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第425回高知市議会定例会市長説明要旨（平成23年３月７日）
第425回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政・経済の動向
まず，国内外の政治経済の動向について申し上げます。
チュニジアでの反政府デモの拡大による政権崩壊は，近隣の中東諸国に飛び火し，原油産出国での政情不安が国際経済に影響を及ぼしてきており，原油価格の高騰や株価の下落，円高の進行など，我が国経済にも波及してきております。
去る２月21日に内閣府が発表しました月例経済報告では，「景気は，持ち直しに向けた動きがみられ，足踏み状態を脱しつつある」としながらも，「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい経済状況にある」とされており，経済の安定や景気回復に向けた国の積極的な施策展開が求められています。
しかしながら，国政においては，ねじれ国会による与野党の牽制が続いており，予算案や法案の正常な審議がなされているとは言い難く，政治の停滞による我が国の経済に与える影響が強く懸念されます。
こうした混乱の最中に審議されています来年度の国の一般会計予算案ですが，92兆4,100億円と対前年度比1,100億円増となっており，国税収入を上回る国債発行を余儀なくされるなど，異例の予算編成が続き，国と地方を合わせた長期債務残高は900兆円に迫っております。
アメリカの格付け会社では，日本国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたり，日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引下げの可能性がある」と下方修正したところもあります。
混迷する国際経済情勢の中で我が国としての国益を守るための有効な対策を実行すべき重要な時期であり，来年度予算の早期成立と関連法案の成立が強く求められますが，統一地方選挙と絡めた混迷する国会運営は，国民の政治に対する不信にまで至っていると思われます。
政府・与野党含めまして，国民生活に混乱を来さぬように，一刻も早い国政の正常化を望むところであります。
さて，平成23年度の地方財政計画につきましては，懸念されていた1.5兆円の別枠加算の廃止は2,000億円余りの削減だけにとどまり，地方交付税の総額も維持されましたが，約1.3兆円の別枠加算のうち，法人税減税影響分を勘案した約2,000億円は平成25年度まで継続措置されるものの，残る約1.1兆円は今後の財源不足の状況等を踏まえて決定していくこととされており，平成24年度以降の保障は不透明となっています。
また，国の中期財政フレームでは，一般歳出及び地方交付税の総額に上限が設定されていることから，社会保障費の増加分の財源確保のために地方交付税を圧縮してくることは十分に考えられますので，地方財源の充実確保につきましては，地方六団体とともに，引き続き強く国に訴えてまいります。
２ 財政再建・機構改革・行政改革
次に，本市の財政再建について申し上げます。
本市では，昨年３月に策定しました新財政再建推進プランに基づき，徹底した行財政改革による収支改善策に取り組んでいます。
このプランにつきましては，国の地方財政対策や市税収入の動向により収支が変動するため，変化に応じて財政収支見通しを見直しており，平成23年度地方財政対策に基づく地方交付税などの一般財源の見通しについて，今回再試算を行ったところです。
その結果，平成23年度から25年度までの３か年の財源不足は，前回プラン策定時の164億円から約50億円を圧縮し，財源不足額は３か年で114億円の見込みとなっています。
この要因としましては，市税，地方交付税などの一般財源では，想定ほどには市税収入が落ち込まなかったことや，地方交付税の別枠加算が維持されたことなど歳入面ではプラン策定時から微増となり，歳出面では職員数の減少や人件費の削減効果，事務事業見直し，繰出金や投資的経費が減少したことなどによるものです。
また，一般会計の起債残高につきましては，地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除いた残高は，平成22年度当初予算比較でマイナス5.1パーセント，103億円減少させ，1,908億円となっており，起債残高を確実に削減してきております。
こうした削減効果により，新たな総合計画に基づく第一次実施計画における投資的経費の財源を確保することができましたが，国政の動向が不透明であり，今後の国の動向や経済環境を注視しながら的確な財政運営を行ってまいります。
次に，行政改革の取組について申し上げます。
まず，機構改革につきましては，昨年度及び本年度に大規模な機構改革を行ってまいりましたが，平成23年度は増え続けている福祉需要への対応やセーフティネットへの体制強化など，増加する市民ニーズに的確に対応するため福祉部門の体制強化を図ります。
まず，長引く経済不況の中で急増する生活保護世帯へのきめ細やかな対応を行うために，生活福祉課について，企画調整・管理・医療・相談を受け持つ福祉管理課と，ケースワークを受け持つ第一福祉課・第二福祉課の３課体制とし，保護係を11係から２係増設し13係といたします。
次に，業務上密接に関連します介護保険課介護予防支援係と各地域の高齢者支援センターを，元気いきがい課高齢者福祉係と統合して高齢者支援課を新設するとともに，それに伴いまして，元気いきがい課を障害者の方々の支援に特化した障がい福祉課に改組いたします。
そのほか，新図書館整備推進のために教育委員会に新図書館建設室を新設することとしております。
次に，指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進について申し上げます。
市営住宅管理業務のアウトソーシングにつきましては，これまで管理代行制度なども含めた検討を進めてまいりましたが，入居者の募集業務や施設の維持管理業務などについて，平成23年度中の指定管理者制度導入に向けて作業を進めるため，今議会に関係条例の改正をお諮りしたところです。
また，ごみ収集業務に関しましては，平成23年度及び24年度にかけて現行の職員定数を見直すとともに，今後，ペットボトルの拠点収集業務などの部分委託を行ってまいります。
学校給食調理業務の外部委託では，来年度から長浜小学校及び横浜新町小学校で調理業務委託を実施するとともに，今後は基本的に毎年度２校を新たに業務委託してまいりたいと考えております。
さらに，地域高齢者支援センターにつきましては，平成24年度からの第５期介護保険事業計画の策定作業に入ることから，支援センター配置全般の見直しも含めて検討を行ってまいります。
次に，定員適正化について申し上げます。
新定員適正化計画では平成24年度までに職員数を市民130人当たり一人に設定することを目標としており，平成20年１月の条例定数3,133人に対し，本年４月の定数で2,787人の見込みとなっており，約350人を削減してまいりました。
福祉部門の体制強化などの要因が出てきておりますので，全体調整を行いながら，目標達成に向けて，さらに努力してまいります。
３ 総合計画・文化振興ビジョン
次に，総合計画について申し上げます。
高知市の新たな羅針盤となります新総合計画につきましては，議会の代表の皆様など60名で構成する審議会で，５つの専門部会において延べ22回に及ぶ精力的なご審議を賜り，去る12月27日に計画原案に対する答申をいただき，本年１月23日には市民の皆様を対象とする説明会を開催し，広くご意見をいただきました。
さらに，パブリックコメントでの提言等の集約などを行い，足かけ３年をかけて多くの市民の皆様の参画を得まして，計画案を策定することができ，議会の皆様や関係者の皆様方に感謝申し上げます。
新しい総合計画の基本構想は，自然と人，人と人が共生しながら，精神的な豊かさを重視する新しい共生社会の構築を目指す方向性を打ち出していくとともに，「環境」を基軸とした新しい共生文化を創造する都市を目指し，「森・里・海と人の環(わ) 自由と創造の共生都市 高知」を将来の都市像に掲げ，６つの「環(わ)」を施策の大綱として設け，新しいまちづくりを推進していくものです。
また，分野別に示した基本計画の中で相互に連携を図りながら，戦略的な視点を持って進める横断的施策として，総合戦略「環境維新・高知市」を掲げており，優先的かつ重点的に取り組むべき主要課題の解決に向けた８つの方策を「維新８大エンジン」と位置付け，環境を軸に据えた新たな展開を図ってまいります。
併せまして，平成23年度から平成25年度までの３か年に重点的に取り組む施策や事業を明らかにした第１次実施計画を策定いたしました。
今回の実施計画では，計画に登載した事業の進捗状況を客観的に把握するための指標となる「数値目標」を政策項目別に設定し，今後は各々の数値目標の検証を加えながら，単年度毎の事業進捗等の進行管理を行うことで，事業の適正な評価や執行管理につなげてまいります。
次に，文化振興ビジョンについて申し上げます。
前回の文化振興ビジョンの策定以降，本市では，文化プラザかるぽーとを中心に，様々な文化振興施策を推進してきたところです。
近年，文化芸術振興基本法の施行や高知県芸術文化振興ビジョンの策定など，文化振興に関する新たな取組が進んでおりますので，新総合計画策定を契機として，地域独自の自然や歴史に根ざした文化の在り方について活発な論議をいただくため，新たな文化振興ビジョンの素案づくりに着手しました。
平成23年度は，外部の有識者の方々などで構成する策定委員会を設置し，新総合計画に盛り込まれた文化関連施策との横断的な連携を図り，文化振興の様々な活動の担い手である市民の皆様とともに検討を進め，今後の文化振興の方向性を示すビジョンを策定してまいります。
４ 県市図書館整備
次に，新図書館整備について申し上げます。
市民図書館本館と県立図書館の合築の検討につきましては，「新図書館基本構想検討委員会」におきまして，基本構想の中間報告がまとめられ，「子ども科学図書館・こども科学館基本構想検討委員会」「新点字図書館基本構想検討委員会」におきましても，それぞれ中間報告が取りまとめられました。
新図書館の中間報告では，目指す図書館像としまして，「県民・市民の読書要求に応え，課題解決のサポートができる図書館」「情報提供機関として地域を支える図書館」「セーフティネットの役割を果たす図書館」「図書館サービスを創造し展開していく進化型図書館」「図書館利用に障害のある利用者に配慮した図書館」を目指す構想が示されています。
そして，県立図書館と市民図書館で共通する業務の分担を整理しながら，「県立図書館の貸出等の業務を市に委託し市民図書館が行うことにより，県は各市町村の支援や課題解決，新しいサービスの創造などを中心に活動し，市は直接貸出しや分館分室の支援等の業務をより特化して推進できる」と提言されています。
この構想は，市民図書館と県立図書館の資料や人材を集積しながら，それぞれの役割分担を明確にすることで，新しい図書館が本県・本市の読書環境や情報環境を大きく発展させることができるものであると認識しています。
また，新点字図書館の中間報告におきましては，これまで高知点字図書館が実施してきました点字図書や録音図書の製作において蓄積されたボランティアの人的財産やノウハウを大きな財産としながら，高知県とさらに連携して，県内全域を対象とした視覚による読書に障害のある方への支援を一層充実させていくことが掲げられています。
さらに，科学館につきましては，高知市子ども科学図書館の成果と実績を引き継ぎながら，高知県の科学館構想も踏まえ，次代を担う創造性豊かな人材の育成を図り，科学的な見方や考え方を養う知的創造活動の場を提供する施設として構想がまとめられています。
これらの施設の建設場所につきましては，「公共交通機関の利便性が高く，多くの人々が集まりやすい場所であり，中心市街地の活性化に向けた相乗効果も期待できる追手前小学校敷地が建設の条件を満たしている」というご意見がある一方で，新図書館フォーラム等における意見の中には，「敷地の面積に余裕が少ない」というご意見や，都市景観や日曜市との調整，周囲の交通混雑などについて懸念するご意見もいただいております。
都市景観など市民の皆様方が不安に感じておられる意見に関しましては，今後の基本計画や基本設計の策定作業の中で，関係機関や専門家等の意見も踏まえまして，その影響を最小限にしてまいりたいと考えます。
こうした懸念材料を一つ一つ解消していく過程などを通じまして，新図書館が県民市民の新しい生涯学習の拠点として，また，全国に誇れる素晴らしい施設として整備されるものと考えており，関係予算議案をお諮りしましたので，議会での活発なご議論を賜りながら，それらのご意見も踏まえ，今後の事業計画につなげてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
５ コミュニティ再構築
次に，地域コミュニティの再構築について申し上げます。
地域コミュニティの再構築につきましては，昨年７月に設置しました検討委員会において新たな地域の支え合いのしくみづくり等につきまして，活発なご論議をいただき，本年度末には最終報告書が提出される予定となっております。
昨年12月の中間報告でも言及されておりますように，町内会・自治会をはじめ，地域の各種団体を支えていただいております方々が一堂に会して，地域の課題を共有しながら課題解決に向けた取組を進めていただくために，新たな「地域内連携組織」の必要性があると考えております。
また，この再構築の過程の中では地域のみならず，行政内部におきましても，地域との協働を推進していくため，庁内での「横のつながり」をさらに強化していくことが重要となってまいります。
最終報告書の内容を踏まえ，平成23年度におきましては，今後の地域コミュニティの在り方や地域と行政との協働の在り方を具体的に検討しながら，モデル地区の設定や，再構築の必要性を広く市民の皆さまにお伝えしていくために，市民フォーラムの開催等にも取り組んでまいります。
６ 平成23度当初予算
次に，平成23年度当初予算について申し上げます。
平成23年度当初予算は，前段申し上げました新しい総合計画の初年度予算といたしまして，財政再建を着実に進めながら，国の経済対策等の活用による積極的な財源確保を図り，新総合計画に掲げる未来の都市像「森・里・海と人の環(わ) 自由と創造の共生都市高知」をテーマに，新たな共生社会に向けたまちづくりを進めるための予算編成を行いました。
この予算編成に当たりましては，新総合計画に掲げます６つの施策体系を考慮しながら，喫緊の課題であります「産業振興と雇用確保」，社会福祉の充実と防災対策を中心とする「安心・安全のまちづくり」，そして，新総合計画の各施策の横断的な軸となります「環境共生都市の創造」に重点を置いた編成となっています。
以下，重点項目につきまして，新総合計画の施策体系と関連付けながら，順次ご説明申し上げます。
［産業振興と雇用確保］
まず，「産業振興と雇用確保」では，新総合計画の施策体系である「地産の環」に掲げる事業を中心に展開することとしております。
初めに，観光振興の取組について申し上げます。
昨年は，大河ドラマ「龍馬伝」の放送により，空前の全国的な龍馬ブームとなり，「土佐・龍馬であい博」を開催しました「龍馬のふるさと高知」は大変な活況を見せた１年間となりました。
本県への県外観光客の入込数は，目標の400万人突破が確実な状況であり，「龍馬伝」による経済波及効果は，日本銀行高知支店の発表によりますと，当初の234億円の倍以上となります535億円へと大幅な上方修正となるなど，高知県観光は「龍馬伝」によって大盛況となりました。
この「龍馬伝」効果を一過性で終わらせることなく，土佐の高知への関心の高まりと「龍馬伝」の盛り上がりを本年も継続させるため，今月５日から「志国高知・龍馬ふるさと博」が開幕いたしました。
高知の「歴史，花，食，体験」をメインテーマに，龍馬を育んだ土佐の風土をまるごと体感してもらう事業となっており，本年７月にはＪＲ高知駅前に，大河ドラマ「龍馬伝」の生家セットを再現した新パビリオン『「龍馬伝」幕末志士社中』がオープンする予定となっております。
本市としましては，観光客の方々や旅行エージェントから大変ご好評をいただいている観光ガイドと巡るまち歩き「土佐っ歩」の特別コースとして，土佐勤王党結成150年記念コースや長宗我部コースなどを新たに設けるなど，土佐の歴史や文化，郷土に暮らす人々の息づかいに触れる着地型観光のさらなる魅力向上を図ってまいりますとともに，人気の高い「龍馬に大接近」の実施や，龍馬の生まれたまち記念館での企画展の充実など，県と連携を図りながら，観光誘客に積極的に取り組んでまいります。
次に，東西軸エリアの活性化について申し上げます。
はりまや橋周辺から高知城までの東西軸エリアの活性化につきましては，７回に及ぶ東西軸活性化プラン検討会でプラン素案を取りまとめていただいたところです。
この素案では，東西軸エリアに多くの人々が集まり，誰もがゆっくりと楽しみながら，気ままに「まちぶら」ができることを目指して，このエリアの強みである「歴史・文化・食」の３つのテーマに基づく地域資源を余すことなく活用し，地元に支持される商店街づくりや，まち歩き観光による経済効果を高めることを基本に活性化を図っていくこととしています。
先月末までにお寄せいただきましたパブリックコメントや今議会でのご意見等を踏まえまして，今月末までにプラン最終案を策定し，県や商店街等との連携の下，関連する事業の着実な推進を図ってまいります。
次に，地産外商の推進につきましては，本市の豊富な食材を活かした1.5次産品の販路開拓や拡大を図るため，全国の見本市などへ出展する企業に対して支援を行い，出展を通じた県外のバイヤーとの商談機会の創出を図ることとしております。
また，地場産品の付加価値やブランド力を高めるとともに，新たに市場拡大が著しいプライベートブランド分野での支援に取り組み，官民協働による地産外商を推進してまいります。
次に，企業の操業環境調査事業について申し上げます。
これまで本市経済の発展を支えていただきました製造業を中心とする多くの企業は，住工混在などの課題を抱えながら懸命に操業を続けられておられますことに敬意を表します。
残念ながら，近年は，市外への転出や撤退が出てきておりますが，今後の産業の育成や雇用の創出を考えますと，既存企業の転出は何とか食い止めてまいらなければなりません。
現在，本市にはまとまった工業用地の残地が少ないことなどから，適地調査など操業環境維持のための方策等について実態調査を行い，製造業を中心とする企業転出の歯止めを図ってまいりたいと考えております。
次に，雇用確保について申し上げます。
本年１月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.57倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.71倍となっており，前年同月と比べ県全体で0.13ポイント，ハローワーク高知管内では0.18ポイント改善されるなど持ち直しの動きが見られているところです。
しかしながら，雇用環境の実態は引き続き厳しい状況があり，産業振興策や雇用対策の一層の拡充を図るとともに，国の様々な制度を積極的に活用し，雇用環境の改善に向けて全力を挙げなければならないと考えております。
平成23年度は引き続き，国の基金事業の積極的な活用による雇用の創出に重点的に取り組むこととし，「緊急雇用創出事業」で64事業，「ふるさと雇用再生事業」では16事業を実施し，合計485人の新規雇用の創出を目指すこととしております。
また，併せて「ふるさと雇用再生事業」では，平成22年度から導入した企画提案型の公募を23年度も実施し，民間企業や団体等の方々からの事業提案をいただいて，さらなる雇用創出に繋げていくことにより，全体で500人以上の新規雇用を目指してまいります。
次に，農業振興について申し上げます。
まず，園芸産地の育成ですが，全国一の出荷量を誇る本県産のショウガは本市の基幹作物であり，中山間地域や春野地域を中心に生産され，主に大都市圏向けの園芸品目として出荷されています。
近年，消費者の安全・安心や健康志向食品として国内産ショウガに対する関心が高まってきており，多様化する生姜製品とともに高知産ショウガの生産量は年々増加しているところです。
こうした状況の中で，消費者ニーズに対応できる集出荷体制の強化に向け，生姜貯蔵施設や生姜集出荷場施設等の整備を進め，ショウガの生産拡大を図り，農家の所得向上及び園芸農業の振興を目指してまいります。
また，園芸農業レンタルハウス整備では，施設園芸への新規参入や規模拡大及び老朽化ハウスの高度化を希望される農家に対して農協が建設する園芸用レンタルハウスの経費を助成するものです。
新年度では，高知市農協及び高知春野農協管内全体で16件約9,500万円のレンタルハウス整備事業補助を予定しており，農家の初期投資を軽減し，安心して施設園芸に取り組むことができるよう支援を行い，園芸農業の振興を図ってまいります。
次に，土づくりセンターの整備について申し上げます。
とさやま土づくりセンターは，旧土佐山村が平成４年に有機農業による地域振興を図るために設置したもので，本市が進める有機農業による中山間地域の振興策の重要な役割を担う堆肥製造施設であります。
当施設で製造する堆肥は，中山間地域での有機農業による栽培面積の拡大や，近年の有機農業の普及により需要に供給が追いつかない状況になっているとともに，老朽化による生産能力の低下も進行していることから，新たな堆肥施設の増設及び旧施設の再整備を行うことといたしました。
また，鳥獣被害緊急対策につきましては，有害鳥獣による農林産物への被害が年々増加し，農業経営に深刻な影響が及び，農家の生産意欲の減退にもつながってきていることから，有害鳥獣の捕獲や防除を目的とする高知市鳥獣被害対策協議会に対して助成するとともに，有害鳥獣の捕獲に対する報奨金による支援を行っています。
特に喫緊の課題であるイノシシにつきましては，近年，山林の環境変化により街中にも出没するなど繁殖数が増加しているものと考えられ，農林産物への被害も深刻になっていることから，捕獲報償金の増額を行い，捕獲を促進することにより，農林産物への被害軽減を図ってまいります。
［安心・安全のまちづくり］
次に，二番目の重点項目であります「安心・安全のまちづくり」について申し上げます。
まず，新総合計画の施策体系である「安心の環」に関連する事業としまして，平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画の最終年度として，特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設の拡充整備を進めるとともに，おおなろ園の全面改築に対する助成を行うこととしております。
また，セーフティネットとして重要な役割を果たしております生活保護につきましては，平成20年のリーマンショック以降，厳しい経済情勢の下で雇用環境の改善が進まず，職を失い生活に困窮している世帯の保護申請が急増しております。
生活保護率は，本年３月末には36.8パーミルまで上昇する見込みであり，平成23年度の生活保護予算は，平成22年度当初予算191億円から19億円増加した210億円を計上しております。
保護世帯の急増により，ケースワーカーの人員や支援体制が充分でなく就労自立支援等に手が回らない状況もあるため，前段申し上げました生活福祉課の体制強化を図りますとともに，新設の福祉管理課には新たな支援策の調整を行う企画担当を配置するほか，就労促進員のさらなる配置を行い，保護世帯の経済的自立への支援強化に一層取り組んでまいります。
次に，国民健康保険について申し上げます。
国民健康保険制度は，健康保険をはじめとする他の被用者保険と比べて高齢者の方々が多く，医療費水準が高い一方で所得水準が低いという構造的な課題を抱えておりますが，国民皆保険制度の最後の砦として非常に重要な役割を果たしてきており，今後ともに安定的に維持運営されなければなりません。
近々，「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場」が新たに設置される予定であり，私も全国市長会を代表して委員として参加することになると思いますので，国における公費負担の拡大など，地方都市の厳しい実態も踏まえ積極的に意見を述べてまいります。
また，平成23年度の新たな取組としまして，平成20年度から糖尿病，高血圧症，脂質異常症などの生活習慣病の予防を図ることを目的に制度化されました特定健診につきまして，本市の受診率が全国平均や県平均を大きく下回っていることから，さらなる受診率向上のために健診費用の無料化を実施することといたしました。
さらに，保険料を滞納されている世帯への短期保険証の発行の在り方や患者一部負担金減免基準の見直しなどの改善も図ることとしております。
次に，新総合計画の施策体系の「育みの環」に関連する事業について申し上げます。
まず，本市の中学生の学力状況は，ここ４年間で全国との差が着実に縮まり，学習習慣の確立につきましても成果が確実に出始めております。
学校評価アンケート結果をみましても，「授業がよくわかる」という項目が大きく改善しているとの報告を受けています。
また，本年度は学校図書館支援員等を全ての小・中学校に配置することができ，学校図書館が学びの場，学習を通した交流の場として機能するようになってまいりました。
教員の資質向上の取組としましては，２年間継続してきた教師塾の開催や，教員が自主的に参加して行う算数塾・数学塾などを通して，各学校で活躍するミドルリーダーが育ってきております。
成果がみられる取組を新年度はさらに充実させるとともに，子どもたちが夢をもち，夢の実現に向けて学んでいくことの大切さや楽しさを実感できる事業を進めてまいります。
具体的には，郷土出身の先輩とのふれあいの場を設定する「キャリア教育推進事業」や，各中学校の生徒代表が一堂に会して学習問題に挑戦する「高知市中学生元気アップ選手権」を新たに実施してまいります。
次に，学校施設の耐震化について申し上げます。
南海地震の発生に備えて，子どもたちの安全を確保するとともに，地域の皆様に安全な避難場所として提供できるように学校施設の耐震化対策を最優先で進めており，国の平成22年度補正予算を活用し，３月補正予算で前倒しして校舎３棟，体育館１棟の耐震補強工事を実施することとしております。
また，平成23年度当初予算では，平成22年度から２か年継続事業により実施しております潮江東小学校体育館の改築工事を完成させることとしておりまして，これらの工事が完了しますと，耐震化の進捗率は65パーセントになります。
このほか，校舎５棟の耐震補強設計，体育館１棟の改築設計，体育館６棟の耐震診断を実施することとしており，今後につきましても，より一層の耐震化対策の推進を図ってまいります。
次に，保育園の耐震対策について申し上げます。
本市の認可保育所の耐震化率は，平成22年度当初時点で公立保育所が65.5パーセント，民営保育所が37.3パーセントとなっており，子どもたちの安全の確保に向け，園舎の計画的な整備を進めていく必要があります。
耐震化に当たっては，老朽木造園舎については改築を，鉄筋コンクリート造の園舎に関しては耐震補強工事を進めていくこととし，こうした方針の下，新年度では，木造園舎の民営神田保育園の全面改築と潮江第二双葉園の耐震補強工事に対し助成することとしております。
また，公立保育所については，春野弘岡中保育園の改築に向け設計業務に着手するとともに，平成22年度３月補正予算におきまして，地震発生時の避難経路の確保と被害軽減を図るため，園舎窓ガラスの飛散防止フィルムの施工を行うこととしております。
次に，図書館，生涯学習，コミュニティ活動及び防災機能を併せ持った施設として整備を進めております下知市民図書館につきましては，今議会では，３月補正予算で現施設の解体工事費を，また，平成23年度当初予算で仮設図書館の経費を計上しておりますので，予算をお認めいただきましたら，本年９月から解体工事を行い， 来年１月から建設工事に着手し，来年12月の竣工を目指してまいります。
次に，自由民権記念館事業について申し上げます。
郷土の偉人であり，自由民権運動の象徴的人物である板垣退助翁の東京在住のご子孫の方から，大変貴重な遺品を自由民権記念館に寄託いただくこととなりました。
この貴重なコレクションの中には，明治15年（1882年）板垣退助が洋行の際に，後藤象二郎とともに日本人として最初に購入したと言われるイニシャルやシリアルナンバー入りのルイ・ヴィトン製の大型トランクのほか，愛用の脇差しや直筆の書などが多く含まれ，大変希少性のある歴史的価値の高い貴重な資料を寄託いただきます。
これらの資料を自由民権記念館に受け入れることによって，歴史的に貴重な資料の保存継承に努め，秋には「板垣退助」特別展を開催する予定であり，板垣退助の顕彰はもとより，収蔵資料を広く市民の皆様方にもご覧いただきたいと思います。
次に，新総合計画の施策体系の「まちの環」に関連する事業として，まず，旭駅周辺整備計画について申し上げます。
旭駅周辺地区の下島町，中須賀町，水源町は狭隘な道路も多く，災害時には倒壊が予想されます木造住宅が密集しており，延焼性が高く地震時等に大規模な火災の可能性が予測される重点密集市街地となっております。
近づきつつある南海地震から住民の方々の命を守るためには，住環境を改善し，安心・安全のまちづくりを早期に進めていかなければなりません。
平成22年度は，特に優先的に整備すべき地区と考えております下島町と中須賀町の２地区において戸別訪問を実施し，下島町においては昨年12月に住民の皆様による「下島町地区まちづくり協議会」を発足していただきました。
平成23年度につきましては，下島町地区まちづくり協議会の活動を支援するとともに，中須賀町においてもまちづくり協議会の発足をお願いし，両地区の皆さんと合意形成を行いながら整備計画をとりまとめ，順次，事業化に向け取り組んでまいります。
次に，木造住宅耐震改修の促進について申し上げます。
本市では，木造住宅耐震診断士派遣事業や木造住宅耐震改修費補助事業，また，木造住宅耐震改修計画作成補助事業をそれぞれ実施し，木造住宅耐震改修の促進を図っているところです。
平成22年度には，国が住宅耐震化率の目標とする「平成27年度に90パーセント」を達成するための早期支援を図ることを目的に，補正予算により「住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を創設し，耐震改修について30万円の上乗せ補助が設けられましたため，本市では，昨年12月補正において200件分の予算計上をしたところです。
その後，本年１月に事業の募集を行いましたところ，想定の倍以上の424件の申し込みがありましたので，今議会に，不足する224件分を追加する補正予算を計上しております。
これに伴いまして，平成23年度の木造住宅耐震改修費補助金交付事業及び耐震改修計画作成費補助事業について，例年は250件であった予算を大幅に増額し，当初予算に400件分を計上することにより，木造住宅の耐震化率の向上を図ってまいります。
次に，庁舎の耐震整備について申し上げます。
本市の庁舎につきましては，本庁舎が半世紀以上前の昭和33年建築で52年が経過し，南別館は昭和50年建築で36年目を迎えており，老朽化の進行とともに，旧耐震基準でありますので耐震性にも問題がある施設となっています。
近い将来必ず発生すると言われている南海地震に備えた庁舎の耐震化は大きな課題であり，平成20年度に策定しました南海地震対策中長期計画に基づきまして，平成23年度中に両庁舎の耐震診断を実施したいと考えております。
その診断結果を踏まえ，庁舎の老朽化，分散化，狭隘化などの課題について，議会におきましても総合的なご検討をいただきながら，今後の庁舎整備の方策について課題整理をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，弥右衛門公園整備について申し上げます。
弥右衛門公園は，整備面積４ヘクタールとなっており，今後整備予定の公園の中では最も規模の大きい公園であります。
このため，周辺住民の皆様の一時避難地としてはもちろん他の防災公園とも連携した中核的な防災公園として位置付けており，高知市地域防災計画においては，臨時ヘリポートや耐震性貯水槽及び防災倉庫等を整備することとしております。
平成24年度の県立弓道場の整備も視野に入れながら，平成23年度においては，議会や地域の皆様方のご意見を伺い，基本設計と実施設計を進めてまいりますとともに，耐震性貯水槽等の整備を行い，平成25年度の一部供用開始に向けて取り組んでまいります。
次に，消防施設の整備について申し上げます。
今後30年以内における南海地震の発生確率が60パーセントと言われている中で，南海地震等の大規模災害に備えた消防設備の整備が急がれており，平成23年度は，昭和46年に建設された春野中消防分団屯所の建替を行います。
また，南海地震等の大規模な地震発生時には，阪神淡路大震災の実例から，水道管の破損等により消火栓が使用できなくなる可能性があり，火災が発生した場合に延焼の拡大が懸念されるため，耐震性防火水槽の整備を進めており，平成23年度は，100トン及び60トンの耐震性防火水槽を各１基整備いたします。
次に，公共交通施策について申し上げます。
高齢社会が進展する中で，公共交通は将来にわたって安心・安全に暮らしていく上での身近な移動手段として，ますます重要性を増す一方でありますが，人口減少や移動手段の多様化等で利用者数は減少してきており，運行事業者の経営状況は大変厳しくなっています。
課題の多い公共交通の在り方を論議するために，昨年３月に高知市地域公共交通活性化協議会を設置し，本年３月末には公共交通の活性化や再生を目的とした高知市地域公共交通総合連携計画を策定することとなっております。
また，平成23年度からは，「福祉・環境分野」の視点も踏まえた交通に関連する取組を総合的かつ効果的に推進する指針となる「（仮称）高知市交通基本計画」の策定に取り組んでいくこととしております。
今後は，総合連携計画に基づきモデル地域と位置付けしております鏡・土佐山・春野地域における移動手段の確保をはじめとする11項目の計画事業を進める中で，地域住民の方々の需要に則した効率的で持続可能な公共交通体系の構築を目指してまいります。
［環境共生都市の創造］
次に，三番目の重点項目であります「環境共生都市の創造」では，新総合計画の施策体系の「共生の環」に関連する事業で，まず，オフセット・クレジットの創出と活用について申し上げます。
森林を活用した温暖化対策の一つとして，間伐の実施によって生み出された二酸化炭素吸収量をクレジット化し，市場流通させることにより，企業が排出する二酸化炭素をカーボン・オフセットとして相殺する取組が実施されております。
本市におきましても，新年度から高知県Ｊ－ＶＥＲ制度による間伐促進型プロジェクトを申請し，市有林の間伐によって生じた二酸化炭素吸収量に係るオフセット・クレジットの創出と活用に取り組んでまいります。
また，地球温暖化対策が提唱される中，環境先進企業による協賛金の提供やＣＳＲ活動による地域や環境保全へ貢献する取組が行われており，本市市有林におきましても，環境先進企業など５者と協定を締結し，協働して森林の整備や交流活動を行う「協働の森づくり事業」を実施しておりますが，平成23年度も，これらの事業を活用しながら市有林の継続整備を進め，優良な木材資源の造成と森林の持つ公益的機能の向上に取り組んでまいります。
次に，省エネルギー対策について申し上げます。
地球温暖化対策の一層の推進が求められる中で，いわゆる改正省エネ法が昨年４月に施行され，本市も対応が必要な特定事業者として国の指定を受けました。
そのため，省エネルギー対策を推進する庁内組織を設置し，エネルギー使用量の削減に向けて，中長期計画書の作成等を行ってまいりましたが，今回，３月補正予算においてグリーンニューディール基金を活用した三里文化会館の空調設備の省エネ改修を計上しますとともに，新年度では，市の主要施設へのデマンド監視装置の設置により電気使用量を的確に管理し，併せて電気料金の低減を図るなど，より効率的な省エネ対策を推進してまいります。
次に，里山保全事業について申し上げます。
本市の里山保全条例の施行当初から指定にご協力いただいております２か所の里山では，10年間の協定期限が迫ってきていることや，近年の里山保全に対します意識の変化などを踏まえ，内容の見直しに向けて総合的に検討を行う必要が生じているところです。
そのため，平成23年度では，今後の里山保全に向けた制度の再構築のための調査研究や方向性の整理を進めながら，里山保全モデル地区の選定等にも取り組み，平成24年度中の新里山保全制度の構築を目指してまいります。
次に，雨水対策について申し上げます。
下水道事業における雨水対策は，市民生活や都市活動の安心・安全の確保を目的に重点的に取り組んでおります。
しかしながら，近年は地球温暖化などと深い関わりがあると言われております短時間に集中したゲリラ的な豪雨に見舞われており，本市におきましても昨年10月３日の集中豪雨では，市内各地で家屋の浸水や道路冠水の被害が生じました。
江ノ口地区においては，特に高知駅周辺の土地区画整理事業が完了し，本年２月には国の「高知よさこい咲都合同庁舎」が開庁するなど，新たな街づくりが急速に進んでいる地域であり，江ノ口地区の雨水整備の水準を早急に時間降雨強度77ミリメートルにまで高める必要があるものと考えており，弥右衛門公園から宝町までの区間約2.7キロメートルに口径3,500ミリメートルの大口径雨水貯留管を整備することといたしました。
また，一宮徳谷地区におきましては昨年度に引き続き，徳谷第二雨水ポンプ場の土木工事に着手しますとともに，現在のポンプ場施設につきましては，長寿命化計画を策定し延命化を図るとともに，老朽化した施設は順次改築及び更新を進めてまいります。
次に，汚水処理対策につきましては，本年度，下水道接続状況や，し尿くみ取り箇所・浄化槽設置の各情報データをＧＩＳ上で結合させた汚水処理現況図の作成等のマッピングを行いました。
この現況図は，旧市域内における汚水処理状況の全体イメージを把握することができることから，この現況図に基づき今後の汚水処理の方向性の分析等を行い，単独処理浄化槽等から下水道又は合併処理浄化槽への転換など生活排水対策を推進することとしております。
また，現在策定中の下水道計画中期ビジョンにこれらの分析内容を反映させ，下水道認可区域の事業認可の取得や合併処理浄化槽の設置を推進していく地域の設定など，下水道と合併処理浄化槽のそれぞれの特性を相乗的に活用した総合的な汚水処理対策を推進してまいります。
・当初予算規模等
以上，重点施策についてご説明を申し上げましたが，平成23年度一般会計の当初予算規模は，対前年度当初比5.4パーセントの伸び率で，70億円増の1,360億円，市債の満期一括償還方式による償還額の借換えによる影響額を除いた実質的な予算規模は対前年度当初比4.4パーセントの伸びとなりました。
また，全会計の予算規模は，特別競輪を開催します収益事業で53億円余りの増となったことなどによりまして，純計では2,404億852万余円，対前年度当初比5.7パーセントの伸び率となっております。
平成23年度当初予算では，市税や地方交付税等について年間収入見込額を計上しますとともに，減債基金の取崩し等により財源の確保に努めました。
７ 平成22年度補正予算
平成22年度補正予算につきましては，国の経済対策補正予算に伴います地域活性化・きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を活用し，県市合築によります新図書館等整備に係る事業や，消費者行政，ＤＶ対策のための経費，学校施設の耐震補強整備などのほか，連続立体交差や港湾等の県営工事負担金，退職手当など，補正総額は全会計純計で55億2,655万余円となっております。
これらの補正財源は国庫補助金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。
８ 予算外議案
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，制度の新設等によるものなど20件です。
市第29号議案は，平成23年度における市長等の給料月額を引き続き,市長にあっては20パーセント,副市長にあっては15パーセント,水道事業管理者,常勤監査委員,教育長にあっては10パーセント減額するものです。
市第31号議案は，昨年12月議会で議決をいただきました高知市暴力団排除条例をさらに実効性のあるものとするため，本市の公の施設が暴力団の活動に利用されると認められる場合にその利用を制限するため，関係55条例を改正するものです。
市第35号議案は，市営住宅の管理について，指定管理者制度に対応するための改正を行うものであります。
また，市第36号議案は，大口需要に係る使用料負担を軽減するため，１か月当たりの使用水量が1,000立方メートルを超える部分の水道料金を引き下げるものです。
市第43号，市第44号及び市第45号議案は，高知市春野地区農業委員会の廃止に伴い条例の改廃を行うものです。
その他議案は，総合計画の基本構想策定，包括外部監査契約締結，市道路線の廃止・認定，不動産取得，訴訟の提起など12件です。
報告３件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
