制度をそのまま活用して，所得に応じて自己負担額の全額又は3分の1を助成する方法で制度を拡充することといたしました。
　今後に向けましても，子どもさんの病気に際しての負担や不安を少しでも軽減し，少子化の時代の中で，将来を担う子どもたちの健全な心身の育成を図ることなど，子育てを積極的にサポートしながら，高知市子ども未来プラン・すくすくとさっこ21を推進してまいります。

　次に，高知医療センターの開院後の運営状況について申し上げます。
　開院して3か月が経過し，5月25日に開院後初めての病院企業団議会が開催され，開院後の診療実績などの報告がなされました。
　現時点では入院，外来ともに当初の想定を下回り，医療センターとして経営的に厳しいスタートとなりましたものの，関係機関のご協力により患者さんの搬送が安全かつ短期間に終了できましたことや，電子カルテに対する習熟不足を補完する時間が確保できたため，診療機能の面では好スタートを切ることができたのではないかと考えております。
　当初見込みを大幅に下回った入院患者数，外来患者数につきましては，ともに順次増加しており，5月途中の報告ですが，入院患者数は1日平均475人で目標の約90パーセント，外来患者数は1日平均620人で目標の約60パーセントにまで到達してきております。
　さらに，救命救急センターや総合周産期母子医療センターにつきましても順調に稼動しており，他医療機関からの紹介率が4月時点で50パーセント，医療センターからの逆紹介率も38パーセントを超過し，目標としております地域医療支援病院の指定を早期に達成できる見込みとなっております。
　一方，高知医療ピーエフアイ株式会社との業務連携につきましては，病院本館など施設整備では約8割の地元雇用を，医療関連サービスでは約9割の地元採用を実現いたしました。
　しかしながら，医事請求業務や院内での薬品・医療材料等の物品管理・流通業務など，一部の業務でＰＦＩの導入効果が十分に発揮されていない状況が発生しており，その対応についてＰＦＩ事業契約に基づく要求水準に照らした再協議が当該株式会社と行われております。
　本市としましても，安定した病院経営の実現が患者サービスの向上，医療の質の向上を担保するものとの考えから，病院企業団と密接に連携し，医療センターに求められる診療機能を発揮できるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。

　次に，姉妹・友好都市交流について申し上げます。
　本市は， 1965年のアメリカ・フレスノ市との姉妹都市提携を皮切りとして，1985年の中国蕪湖市，1986年の北海道北見市，1997年のインドネシア・スラバヤ市と姉妹・友好都市提携を行い，それぞれの都市と市民レベルで経済・文化・教育など幅広い分野で交流を図ってまいりました。
　多くの皆様のご協力を得まして歴史を重ねてまいりました姉妹・友好都市交流は，今年，フレスノ市が40周年，蕪湖市が20周年という提携記念の節目の年を迎えております。
　これらを記念しまして，本年3月から5月にかけまして，両市から姉妹都市委員会の代表の方々や市長を団長とします訪問団をお迎えして，数々の記念行事が行われ，それぞれの市民間の友好関係を，未来に向けてより一層深めていくことが確認されました。
　中国蕪湖市との友好都市交流につきましては，5月13日から16日までの間，瀋衛国(シンエイコク)蕪湖市長をはじめ20名の方々が来高され，滞在中には，20周年を記念して友好関係の証として蕪湖市から贈られ，城西公園に設置いたしました「一衣帯水」のモニュメントの除幕式や記念式典，祝賀会などが盛大に開催され，この20年間に育まれた両市の友情を改めて確かめ合いますとともに，さらなる交流の発展を互いに誓いました。
　現在，日本と中国の間には，国家間で不安定な要素もありますが，瀋(シン)蕪湖市長は，こういった時期であっても両市の市民がこれまでの友好の絆を深め，相互の友好関係をさらに高めていく取組を積極的に行うべきであるという認識を持たれており，私も同感であります。
　本年10月には蕪湖市への市民親善訪問団も予定されており，高知市・蕪湖市の両市市民の友情を確かなものにするとともに，今後の両市の交流をさらに深めてまいりたいと考えております。

　次に，平成16年度の決算見込みについてご報告申し上げます。
　一般会計におきましては，三位一体改革の影響などにより大変厳しい財政運営となりましたが，財政調整基金・減債基金等の繰入れや，行財政改革を踏まえた財政健全化債の発行等による歳入の確保，特別会計への繰出金及び福祉医療費等の歳出に不用が生じたことなどによりまして収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。
　特別会計では，全国的に売上額が減少しております収益事業や施設建設時の起債償還を行っております駐車場事業，国民宿舎運営事業等の会計におきまして収支不足が生じる見込みですが，今後，各会計とも収入の確保，経費の節減に努め，経営収支の改善に一層努力してまいります。
　企業会計では，水道事業で収益的収入は前年度より1.3パーセントの減少となったものの，収益的支出の人件費・支払利息などの減少により，ほぼ前年度並の8億2,030万円余りの純利益となっております。

　以下，議案についてご説明を申し上げます。
　今回提出いたしました議案は，予算議案2件，条例議案8件，その他議案14件です。
　まず，今回の補正予算は，一般会計では先に申し上げました乳幼児医療助成制度の見直しに伴う経費として所要の予算を計上するとともに，民間保育園の改築事業への補助金，土佐山中川地区の集落経営計画策定事業への補助金について予算を計上いたしました。
　また，へき地診療所特別会計ではインフルエンザの予防注射に関する調査研究事業の実施に係る経費について補正することといたしました。
　以上，申し上げました内容によりまして，提案いたしております今回の補正規模は，
　　一般会計　　　3億2,000万円
　　特別会計　　　　　　100万円
　であり，補正後の予算規模は，全会計の純計で2,568億9,934万8千円となります。
　なお，この補正財源としては，国・県支出金等の特定財源のほか，一般財源として普通交付税を充当いたしました。

　次に，予算外議案について申し上げます。
　条例議案は，法令の改正に伴うものなど8件です。
　市第66号議案及び市第67号議案は，政令の改正に伴い消防団員等に係る退職報償金や公務災害補償額の改定を行うものです。
　市第68号議案及び市第69号議案は，既存不適格建築物の増改築の全体計画認定制度の創設及び違反建築物に対する罰則強化等に関する建築基準法の一部改正に伴い関係条例の整備を行うものです。
　市第71号議案は，先に述べました平成17年10月診療分からの乳幼児医療助成等の県制度改正に伴い，福祉医療費助成条例の一部を改正するものです。
　その他の議案は，老人医療事業特別会計の繰上充用金の専決処分の承認議案，工事請負契約締結議案，塵芥収集車の購入契約締結議案，市有地を許可なく占有する相手方に対する訴訟の提起に関する議案など14件です。
　報告12件につきましては，繰越計算書など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
　以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。