第398回高知市議会定例会市長説明要旨(平成18年9月12日)

　第398回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
　まず最初に国政の動向ですが，平成13年4月に誕生しました小泉内閣は，かつてない高い国民の支持率を維持し続けて本年4月に発足5年目を迎え，佐藤内閣，吉田内閣に続く戦後三番目の長期政権となりましたが，任期満了に伴い今月20日には自民党総裁選挙が行われ，まもなく小泉内閣に代わる新たな内閣が誕生することとなります。
　これまで小泉内閣は，「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の3点を構造改革の基本理念とし，金融再生の取組として不良債権問題の正常化や，1,500項目以上に及ぶ各分野の規制改革，市場化テストの導入，税制改革，社会保障制度改革，歳出・歳入一体改革など様々な課題に取り組み，道路関係4公団の民営化に続き，公約の柱でありました郵政3事業の民営化・分社化も平成19年10月から実現されようとしております。
　小泉内閣がこうした改革を党内の抵抗勢力や官僚組織，業界団体等の抵抗を乗り越えて進めてこられた要因には，小泉総理が派閥の枠を超えて誕生した自民党総裁であることとともに，政治家としての個性や政策が常に高い支持を得てきたことが背景にあるものと思います。
　一方では，企業収益の改善などによって民間主導による景気や雇用情勢は回復してきたとされていますが，家計部門への景気回復の波及は未だ十分ではなく，特に，大都市と地方との地域間格差や大企業と中小企業における企業間格差，国民の所得格差が急速に拡大し，強者と弱者の二極化が社会問題になりつつあり，本県においても現況の厳しい経済状況の中で市民生活をいかに守っていけるかが喫緊の課題であると認識しています。
　また，一連の税制改正や社会保障制度改革では，高齢者や障害者の方々には大変厳しい改正内容となっており，新内閣に対しましては，今後の国と地方との適正な財源配分の在り方とともに，地域の実情や市民生活への影響等について十分に実態を把握し，課題解決に向けた取組を進めていただくことを強く望むものであります。
　現在，国におきましては，平成19年度予算の編成作業が進められておりますが，財務省の来年度概算要求基準では，徹底した歳出全般の見直しによる歳出抑制と予算配分の重点化・効率化，プライマリーバランスの改善を目的とした国債発行額の抑制などの基本的な考え方の下，公共事業関係費の対前年度比3パーセント減などの枠組みが示されており，高齢化に伴い自然増が見込まれる年金，医療費等についても制度改革等による予算の圧縮が図られる厳しい内容となっています。
　各省庁から提出されました一般会計の概算要求総額は，国債費の伸びなどにより平成18年度当初予算と比べ3兆円余り増の82兆7千3百億円となっており，今後，歳出削減に向けた厳しい対応が求められます。
　地方における平成19年度予算は，本年7月に閣議決定されました「骨太方針2006」において，地方交付税の現行法定率の堅持と地方税，地方交付税等の一般財源の総額確保が明記されましたが，予算編成では，人件費の削減や地方単独事業の現行水準以下への抑制など歳出の削減努力等を踏まえた上で，それぞれの地方公共団体に対する地方交付税の配分がなされることとなっており，大変厳しい行財政運営となることが想定されます。
　今後，さらに情報収集を行いながら，平成19年度以降の第2期三位一体改革をはじめとする地方分権への一層の改革に向けまして，国による関与や義務付けの廃止・縮小，地方が担う事務と責任に見合う国と地方の税源配分の見直しなどについて，全国市長会，地方六団体等との連携の下に国と地方の協議の場を確保し，対応を図ってまいります。

　以下，当面する市政課題と提出いたしました議案に関連し，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
　まず，春野町との合併協議について申し上げます。
　6月議会終了後，合併協議会を2度開催し，春野町の所有する財産の取扱いや合併後の事務組織及び機構の取扱い，財政計画を含めた「新市まちづくり計画（案）」等についてご承認をいただき，33の合併協定予定項目すべての協議が整いました。
　これを受けまして，7月下旬から8月中旬にかけまして，20歳以上の住民を対象に本市では1万人，春野町では6,500人の住民の方々に対し，住民基本台帳からの無作為抽出による「合併に関する住民アンケート」を実施いたしました。
　その結果，本市では回収率が70.1パーセントとなり，内容を見ますと，「合併するほうがよい」又は「どちらかといえば合併するほうがよい」が45.0パーセント，「合併しないほうがよい」又は「どちらかといえば合併しないほうがよい」が19.8パーセント，「どちらともいえない」が35.2パーセントでありました。
　一方，春野町の回収率は87.6パーセントで，内容を見ますと，「合併するほうがよい」又は「どちらかといえば合併するほうがよい」が47.9パーセント,「合併しないほうがよい」又は「どちらかといえば合併しないほうがよい」が38.6パーセント,「どちらともいえない」が13.5パーセントとなっておりまして，いずれも「合併賛成」が「合併反対」を上回る結果となりました。
　また，高知県知事との「新市まちづくり計画（案）」についての正式協議におきまして，8月17日付けで異議なしとの文書回答もいただきましたことから，今回の住民アンケート結果も踏まえ，第10回の合併協議会を8月25日に開催し，合併協定書（案）につきまして，原案どおりご承認をいただいたところであります。
　これにより，合併協定の調印へ向けた協議は整ったことになりますが，残された課題であります春野町の墓地問題の解決の見通しが，早くとも今月末になるとのことでありますので，その目途がつきました後に合併協定の調印を行いたいと考えています。
　本市といたしましては，引き続き春野町の墓地問題の解決へ向けての進捗状況を注視するとともに，合併協定の調印時期及び廃置分合関連議案の議会への提案時期につきまして，春野町並びに市議会の皆様方ともご相談申し上げながら最終決定してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
　次に，「組織改革」「人事制度改革」「職員の意識改革」の3つの改革を進めるため，本年度から設置いたしました改革推進室の取組状況について申し上げます。
　まず，リスク対策につきまして，職場における日常的なリスク点検は，業務の一環として当然実施すべきであるとの認識の下，これまでの事件を風化させることなく，再発防止に向けて絶えず職場におけるリスクを意識しながら緊張感を持って仕事を進めるために，各職場での業務や身の回りのリスク点検を，全庁的に毎月15日を実施日として位置付け，本年8月から順次実施することといたしました。
　全職員，全職場でのリスク管理意識の高揚と情報の共有化を図り，市民の皆様から信頼される市役所づくりをさらに進めてまいります。
　また，新人事考課制度及び各職場の目標管理制度につきましては，平成19年度の試行実施に向け，素案を作成しております。
　人事考課制度につきましては，公平・公正性，透明性の向上とともに，客観性を重視した，より納得性の高い制度とするため，被考課者本人による自己評価や考課者と被考課者による面談を新たに導入し，また，一般職員に対しては，職員を一番身近で見ている直属の上司である係長が職員の個性や長所，短所をしっかりと把握し，人材育成や能力開発，適材適所の人事配置に活かしてまいります。
　また，目標管理については，年度ごとの業務目標を部局単位だけでなく課室ごとにしっかりと構築し，各職場における進捗状況や達成度を把握し，翌年度の施策や機構・定数などの組織管理に活かすこととしております。
　こうした制度は，すべての職員が制度の主旨を十分に理解し，必要性を認識した上で実施していくことが大切ですので，研修会や職員の意見等も十分聞きながら，また，機会ある度に議会にお示ししてご意見等もお伺いしながら，充実した制度として運用できるよう取り組んでまいります。

　次に，障害者自立支援法の施行について申し上げます。
　障害者福祉サービスの安定した提供を実現するための抜本的改革として成立した障害者自立支援法は，本年4月から自己負担の1割化や自立支援医療等が施行されておりますが，さらに10月からは福祉サービスについての大幅な体系変更を伴う新制度の全面施行がなされることとなっております。
　本年4月からの障害者自立支援法の一部施行に伴う様々な影響等につきましては，特に「通所系サービスの利用がしにくくなった」との声が多く寄せられております。
　制度の施行状況を見ながら対応を検討してまいりましたが，今回，新たな施策として利用者の急激な経済的負担の増加に対する激変緩和措置を行うこととし，9月補正予算におきまして，在宅系・通所系サービスの1割負担の上限額を独自に引き下げ，利用者の方々の負担を軽減する措置をとりたいと考えています。
　なお，今回は市独自の対応であることから，今後，国に対しましては，引き続き利用しやすい制度への見直しを要望してまいります。
　入所施設の新体系への移行につきましては，現段階で制度の詳細が不確かな部分があり，経過措置が5年間あることから，国の動向や他都市の状況を見定めている施設が多く，利用者への直接的な影響は当面は少ないものと考えております。
　居宅系のヘルパー等のサービスにつきましては，10月からは完全に新体系に移行することとなりますが，基本的には現在利用されているサービス内容が継続して利用できるように，移行作業を進めております。
　また，市町村の裁量で決定される地域生活支援事業につきましては，国から示されております必須事業と，これまで市として取り組んできた事業は当面継続して行うなど，現状のサービスの低下を来さないことを目指して，今回の抜本的なサービス体系改編に伴う予算の組替えをしております。
　利用者，施設運営者ともにこれから先の見通しが立ちにくく，困惑と不安を多く抱えておりますことから，現場からの意見をできるだけ多くお聞きしながら，実態にあった改善対策等を国に対し要望してまいります。
　次に，平成20年度から新たに創設されます後期高齢者医療制度について申し上げます。
　この制度は，都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が保険制度の運営を行う我が国で初めての制度となっておりまして，本県におきましても来年3月までには制度運用準備のために広域連合を設立しなければならないこととなっています。
　そうしたことから，本年8月8日には設立に向けた所要事項の検討･調整を行うため，県下の市長会・町村会から推薦されました10名の首長で組織する後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設置されたところです。
　今後のスケジュールにつきましては，広域連合設立の規約を本年12月に各市町村議会において議決をいただいた後，年明け早々には市町村間での協議を経て県知事に許可申請を行い，1月末までには広域連合設置の許可をいただく予定としております。
　また，来年2月に広域連合長選挙，3月には広域連合議会議員選挙を実施し，同月中に広域連合議会を開催して，組織，人事，給与，財務等の基本的な条例を制定するなど，概ね本年度内に広域連合の基礎的な体制を整備し，平成19年度から広域連合が制度を担う保険者として本格的に準備作業を開始することとなります。
　本制度による保険料の設定等につきましては，来年7月頃に国から提供されるソフトウェア等を活用して，住基情報，被保険者台帳の作成，所得，医療費の見込みなどの情報を整理して事前準備を進め，来年12月の広域連合議会において保険料条例を制定し，平成20年4月からの制度施行に対応していく予定となっております。
　各市町村の処理する事務等は国の政・省令により規定されてまいりますが，本制度におきましては被保険者が75歳以上等の後期高齢者であることから，これまでの老人医療と同様のサービスが提供されるためには，市町村の窓口でできるだけ多くの手続が行えることが重要であると考えており，国の動向にも留意しながら，スムーズな制度の施行を目指してまいります。

　次に，はりまや橋南地区における高知西武百貨店跡地の再開発の状況について申し上げます。
　本市中心商店街の東の拠点的位置を占めるこの地区は，平成14年12月に高知西武百貨店が閉店して以来，灯が消えた状態が続いておりましたが，平成17年末に株式会社オーナーズ・ブレーンが跡地の過半を取得し，上物の建築物の解体工事が完了しております。
　今回，建築が計画されております施設は，解体された高知西武百貨店の敷地に，地下1階地上12階，延べ床面積約2万1千平方メートルの複合商業施設及びホテルで構成されており，中心市街地の活性化や周辺地域の賑わいに大いに寄与するものと期待されています。
　このため，優良建築物等整備事業の採択について，これまで国や県と協議を行ってまいりましたが，その協議も一定整い，今後，国，県とともに本整備事業に対し支援を行ってまいりたいと考えております。
　今後の建設スケジュールにつきましては，現在行っている基本設計に続き，本年12月から実施設計が始まり，平成19年5月頃からは残存している地階の解体工事に着手し，その後，約15か月間の建設工事の後，平成20年秋頃に開業する予定とされております。
　また，平成16年度から本体工事を休止しておりました土佐橋地区交通結節点改善事業につきましては，第1期工事として本年度から実施設計に取り組み，平成19年度中の完成を目標に平面でのバスターミナル整備を行ってまいりたいと考えております。
　はりまや橋南地区から土佐橋地区にかけて実施されるこれらの事業の相乗効果によって生み出される新たな賑わいが，当該地区のみならず，中心市街地全体の賑わいとして拡大するように，今後も，関係者の方々と十分に協議しながら事業を進めてまいります。
　次に，企業誘致の取組についてご報告申し上げます。
　本市の産業構造は，卸売・小売業を中心とする第三次産業が約8割を占めていることから景気の影響を受けやすくなっており，その改善と新たな雇用を創出し，若者の地元定着を促進するため，新産業・新分野への地場企業の育成や企業誘致の取組をこれまで進めてまいりました。
　平成15年度から取り組んでまいりましたコールセンター誘致については，これまでに4社を誘致し，平成18年3月末時点におけるこれら4社の雇用者数は264名となっており，このうち25歳までの若年雇用者が115名を占めています。
　本市における就職希望者の状況を見ますと，平成18年4月の1か月間で8,691人となっており，このうち一般事務を希望する方が，約27パーセント2,322人と最も多く，こうした状況を踏まえ，本年度は事務拠点系の企業誘致にも取り組み，本年8月初旬に2社から本市への進出表明をいただきました。
　このうち，東亜システム株式会社は医療機関向けのコンピュータシステムの設計やソフトウェア開発を行っており，ソフトウェア団地内の高知ソフトウェアセンターに電子カルテを中心とする医療情報系システムの新たな開発拠点を開設し，3年間で25名程度の地元雇用を進める予定となっております。
　また，三愛石油株式会社は東証一部上場のエネルギー専門商社であり，グループの受・発注業務の拠点となる業務センターを開設し，最終的に20名程度の地元雇用が予定されております。
　今後も，多方面での情報収集に努め，市民ニーズや地元企業に配慮しながら一層の企業誘致を推進してまいります。
　次に，観光行政について申し上げます。
　先月開催されました第53回よさこい祭りは，過去最多の規模で開催された第50回の記念大会と並ぶ187チーム，約2万人の踊り子が参加し，市内各所でエネルギッシュな踊りを繰り広げ，街中を熱気と感動に包みました。
　また，8月12日に開催しました「よさこい全国大会」も過去最多となる県外44チーム，本祭入賞21チームの合計65チームによる踊りが繰り広げられ，全国に広がる「よさこい人」の競演と交流で大いに盛り上がりました。
　今年は，暑さがとりわけ厳しかったことや雷雨に見舞われたこともありましたが，開催中の土佐二十四万石博との相乗効果もあって，4日間で約100万人の人出があり，多くの県内外の皆様方に本場の雰囲気を満喫していただけたものと喜んでいます。
　夏の風物詩となっております高知市納涼花火大会も例年どおりの約4,500発の花火で夜空を彩り，大きな混乱や事故もなく約22万人の観客の皆様にお楽しみいただくことができました。花火大会は，観客の皆様の安全確保が何よりも大切であり，安全対策にご協力いただきました警察当局など関係機関の皆様方には厚く感謝申し上げます。
　また，今年で6回目を迎えました原宿表参道元氣祭スーパーよさこいは，年を追うごとに参加チームが増加し，8月26日・27日の2日間開催された今年の大会では，本県の12チームを含め全国各地から98チームが参加し，原宿表参道や代々木公園など6会場でエネルギッシュな踊りが繰り広げられ，本県の出場チームが10賞のうちグランプリを含む6賞を受賞するなど，本場高知のよさこいの実力を存分に発揮いたしました。
　原宿表参道元氣祭スーパーよさこいは，日本有数の賑わいのまち原宿から，よさこいの魅力と感動を全国や世界に発信する絶好の機会であり，よさこい発祥の地である本市といたしましても，今後とも積極的に連携，協力を図ってまいります。
　さらに，本年1月から放送されていますＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」は，すでに後半に入り，回を重ねるごとに視聴率も高くなってきておりまして，この大河ドラマの効果もあり，本市を中心とする旅館，ホテルの宿泊客数は放送開始以来好調が続いております。
　秋からは，ドラマの舞台が高知に移ることから，これを契機に一層の観光客誘致を図るとともに，土佐二十四万石博の大河ドラマ館の入館者につきましても，当初目標の40万人を達成できますよう，今後も関係者の方々と連携を図り積極的に取り組んでまいります。

　次に，高知駅周辺都市整備について申し上げます。
　高知駅周辺都市整備は，県都の陸の玄関として総合的な街づくりを目指し，県の連続立体交差事業，市の土地区画整理事業，県・市での関連街路事業の3つの事業を県市が一体となって進めております。
　現在，県が実施しておりますＪＲ土讃線の連続立体交差事業につきましては，平成19年度末の鉄道高架の切替えを目標に整備が進んでおりますが，事業が完成いたしますと，鉄道で分断されておりました南北交通の問題が一挙に解決し，車や人の流れがスムーズになり，災害対策や南北市街地の一体化などがさらに進むものと期待しています。
　同時に，高知駅につきましては，全国的にも珍しい県産材のスギの集成材を用いた大屋根が架けられた新しい駅舎として開業することとなり，この大屋根が本市の新たなランドマークになるものと思っております。
　また，本市が施行しております高知駅周辺土地区画整理事業につきましては，平成20年度の完成を目標に地区内の街路や公園などの整備を実施し，中心部への人口呼び戻しにもつながる住居環境の向上を図るとともに，駅に隣接する拠点街区の開発や交通ターミナル機能の充実を図り，本市の陸の玄関に相応しいまちづくりを進めてまいります。
　関連街路事業につきましては，県市がそれぞれ分担して施行しており，高知駅東線・西線をはじめ都市計画道路4路線が一挙に開通することになり，踏切の無い円滑な交通機能が整備されます。
　新しい高知駅周辺の拠点街区約3.2ヘクタールの将来像につきましては，地権者であります県，ＪＲ四国，ＪＲ貨物と本市の4者で検討を重ね，中心商業地との共存や，高知の陸の玄関口として「格」を感じさせるまちづくりなど，まちづくりの基本方針を「まちづくり八策」としてまとめるとともに，広く全国からその実現に向けたアイデアと拠点街区に相応しいネーミングを募集いたしましたところ，1,148点にものぼる応募が寄せられ，事業に対する関心の高さを改めて実感させられました。
　今後は，寄せられましたアイデア等を参考に，全国に誇れるまちづくりを目指して，拠点街区の整備を進めてまいります。
　なお，平成19年度末の鉄道高架の供用開始に合わせまして，高知駅周辺の整備につきましては，まず駅南口のバス等の交通機能を北側に一旦移し，平成20年度には現在の駅舎を解体するとともに，南側の駅前広場を整備するスケジュールとなっております。
　このため，現在，仮設店舗が建っています市有地につきましては，来年度からの工事に向けて更地にする必要がありますので，仮設店舗を使用されている皆様方には，本事業の主旨について一層のご理解を賜り，ご協力いただけますよう鋭意努めてまいります。
　次に，環境行政への取組について申し上げます。
　本市のシンボル鏡川の清流保全につきましては，流域の約9割を占める森林を清浄な水を生み出す源として森の機能を重視し，清流鏡川を守るためには，森を守り，中山間の地域を守る，という視点の下に，本年11月を目処に鏡川清流保全の新しい計画を策定することとなっております。
　また，森林保全の取組につきましても，本年6月に12名の専門家からなる「森林(もり)づくり検討委員会」を設置いたしまして，新たな森づくりの検討を始めたところであり，来年2月には具体的な施策のご提言をいただく予定です。
　先に発表されました平成18年版環境白書におきまして，「都市と環境」の事例に高知市と群馬県前橋市を比較して詳しく紹介されておりますが，白書によりますと，前橋市が中心市街地への人口集積がほとんど見られず，人口密度の低い地域が広い範囲に拡散している，いわゆる自動車依存型都市であるのに対し，高知市は東西南北に走る路面電車の果たす役割とともに，市街地中心部と住宅地が隣接した都市構造で中心部集約型都市が形成され，一人当たりの年間CO2排出量が前橋市の約70パーセントとかなり低くなっており，本市が環境に優しいコンパクトシティであることが広く紹介されております。
　本市は市域南部に人口が密集し，北部は森林域が広がっていますが，森林は二酸化炭素を吸収する地球温暖化対策の有力な手段であり，熱環境対策の柱の一つでもあります。
　今後も，鏡川の源流域に広がる森林，そこから醸成される清流など，本市の貴重な資源である水や緑，風などの自然資本を背景として，市内中心部の魅力を高め，中心部集約型都市としての利点を活かした，地球に優しく，そして賑わいのある環境都市の創造に取り組んでまいります。

　以下，議案についてご説明を申し上げます。
　今回提出いたしました議案は，予算議案9件，条例議案14件，その他の議案7件です。
　今回の補正予算は，国の補助内示に伴う公共事業の追加や制度改正に関わるもの等を中心に編成いたしました。
　まず，公共事業等につきましては，総額4億1,384万9千円を補正するもので，中心市街地の再開発事業として土佐橋地区交通結節点改善事業やはりまや橋南地区優良建築物等の整備事業を推進するとともに，土地区画整理事業では弥右衛門土地区画整理事業及び潮江西部土地区画整理事業で建物の移転補償や街路築造等を推進するものです。
　街路事業では，上町２丁目南城山線鴨部工区や若松町比島線比島工区などについて，財源の組替えや用地取得，道路改良等の整備推進を図るものです。
　廃棄物処理施設整備事業では，土佐山簡易ごみ処理施設の解体撤去及びストックヤードとして利用するためのフェンス等の整備を行うものです。
　学校施設整備事業では，国の補助事業採択に伴い，財団法人高知市学校建設公社所有の横内小学校特別教室棟の一部の買取りを行うとともに，放課後児童クラブ整備では，平成19年度から児童数の増加が見込まれる潮江南小学校に放課後児童クラブ棟を新設するものです。
　災害復旧事業では，本年4月から6月に発生した集中豪雨の影響により崩壊した土佐山地区他3か所の河川災害や農道，林道，農地等の復旧工事を行うものです。
　下水道事業では，下知下水処理場水処理施設の増設や起債充当率の嵩上げに伴う予算組替えと，長浜６号・南浦長浜雨水幹線管渠築造事業の計画見直しに伴い平成19年度以降の継続費年割額を減額するものです。
　次に，障害者自立支援法関連では，前段申し上げましたように喫緊の課題となっております利用者負担金に対する市単独の減免措置の新設や既定予算の新体系への組替え，新体系で新たに位置付けられた制度の運用に伴う補正を行うものです。
　国民健康保険事業では，本年10月から一件30万円を超える高額医療費に関する互助事業として，各都道府県の国保連合会が事業主体となって実施します保険財政共同安定化事業に対する拠出金等を補正するとともに，老人医療事業では，制度改正に伴う医療費助成システムの改修費について補正するものです。
　このほか日豪交流30周年記念イベント「日本の祭り」へのよさこい踊り子チーム派遣に対する補助金や生ごみ処理機器購入費補助金に対する増額補正，土佐山運動広場整備調査事業費，来春実施予定の高知県議会議員選挙及び高知市議会議員選挙の準備経費についてそれぞれ補正するとともに，平成17年度の決算確定に伴い収益事業，駐車場事業，国民宿舎運営事業の繰上充用金の精算，中央卸売市場事業及び産業立地推進事業の特別会計では決算剰余金の減債基金への積立てを行うものです。
　以上，申し上げました内容によりまして，提案いたしております今回の補正規模は，
　一般会計　 3億7,600万円の増額
　特別会計　14億6,302万8千円の増額
　であり，これにより補正後の予算規模は，全会計の純計で2,604億2,891万円となります。この補正財源としては，国・県支出金，市債等の特定財源を充当するとともに，一般財源については普通交付税を減額いたしました。
　次に，予算外議案について申し上げます。
　条例議案は，法令の改正や使用料，手数料の新設，改定に関するものなど14件です。
　市第114号議案は法改正に伴い宅地造成工事変更許可申請手数料を新設するものです。
　市第115号議案は高知市地区計画の適用区域に，新たに築屋敷地区計画及び向陽台地区計画の区域を追加し，区域内における建築物に関する制限を定めるものです。
　市第122号議案は廃棄物処理手数料について，平成19年4月から10キログラムごとの単価を，事業所系の一般廃棄物については現行50円を120円に増額，産業廃棄物のペットボトルについては現行320円を280円に減額しようとするものです。
　市第125号議案は高知市東部総合運動場に本年10月完成予定であります打撃練習場照明灯及び投球練習場照明灯の使用料を新設するものです。
　その他の議案は，宅地開発に伴う町又は字の区域及び名称の変更に関する議案，旧鏡村坂口地区の農道整備に係る土地改良事業の一部変更に関する議案，横内小学校特別教室棟の一部についての不動産取得議案，工事請負契約の締結議案，決算の認定議案など7件です。
　決算の認定議案につきましては，この後，水道事業管理者及び企画財政部長より概要のご説明を申し上げます。
　報告4件につきましては，継続費の精算報告など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
　以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。