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第416回高知市議会定例会市長説明要旨(平成21年9月10日)
第416回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政の動向
まず，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
先月30日の衆議院議員総選挙では，全国的に民主党が過半数を大きく超える308議席を獲得するという歴史的な選挙となり，今月16日に招集されます特別国会で民主党の鳩山由紀夫代表が首相に選出される見通しで，政権交代が現実のものとなっています。
４年前の郵政総選挙以降，広がりつつある格差社会の問題や相次ぐ首相の交代などによる政府与党への不満が今回の全国における選挙結果につながっているのではないかと考えます。
本県におきましては，全ての小選挙区において自民党公認候補が当選され，四国比例区におきましても本県出身の公明党前職議員が当選され，全国の状況とは違う局面となりましたが，本県本市の厳しい現状を直接国政に届けていただきますパイプ役として，当選された皆様方にはますますのご活躍を期待しております。
新しく政権を担うこととなりました民主党では，本年度の国の補正予算のうち，未執行のものについては予算を凍結し，マニフェストに掲げる政策実現のために，その財源を振り替える方針を示されており，既に財務省では補正予算の執行状況の確認作業に取りかかっていますが，仮に未執行の事業であっても，各都道府県や市区町村において既に予算化をしているものや，国の内示・交付決定等により予算化の準備を進めているものもありますので，地方には予算がどうなるのか不安感もあるところです。
先月末に締め切られました来年度国家予算の概算要求につきましても見直しがなされる状況であり，今後の国の動向を注視してまいらなければなりません。
本市における平成21年度の普通交付税の算定につきましては，国の１兆円の交付税の上積みや，これまで本市が行ってまいりました国に対する交付税復元に向けた働きかけの成果等によりまして，社会福祉費を中心に対20年度比較で交付税は約11億円の増加となりました。
先月末に総務省から発表されました来年度の地方財政収支の仮試算によりますと，本年度上積みされました１兆円をそのまま残す形で新年度も試算されておりますが，この仮試算は総務省の概算要求と連動したものでありますので，今後全体的な概算要求の見直しがなされた場合には，地方財源が十分に確保されるかどうかについても見極めていく必要があります。
今後，各省庁のひも付き補助金を廃止し，一括交付金化することも表明されておりますが，仮に人口や面積などで地方に配分されることとなりますと，真に必要な自治体に必要な財源が配分されないことになるのではないかと危惧するところです。
このほか，ガソリン税などの暫定税率の廃止が行われますと，本市では５億円を超える一般財源への影響が生じることとなりますので，その補てん財源がどのような形でなされるのか留意していかなければなりません。
日本経済は，昨年秋からの急速な景気悪化への対策としてなされました昨年度の二度にわたる国の補正予算や，本年度早々に行われた補正予算の効果等により，８月に内閣府が発表しました月例経済報告では，持ち直しの動きが見られるようになってきております。
新政権が発足しました後には，未だ大変厳しい雇用の問題や，地方財源の充実に向けまして，全国市長会等あらゆる場面を通じて，地方の再生を訴えてまいりますので，ご支援賜りますようお願いいたします。
２ 本市の財政状況・地域説明会
今，国政は激動の最中でありますが，本市の厳しい財政状況と財政再建に向けた取組につきまして，去る５月１日から７月29日まで市内28箇所で地域説明会を開催し，延べ2,206人の方々にご参加をいただき，430人の皆様から大変貴重なご意見をいただきました。
各地域の皆様からは，「市民の負担を求める前に，まず，市の内部管理経費の圧縮とともに，職員数や人件費の削減を図るべきだ」という厳しいご意見を多数いただいております。
固定資産税の超過税率の新たな引上げに関しましては，年金生活をされている方などの直接的な生活への影響が懸念されることなど，多くの反対意見がございました。
一方，市の徹底的な内部努力を前提にした上で，「仮に負担を求めるならば公平に市民が負担するためには，それぞれの所得に応じた負担を求めるべきではないか」というご提案もいただきました。
このほか，団体別では，町内会連合会役員会をはじめ，農業，工業，建設，商業の各分野を代表される方々に対します財政再建の説明会も開催し，貴重なご意見をお伺いしたところです。
また，家庭ごみ有料化に関する地域説明会につきましては，７月14日から10月26日までの予定で，各小学校区単位の43会場で順次説明会を開催しておりまして，これまでに26地区で開催し，1,012人の市民の皆様方のご参加をいただきました。
この地域説明会では，ごみ減量の必要性や有料化の目的などの基本的な考え方や，高知方式をはじめ，ごみ量の推移，清掃関係経費など高知市のごみ処理の現状，有料収集の対象物，手数料の金額見込みやその使い道など，有料化の具体的な内容についてご説明し，ご理解を求めますとともに，それらに対するご意見やご要望等をお聞きしており，併せてアンケート用紙もお配りし，その場でご発言いただけなかった方々のご意見等もいただいているところです。
これまでの説明会でいただきましたご意見・ご要望としましては，市民負担の増加や財政問題に関すること，ごみ収集の有料化による不法投棄や不適正排出の増加への不安とその対策，また，現在，各地域において様々な形でご協力いただいておりますボランティアによる清掃活動への支援に関するご要望など，様々なご意見・ご要望をいただいております。
特に高知方式につきましては，市民の皆様のご協力により永年続いてまいりました，この方式が壊れるのではないかとご心配される声も多くいただいておりますので，こうした市民の皆様方の不安を払拭し，今後も高知方式を継続・発展させていくためには，これまで以上に啓発活動に積極的に取り組んでまいらなければならないものと考えております。
これらのご意見等につきましては，逐次市議会の皆様方にもご報告を申し上げながら，最終的に取りまとめを行い，総括してまいりますとともに，財政収支見通しの再試算を行いまして，最終案を決定していく必要があります。
しかしながら，前段申し上げました政権交代に伴いまして，現時点では国の来年度予算方針の内容がまだ不透明な点もあり，来年度以降の地方交付税等の動向も不確定要素が多い状況であります。
そのため，来年度の地方財政対策の概要が明らかになってまいります12月頃を目途に，今後の家庭ごみ有料化に関する地域説明会でいただきますご意見等も踏まえて，議会の皆様方のご意見もお伺いしながら，本市の最終案を決定してまいりたいと考えております。
また，今後，人口減少や少子高齢化が進展し，税収や地方交付税の減少，社会保障経費の増加など，本市を取り巻く社会環境がますます厳しくなることが予測されますことから，地方分権に向けた自主自立のまちづくりを展開していくためにも，地域コミュニティの再構築に向けた仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，今後とものご指導をお願い申し上げます。
次に，財政健全化法関連数値について申し上げます。
まず最初に，昨年度本議会に報告させていただきました平成19年度決算に基づく数値について，修正の必要が生じましたことをお詫び申し上げます。
この修正事由につきましては，公営企業決算統計での算定方法の変更点を健全化判断比率の算定に反映できていなかったことによるものや，減価償却の年数を短く算定していたこと，また，起債残高に対します後年度の交付税算入額を過少に算定していたことなどによるもので，修正後の数値では，連結実質赤字比率は0.39ポイント，実質公債費比率は0.1ポイントそれぞれ上昇し，将来負担比率につきましては14ポイント減少，国民宿舎運営事業特別会計の資金不足比率では12.7ポイントの減少となりました。
議会に報告いたしました数値に修正が必要となりましたことにつきましては，誠に申し訳なく，お詫びして修正申し上げ，今後このようなことのないよう細心の点検を行いながら算定してまいります。
次に，平成20年度決算から本格適用がなされます健全化判断比率と資金不足比率は，「実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率」の健全化判断比率４指標につきまして，いずれも早期健全化基準の数値を下回る結果となりました。
また，実質赤字比率は昨年同様に普通会計が黒字でしたので数値は計上されませんが，修正後の昨年度の数値と比較いたしまして，連結実質赤字比率，将来負担比率ともに低下しており，実質公債費比率は昨年度と同じ数値となっています。
しかしながら，公営企業とみなされます水道，下水道事業等６会計のうち，国民宿舎運営事業特別会計におきまして資金不足比率が238パーセントとなっており，経営健全化計画の策定が求められる基準値の20パーセントを大きく上回る結果となっています。
そのため，個別外部監査による監査を受けるとともに，本年度中の経営健全化計画の策定が必要となっておりますので，今議会におきまして，関連議案の追加提出を予定しているところです。
国民宿舎桂浜荘の経営健全化計画の策定に当たりましては，都市公園内という制約の中での立地であることや，3,000万円程度の運営収支が起債償還の財源となっていること，同施設が本市の観光に果たす役割などを考慮した場合には，一般会計からの負担により経営改善を図っていくことにつきましても検討してまいらなければならないと考えているところです。
今後，個別外部監査の結果を踏まえまして，来年３月議会に国民宿舎の経営健全化計画をお示ししたいと考えておりますので，ご指導賜りますようにお願いいたします。
３ 行財政改革への取組
次に，行政改革の取組について申し上げます。
まず，行政評価制度についてですが，本市では，平成16年度に庁内全ての部署で事務事業台帳を作成し，この台帳に基づきまして，事務事業の見直しや予算作成作業の中で，事業の継続，縮小，廃止等の判断材料として活用してきたところです。
今般，これらの事務事業につきまして，わかりやすい事業成果報告や情報開示の視点も組み入れました市としての統一的基準に基づく行政評価制度を本年度から試行的に導入することといたしました。
今年度につきましては，平成20年度に実施した事業のうちから選択したものについて市で内部評価したものを，市民の方々のご意見等もいただいた上で，12月議会に試行結果としてご報告できるよう取り組んでまいります。
次に，指定管理者制度の取組について申し上げます。
今議会におきましては，高知市春野文化ホールピアステージ・春野市民図書館・高知市春野郷土資料館の３施設を併せまして，また，自由民権記念館につきましても，ソフト部門を直営で残しつつ，その施設管理につきまして，指定管理者制度を導入するための条例改正議案を提出いたしております。
今後は，公募による指定管理者の選定作業を進めまして，本年12月定例市議会にそれぞれ指定議案を提出させていただき，新年度からの指定管理者によります管理に移行してまいりたいと考えているところです。
４ 定住自立圏構想
次に，定住自立圏構想について申し上げます。
定住自立圏構想は，昨年６月，国の経済財政改革の基本方針2008において，地方再生の取組の一環として打ち出され，人口減少や少子・高齢社会の到来が進展する中，地方から東京などの大都市圏への人口流出を防ぐ目的で，人口規模など一定の要件を満たした地方都市が中心市となって周辺の市町村と協定を締結し，圏域内に一定の高次な都市的機能の集積・確保を図ることによって，安心して暮らせる魅力的な地域を形成し，地方圏への人の流れを創出しようとするものであります。
本市が財政再建を果たしながら，将来にわたって本県の中心・中核拠点都市としての機能を発揮し，持続可能な誇り得るまちづくりを推進するためには，周辺地域を含め一つの都市圏域として捉え，活性化の方向性を探っていかなければならないものと考えます。
こうしたことから，本市として，定住自立圏構想に積極的に参画し，特別交付税や民間投資促進交付金等の財政支援措置の導入を図りながら，本市の集積された都市的機能を活用するとともに，周辺市町村と観光連携や農林水産業等の産業振興，さらなる公共交通のネットワーク化を目指して，圏域全体の発展に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
これまで本市は，南国市，香南市，香美市と高知中央広域市町村圏事務組合や「なんごく・こうち」地方拠点都市地域整備推進協議会を結成し，互いに連携・協力しながら広域的な取組を進めてきましたことから，定住自立圏構想についても本市が中心市となって，４市で連携をさらに深めてまいりたいと考えており，去る８月25日に構想の申し入れを南国市，香南市，香美市の各首長及び市議会議長に行いまして，協議を詰めているところです。
今後は，今月末の本市の中心市宣言を目標に，国県及び南国市，香南市，香美市と連絡調整を密に行ってまいりますとともに，来年３月末までには３市との１対１の協定締結を目指し，具体的な連携内容につきましてさらに協議を詰めてまいりたいと考えておりますので，ご支援賜りますようにお願いいたします。
５ 県産業振興計画進捗状況
次に高知県産業振興計画について申し上げます。
本年３月に策定されました県産業振興計画の地域アクションプランは，県内７ブロック合わせて221項目の事業が示され，高知市ブロックでは37事業の取組を登載しています。
県では，本年度を計画の実行元年と位置付け，尾崎知事を本部長に４月１日には産業振興推進本部を立ち上げ，これまでに４回の本部会を開催し，計画全体の総合的な進行管理を図るとともに，同本部の下にブロックごとの産業振興推進地域本部を設置し，地域本部では，それぞれのアクションプランに実行支援チームを設け，具体的な事業実施に向けての支援や検討を進めております。
アクションプランの実践を徹底するために，県では，四半期ごとにプラン毎の管理シートを作成し進捗管理を行っておりますので，県と調整・連携しながら，本市もこれと連動する形で，37項目全てについて関係部局で協議を重ねながら進捗状況を点検しております。
本年度の上半期の進捗状況は，全体的には概ね計画どおりに進んでおりまして，特に「地域の基幹品目の振興」や「ショウガの安定供給と消費拡大」「底曳網による漁獲物の利用及び消費の拡大」「鏡川源流域での有機・無農薬等ＥＣＯ農業と薬草の里づくり」「冷凍ドロメの販路拡大」の５項目では実施計画以上の進捗状況となっています。
一方では，林業や工業分野などの８項目で実施計画どおりに進捗していなかったため，これらの取組につきましては，次の四半期に向け，県と連携しながら取組を強化してまいります。
地域アクションプランは，さらなる地域のアイデアを掘り起こすため，毎年ローリングしてまいりますので，「食や環境・観光」など本市の強みを生かした新たな項目の追加に向けて，各産業に携わる皆さんや民間の有識者の方々のアイデアもいただきながら取組を深めてまいります。
６ 農林水産業の振興
アクションプランにも掲げておりますが，現在バイオマスなど自然エネルギー関係事業は，新たな産業の振興の面からも期待されているところです。
本市の中山間地域には豊富な森林バイオマス資源があり，田園里山地帯には竹や農業残さもありますので，この素晴らしい資源を活用するために策定しました高知市バイオマスタウン構想は，国のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議での審査を経まして，本年７月31日に正式に認定されました。
この構想は，旧春野町から引き継いだ竹バイオマス事業と本市面積の約57パーセントを占める森林バイオマスの有効活用，そして，農業残さや竹粉を堆肥にして有機農業等への活用を目指す事業などが中心となっています。
また，このバイオマスタウン構想をこれから本格的に進めていくため，バイオマス事業に関係する市職員で構成する「高知市バイオマスプロジェクトチーム」を立ち上げ，現場サイドから様々な角度で調査・検討を進め，事業の具体的な推進を図ってまいります。
次に，有機市民農園の開設につきましては，来月中旬のオープンを目指し，現在，圃場の整備を行っております。
この市民農園は，有機栽培の体験を通して市民の皆様に有機農業及び有機農産物への理解を深め，食の安全や環境保全への取組について関心を持っていただくとともに，地域間交流の促進や耕作放棄地の有効活用を図ることを目的として設置するものです。
農園では，農薬や化学肥料を使用しない栽培が基本となっていますので，有機農業の専門家による栽培サポートや技術講習の場を設けるなど，利用者の皆様が安心して農業体験ができる体制を整えることとしております。
利用区画については，１区画当たり50平方メートルで，50区画を予定しており，現在，広報あかるいまち等により利用者の募集をしております。
今後，市民の皆様に親しまれる農園となりますよう，円滑な運営に取り組んでまいります。
７ 観光振興
次に観光振興の取組について申し上げます。
先月開催されました第56回よさこい祭りは，181チーム，約１万８千人の踊り子が参加し，鳴子のリズムに包まれ，ご来高いただきました観光客の方々に熱気と感動を与えてくれました。
８月12日に開催しました「第11回よさこい全国大会」は，県外47チームと本祭入賞チームの計67チームによる競演が繰り広げられ，全国からのよさこい人との交流を深めることができました。
また，高知市納涼花火大会は，今年から８月９日に実施する予定でありましたが，当日は，朝から断続的な雨に見舞われたことから，13日に延期して実施いたしました。
13日は晴天に恵まれ，4,000発の打ち上げ花火や仕掛け花火を多くの観客の皆様にお楽しみいただき，大きな事故や混乱もなく無事終了することができ，ご協力いただきましたスポンサーの方々や警察等の関係機関の皆様方に厚くお礼申し上げます。
さて，大河ドラマ「龍馬伝」の放送開始まで４か月余りとなりましたが，注目していました坂本龍馬役の福山雅治さん以外のキャスティングも決まり，岩崎弥太郎役には香川照之さん，乙女姉やん役には寺島しのぶさん，龍馬の生母には草刈民代さん，また，勝海舟役には武田鉄矢さんなどが決まり，豪華な布陣となっています。
加えて，今年のよさこい祭りにおいて，帯屋町筋踊り子隊でひときわ輝く踊りを披露してくれました高知出身の広末涼子さんが，龍馬の初恋相手とされる平井加尾役に，また，龍馬の兄嫁には島崎和歌子さんが決まっており，そのご活躍を大いに期待しています。
先月末には岩手県遠野市におきまして「龍馬伝」の収録が始まり，岩崎弥太郎の父親役である，蟹江敬三さんらが熱演されたと報道されましたが，一日も早い高知ロケの実施によって「龍馬伝」ムードをさらに盛り上げてまいりたいと考え，尾崎知事とともにＮＨＫ放送センターに要望してきたところです。
現在，「土佐・龍馬であい博」の開幕に向けまして，ＪＲ高知駅前に大河ドラマのストーリーや出演者の情報などを展示するテーマ館「高知・ろまん社中」や，高知の観光や物産の情報発信拠点「とさてらす」の建設が急ピッチで進められているところです。
「土佐・龍馬であい博」の開幕に向け，本市では龍馬のふるさと高知の新たな魅力づくりとして，本年10月から観光ガイドと歩く「龍馬の生まれたまち歩き」をスタートすることとしており，大政奉還を進言した山内容堂公と西郷隆盛会見の地や，後藤象二郎誕生地などを巡る「大政奉還コース」や，龍馬を世界に目を向けさせた河田小龍の生誕地や武市瑞山道場跡を巡る「龍馬青春コース」など，全６コースを設定しております。
また，例年11月の龍馬月間を中心に，桂浜で開催しています龍馬まつりや，龍馬像の目の高さから太平洋を臨む「龍馬に大接近」に加え，桂浜の本浜へステージを設置しまして「和」をコンセプトに演奏を行う「桂浜観月の夕べから龍馬と愛でる月の宴から」や，龍馬に大接近の夜間開放，土佐観光ガイドボランティア養成講座など，龍馬のふるさと高知の情報発信と受入体制の充実に努めてまいります。
次に，本年11月27日から29日に開催予定の「エンジン01オープンカレッジin高知」について申し上げます。
開催まであと２か月余りとなっており，現在，民間の経済団体等で構成する「オープンカレッジin高知実行委員会」を中心に，開催に向けた具体的な準備活動を積極的に進めています。
開催経費の捻出につきましても，おかげさまで民間の皆様からの協賛金も目標額達成の目処がついてまいりましたし，最終日に開催予定の（仮称）「龍馬ミュージカル」につきましても，文化庁から財政支援をいただけることになりました。
最近の動きを申し上げますと，７月には「夜楽」の店舗決定のため，エンジン01夜楽委員の俳優の辰巳琢郎さんと，西川りゅうじんさんが来高され，２日間にわたって候補店舗を視察いただきました。
このほど夜学開催予定の25店舗も決定し，土佐流のおもてなしで講師の皆さんや参加者の皆さんに満足していただけるものと期待しております。
また，大会をＰＲするポスターも近々完成し，公共施設をはじめ市民の皆さんの目につきやすい箇所に掲示をしてまいります。
このポスターは，脳科学者の茂木健一郎さんと経済評論家の勝間和代さん，俳優の辰巳琢郎さんと女優の倍賞千恵子さん，そしてアートディレクターの浅葉克己さんと作家で大会委員長でもある林真理子さんの３組が，それぞれ龍馬とおりょうに扮したインパクトの強いポスターとなっております。
近々同様のテレビＣＭもスタートし，今月27日には林真理子大会委員長らが来高して「プログラム発表」も行われ，具体的な講座の内容や講師陣の名前も明らかになる予定ですので，一気に「オープンカレッジin高知」の情報が県内にも広がり，市民・県民の皆様のオープンカレッジへの期待と関心も大いに高まっていくものと期待しております。
８ 新型インフルエンザ対策
次に，心配されます新型インフルエンザ対策について申し上げます。
新型インフルエンザは，本年４月に世界で初めての患者が報告され，以後感染は急速に世界中に拡大し，６月11日にＷＨＯはパンデミック（大流行）を宣言しました。
我が国では，５月に関西を中心に流行がはじまり，６月から全国的に患者数の報告が急増しています。
高知市におきましては，７月８日に市内第１例の患者が発生し，７月24日までに７人の患者が発生しました。
こうした中で，高知市では，５月１日から県市合同で「24時間発熱相談センター」を開設し，市民からの発熱相談に応じ，発病が疑われる方は「発熱外来」に誘導する体制をとり，５月16日に「高知市新型インフルエンザ危機対策本部」を立ち上げて以降，全庁的な対策を進め，７月末までに，発熱相談センターへの相談件数は3,500件を超え，48人が発熱外来を受診しております。
一方で，今回の新型インフルエンザは弱毒性であることや，国内・国外ともに患者数が急増している状況を受けて，国内の対策は７月24日以降は全数把握から集団対応へと体制が変わりました。
これを受けまして，高知市でも集団感染が探知された場合の迅速な対応に重点を置き，患者さんや接触者に対して感染拡大防止の協力を求めてきております。
去る８月21日には，厚生労働省が「インフルエンザが流行シーズンに入った」という宣言を出しましたが，高知市においても，８月６日に第１例の高校での集団感染発生以降，９月８日までに，よさこい祭り県外チーム２例，児童クラブ１例，医療機関１例，高等学校７例，中学校３例，小学校３例，保育園２例，計19例の集団感染が発生しており，９月１日には，新型インフルエンザに感染したとみられる70歳代の基礎疾患を持つ男性の方が，入院していた高知市内の病院でお亡くなりになられました。心からお悼み申し上げます。
今後は，秋冬に向けて我が国で予想される本格的な大流行に備えて，患者数の急激かつ大規模な増加をできるだけ抑制・緩和し，社会機能や医療機能が破綻しないようにすることや，重症患者の方々に対する適切な医療を提供することが重要な課題となってまいります。
高知市としましても，引き続き国や県，関係機関と連携協力し，医療体制の確保，集団感染が発生する可能性が高い学校，保育所，福祉施設等における感染拡大の防止対策とともに，市民の皆様への必要な情報発信など，新型インフルエンザ対策を進めてまいります。
９ 学力向上対策
次に，学力向上対策について申し上げます。
平成19・20年度に実施された全国学力・学習状況調査や本市で実施している高知市到達度把握調査などの結果では，本市の中学生の学力が極めて厳しい状況にありますため，本市では，平成20年を「授業改革元年」と位置付け，授業をはじめとする中学校教育の抜本的な改革に取り組んでおります。
先月27日に，本年４月に実施しました全国学力・学習状況調査の結果が公表され，中学校３年生については国語，数学ともに昨年度に比べ正答率の伸びが見られ，全国平均との差が縮まったとはいえ，依然として全国平均とは大きな隔たりがあり，学力の定着にはまだまだ課題があるものと認識しております。
しかしながら，児童生徒への質問紙調査の結果からは，学校の授業時間以外に学習を『全くしない』と回答した中学３年生の割合が，昨年度15.8パーセントから本年度9.5パーセントと大幅に改善されたことは各学校における地道な取組の成果であるものと考えます。
一方，小学校６年生については，国語の平均正答率は全国と同程度であるものの，算数はやや低い結果となっており，小学校におきましても課題意識を持ってこれまで以上に授業改革の取組を進めていかなければならないと考えます。
学力向上対策につきましては，これまでの授業改革の取組に加えまして，本年４月から県・市協働事業による中学校学習習慣確立プログラム事業を実施しており，その取組状況としましては，生徒対象のオリエンテーションや保護者対象の説明会，また，支援員等の人的支援を行っているところです。
さらに，学力向上スーパーバイザーや中学校学力向上プロジェクトチームの指導主事等が各中学校を訪問し，取組状況を把握するとともに，課題解決に向けた支援を続けている等の報告を受けております。
また，保護者の方からは「学校任せではなく，親も子どもの学習に参加できるようなシステムであり，子どもたちの『学ぶ力』を支えていければ」といった期待の声もいただいており，今後におきましても，保護者の方々の協力も得ながら，子どもたちの学力の定着を図ってまいります。
10 補正予算
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案10件，条例議案10件，その他議案９件です。
まず，今回の補正予算は，一般会計につきましては，国の平成21年度補正予算に伴い創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して，防災無線の整備や清掃工場整備，排水機の改修，学校テレビのデジタル化，理科教育設備整備など，市民の安心安全と教育のための経費を中心に補正いたしますとともに，女性特有のがん検診の推進やユビキタス観光の推進など，国の補正予算を活用した事業の積極的な導入に努めました。
また，６月議会におきまして議決いただきました新清掃工場本体整備工事に関します損害賠償請求訴訟の和解解決金を起債繰上償還に備えて減債基金に積立ていたしますとともに，弁護士報酬をお支払いするための経費を補正することといたしました。
このほか，現在一般会計で実施しております，なごやか宅老事業を介護保険事業の地域支援事業で実施するための経費の組替え，後期高齢者医療の保険料を国民健康保険等推進員に徴収させるための報酬などについて補正を行いますとともに，水道事業会計におきましても，国の補正予算を活用し，緊急時用の連絡管等の整備を行うことといたしました。
その他の特別会計では，平成20年度の決算確定に伴い収益事業，駐車場事業，国民宿舎運営事業の特別会計において繰上充用金の精算，中央卸売市場事業特別会計では決算剰余金の減債基金への積立てのほか，老人医療事業，介護保険の特別会計では国県等からの交付金の精算返還を行うものなどです。
以上，申し上げました内容によりまして，提案いたしております今回の補正規模は，
一般会計 44億3,800万円
特別会計 ２億4,832万３千円
水道事業会計 10億 200万円
のそれぞれ増額であり，補正後の予算規模は，全会計の純計で2,394億6,160万２千円となります。
なお，この補正財源としては，普通交付税を一般財源として充当いたしました。
11 予算外議案
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正に伴うものなど10件です。
市第84号議案は，非常勤特別職として市民会館長及び医療あんしん相談員の月額報酬を定めるほか，国民健康保険推進員に後期高齢者医療保険料の徴収を行わせるための名称変更を行うものです。
市第85号議案は，職員給与から控除できるものに職員駐車場の使用料を追加するものです。
市第87号議案は，景観法の制定に伴い，高知市都市美条例を廃止し，景観条例を制定することにより，心安らぐ文化的で魅力あるまちなみの創出等を図るものです。
また，市第89号議案は，国民健康保険におけます出産育児一時金を本年10月１日から平成23年３月31日までの間，現行額から４万円増額するものです。
このほか，市第90号から市第93号議案までの４議案は，指定管理者制度に対応するための条例改正を行うものです。
その他の議案は，学校建設公社からの横内小学校普通教室棟の取得や，工事請負契約，物品購入契約の締結議案，決算の認定議案など９件です。
決算の認定議案につきましては，この後，水道事業管理者及び財務部長より概要のご説明を申し上げます。
報告13件につきましては，前段申し上げました財政健全化法関連数値の報告や，継続費の精算報告など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
