第434回高知市議会定例会市長説明要旨（平成24年６月14日）

第434回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。

議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。

１　経済及び国政の動向

まず，経済及び国政の動向について申し上げます。

さる５月18日に内閣府が発表しました月例経済報告では，景気は依然として厳しい状況にあるものの，復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとされています。

政府のエコカー補助金の復活等に下支えされた堅調な個人消費と，東日本大震災の復興需要で公共投資が大幅に伸びてきていることなどにより，内閣府による本年１月から３月期の国内総生産の速報値は前年比1.0パーセントの増，年率換算では4.1パーセントの増となり，昨年７月から９月期以降３期連続のプラス成長となっています。

本県経済におきましても，個人消費は自動車販売を中心に底堅く推移し，観光も前年の震災の反動から着実に持ち直し基調を辿っており，また，生産活動も業種によって差はありますが，震災復興関連需要の増加等が見られるなど，全体として緩やかに持ち直してきています。

一方では，ギリシャ等の混迷で欧州の債務危機再燃への懸念が広がり，円高圧力が高まっていることから，これらを背景とした金融資本市場の変動によって，我が国の景気が下押しされるリスクがあります。

今後の電力供給の制約や資材・燃料高の影響，さらには円高の進行やデフレの影響等にも留意しながら本格的な景気回復につなげる積極的な国の経済対策を強く望むところです。

こうした中で現在，国会において最重要課題である社会保障・税一体改革関連法案を巡る論議が活発に行われており，野田総理は関連法案について，今国会で成立させるという強い決意を表明されています。

住民福祉サービスの直接の提供者である本市をはじめとする市町村が，社会保障の最前線において果たしている中心的な役割を踏まえた上で，地方六団体は結束して社会保障に関する論議を棚上げすることなく，住民福祉の向上に向けた真の社会保障制度が確立されるよう国に対し強く訴えていかなければなりません。

また，社会保障制度の財源となる消費税率の引き上げに関しては，経済状況の好転が引き上げの前提条件となっていることなどもありますので，今後の国会の動向を注視していく必要があります。

２　後期高齢者医療制度改革

次に，後期高齢者医療制度等をめぐる国の動向について申し上げます。

後期高齢者医療制度については，一昨年12月に，私も委員として参加した高齢者医療制度改革会議において，将来的な国民健康保険制度の都道府県単位化などを盛り込んだ，新たな高齢者医療制度の最終取りまとめが行われたところであります。

その後，政府は，この最終取りまとめに基づき，後期高齢者医療制度を廃止し，新たな高齢者医療制度を発足させるための作業を進めてまいりましたが，最近の新聞報道にありましたように，見直し法案の今国会への提出を断念しております。

その背景には，社会保障・税一体改革関連法案成立に向けた政党間の協議の動向や，制度見直しに反対する全国知事会の動きなどがあります。

後期高齢者医療制度や国民健康保険，協会けんぽを含む医療保険全般にわたり，高齢化の進展による医療費の増嵩や所得の減少による保険料収入の減収によって，大変厳しい財政運営を強いられています。

特に国民健康保険の財政運営は，より厳しさを増してきており，持続的・安定的な運営のためには，都道府県単位の国保の広域化を必ず実現させなければなりません。

今後の後期高齢者医療制度や国民健康保険制度をいかに安定的に運営していくか，将来の在り方をしっかりと見据えながら，全国市長会や国保中央会会長の立場から，国に対して積極的に意見反映を求め，制度改革に取り組んでまいります。

３　行財政改革

次に，地域主権改革への取組について申し上げます。

国の行政的な関与の縮減等に向けた第１次分権改革から今般の地域主権改革では，平成22年に政府が地域主権戦略大綱を定め，第１次，第２次一括法を基に，国からの地方自治体に対する「義務付け・枠付けの見直し」や「基礎自治体への権限移譲」など様々な改革が実施されています。

私も委員として参加しております地域主権戦略会議では，去る６月８日にその下部組織でありますアクション・プラン推進委員会において，政府から国の出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針が示されました。

国の出先機関の廃止に向けた動きにつきましては，四国知事会では，出先機関の受け皿となる新しい特定広域連合の（仮称）四国広域連合を４県で設立し，四国経済産業局を丸ごと移管することを正式に意思表明しております。

また九州知事会では将来の道州制をにらんで，（仮称）九州広域行政機構を設立し，地方整備局，経済産業局などの移管を実現するため協議中であり，関西広域連合や中国地方知事会などもそれぞれ出先機関の受入れに関して積極的に協議を進めております。

こうした状況の中で，住民生活に一番身近な基礎自治体である市町村の立場から，私は４月27日の地域主権戦略会議において国の出先機関を特定広域連合で受入れをする際には，我々市町村が，災害対策や各種福祉サービスなど地域住民の方々に直結したサービスを提供していることから，市町村の役割が非常に重要であることを議長である野田総理に率直に申し上げ，「今後の広域的な組織体制の在り方や，その運営及び予算配分等については市町村の意見が実質的に反映される仕組みを法律等で担保すべきだ」と主張し，意見書を提出したところです。

特に四国の場合には，南海地震の発生が想定されていることから，震災対策の面で国土交通省四国地方整備局は国直轄のまま存続することとし，四国経済産業局などを丸ごと移管することを求めています。

この移管が実現されますと，産業振興施策等を展開していくときには，県市連携の下で本市の意見を四国広域連合の施策に反映させることが可能となりますので，県との連携をさらに強化しながら実現に向けた提言を行ってまいります。

次に，地方の自由度を高めるための国庫補助負担金の地域自主戦略交付金への移行についてですが，平成23年度は第一段階として都道府県分を対象に交付され，本年度は政令指定都市にも導入されてきております。

来年度以降，中核市・一般市まで順次拡大していく予定でありますが，中核市や一般市においては，都市基盤整備の進捗状況等に都市間の差があるなど都市事情が様々でありますので，交付金への移行についてはさらに論議を深めていかなければなりません。

今後，自律した活力ある地域を実現していくためにも，それぞれの地域で核としての役割を担っている地方中核都市の機能を充実させていくことが大切です。

現状では，こうした役割を果たす上で，権限移譲も不十分であり，権限に見合う財源措置もなされていない状況でありますので，地域主権戦略会議において，中核市・一般市への財源強化を求めてまいります。

次に，行政改革大綱の策定について申し上げます。

2011高知市総合計画の下，本市の新しい都市像の実現に向けて，さらに効率的で質の高い市政の実現を図り，組織運営全般にわたる改革の基本方策を示す新たな行政改革大綱を先月策定いたしました。

今回の大綱は，取組期間を総合計画の基本計画期間と同じ平成32年度までとし，南海地震への対応，地方分権推進のための権限移譲や少子高齢化への対応，さらには市町村合併に伴う多様な行政需要への取組等を踏まえ，「市民の安全・安心を守り，質の高いサービスを提供する体制づくりに向けた改革」，「地方自治体の普遍的使命である行政活動の効率と信頼を高めるためのたゆまぬ改革」の２つを行政改革の理念とし，これに基づく５つの基軸と16の基本方策から構成されたものとなっております。

今回の大綱の特徴は，これからのまちづくりにおいて，地域住民の皆様との関わりがさらに重要になることを踏まえ，「連携・協働の充実」を基軸の一つに掲げております。

防災対策等の諸施策の推進に当たっては，行政と地域住民の皆様との一層の連携を深め，事業に取り組んでいくことが重要であり，併せて社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応出来る組織力の強化や，簡素で効率的な行政運営，信頼性の確保，財政基盤の強化などを大綱の基軸として位置付けております。

今後は，この大綱を踏まえ，平成25年度から３か年を推進期間とする新しい行政改革実施計画を策定し，議会からのご意見を賜りながら，引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいります。

次に，高知中央広域市町村圏事務組合の解散について申し上げます。

当該事務組合につきましては，平成７年度に本市を含む当時の２市６町４村で組織し，「交流・育成・共同」をキーワードに各市町村が出資した基金の果実を活用し，構成市町村の観光振興などを中心に広域活動事業に取り組んでまいりました。

その後，市町村合併により当該事務組合は現在の４市の構成組織となり，平成22年度には同一４市で組織する定住自立圏構想による高知中央広域定住自立圏を構築し，高知中央広域定住自立圏共生ビジョンを策定しております。

この２年余りの取組により，圏域で連携して行う体制や事業が軌道に乗ってきたことから，従前の中央広域市町村圏事務組合を解散し，その事業を定住自立圏構想に引き継いでいくことにつきまして，本年２月の当該事務組合議会の際に協議をさせていただき，それぞれの構成市に了承をいただいたところです。

今後は，当該事務組合が実施しております広域活動事業を，定住自立圏構想に引き継いでいくため構成市で具体的に解散に向けた協議を進め，県の意見も伺いながら，本年12月定例会において組合解散，財産処分の議案などを構成各市の市議会にお諮りし，本年度末をもって解散するスケジュールの下に，各市議会とも順次協議を進めてまいりますので，よろしくお願いいたします。

４　南海地震対策

次に，南海地震対策について申し上げます。

次期南海地震対策につきましては，内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」から，本年３月31日に南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高の推計結果が公表され，本市は震度６強から震度７，津波高は，9.7メートルから14.7メートルと従来の想定を上回る結果が示されています。

この推計結果を基にして高知県が独自に作成した「南海トラフの巨大地震による津波浸水予測」の第１弾が５月10日に公表され，本市の浸水域，浸水深想定は平成17年５月の高知県モデルの浸水予測をいずれも大きく上回る結果となりました。

現在，本市の南海地震対策は，津波から市民の皆様の生命を守る対策を最優先に位置づけ，(1)地区別津波避難計画の策定　(2)津波避難路及び避難場所の整備　(3)津波避難ビルの指定の３つを対策の柱として取り組んでいるところです。

地区別津波避難計画につきましては，本年度は小学校11校区の地区において計画を作成するとともに，昨年度モデル地区として計画を策定した三里地区をはじめ計画が策定された地域について，順次津波避難路・避難場所の整備を進め，迅速かつ的確に避難できる体制の整備を進めます。

また，沿岸部における自然地形の高台等を活用した津波避難路・避難場所の整備につきましては，これまで原則20メートル以上の場所に避難場所を整備する方針としておりますので，今回の津波高の想定にも対応できる取組となっております。

市内中心部等で自然地形の高台がない地域等につきましては，津波避難ビルの指定を順次進めておりますが，指定の条件として，耐震性のある４階建て以上の建物や３階建てでも避難できる屋上がある建物を現時点で83か所指定しており，今回想定されました市内中心部の３メートルから５メートルの浸水深に対しましても高さが確保できておりますので，引き続き津波避難ビルの指定を積極的に推進してまいります。

今後，高知県では，内閣府が公表する予定の10メートルメッシュの推計結果を基に，秋頃に第２弾の津波浸水予測を最新の地形データや構造物データなどを反映して策定し，併せて地震の時間差の発生や津波の河川遡上等も考慮して推計を行う予定と伺っております。

また，時間経過による浸水域の変化に加えまして，過去に襲来した津波の痕跡等も盛り込んだ津波浸水予測図の作成や，直接的な人的・物的被害及び経済被害等の想定も行う予定となっておりますので，県市の情報交換を活発に行っているところです。

国県のこれらの想定結果や国の南海トラフ巨大地震対策方針等に基づき，本市でも，自然地形の高台がない地域における津波避難ビルや津波避難タワーの建設など抜本的な対策を地域の皆様と協議しながら進めていくこととなります。

このたびの想定は，東日本大震災を教訓とし，南海トラフの巨大地震から市民の皆様の生命を守るため，たいへん厳しい推計結果が示されていますが，この想定に基づく対策では，海岸保全施設等の整備などのハード対策や津波避難を中心とするソフト対策などの総合的な対策が求められておりますので，その推進に当たりまして特別措置法等の整備や国庫補助率のかさ上げなど地方の負担軽減を図る新たな財政支援制度の創設が不可欠であると考えます。

このため，今後とも県や関係機関と一体となって，国への要望等を積極的に行ってまいりますので，市議会の皆様方のご支援をお願いいたします。

５　防災教育

次に，学校における防災教育の取組について申し上げます。

昨年度は防災教育の再構築が喫緊の課題であるとの認識から，教職員対象の研修会の開催や高知市教育委員会南海地震対策マニュアル（地震・津波編）の作成を行い，各学校に配布したところです。

現在，各学校ではそのマニュアルを基にした自校の防災マニュアルの見直しを進めており，本年度は，避難訓練などの特別な時間だけでなく，日頃の総合学習や教科学習においても防災意識を高めていくための防災教育カリキュラムを具体的に検討しています。

また，各学校での防災教育を広げていくために，防災教育推進地域指定を行い，本年度は６つの中学校区で，校区内の小学校や保護者の方々，地域とも連携して防災意識を高め，災害に備える実践的な取組を進めてまいります。

さらに，今議会で補正予算をお諮りしております，学校を避難所とした生活体験活動を行う防災キャンプ推進事業や，様々な状況を想定した避難訓練や防災学習の教材・授業づくりを行う実践的防災教育推進事業などモデルとなる小学校を指定した取組も進めてまいります。

併せまして，教職員の防災に対する意識を高め，組織的・計画的な防災体制の確立を図るため，管理職や防災担当者を対象とした研修会の実施や，防災リーダー育成のための「防災人づくり塾」への教職員の積極的な参加も行ってまいります。

６　新庁舎建設

次に，新庁舎整備の取組状況について申し上げます。

現在の庁舎のうち，本庁舎，南別館につきましては，昨年実施しました耐震診断において，震度６強から７程度の規模の大地震が発生した場合，倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果を受けており，本年３月には「財政面に留意しながら，現位置での建替えを求める」との南海地震対策調査特別委員会からのご報告もいただいております。

こうしたことを踏まえ，本年４月に職員による新庁舎建設検討委員会を設置し，本庁舎，南別館等を統合した総合庁舎として現在地での建替えに向けた検討作業を進めております。

本年度は，新庁舎整備に向けた基本的な理念や，現庁舎が抱える課題を踏まえた上で，確保すべき庁舎の基本機能等をまとめる基本構想を策定し，基本構想で決定した大枠の中で，一時避難場所などの庁舎の利活用方法や整備手法をより具体化した基本計画の策定に着手することとしております。

策定に当たりましては，今月から開催を予定しております外部の有識者の方々や市民の代表者の方々で構成する専門委員会での論議の内容や，市議会や市民の皆様方からのご意見も踏まえながら具体的に検討してまいります。

先月高知県から出されました津波浸水予測では，現庁舎付近が最大1.5メートルの浸水地域となることが発表されましたので，新庁舎整備に当たっては，浸水対策や災害後におけるスムーズな市民サービスの継続対策なども検討することとしております。

先月実施いたしました来庁者アンケートの結果なども参考にしながら，議会におかれましても総合的なご検討をいただき，平成29年度末の整備完了を目指して精力的に取り組んでまいりますので，よろしくお願いいたします。

７　電力需給対策

次に，電力需給対策について申し上げます。

先月６日未明に停止となった北海道電力泊(とまり)発電所を最後に国内すべての原子力発電所が停止する中，今年の夏の電力需要のピークを乗り切るために，政府において各電力会社別の節電目標が定められました。

四国電力管内につきましては，節電目標が2010年比で７パーセントとされ，また，万が一に備えた計画停電の準備も進めることとなりました。

本市では，これまでも省エネ法に基づくエネルギー管理の全庁横断組織を設置しておりましたが，今回の電力需給のピークカット等の節電への対応や，新エネルギー導入も含めた総合的なエネルギー管理を目指す全庁的なエネルギー対策本部の機能を持つ「高知市エネルギー対策推進委員会」として組織を改組・拡充いたしました。

今夏の具体的な節電の取組としては，本市全体の節電の取組を率先する立場から，最大消費電力を計測し，電気の使い過ぎを知らせるデマンド監視装置のある本庁舎等の施設では，その設定値を，四国電力からの要請数値７パーセントにさらに３パーセント上積みして10パーセント削減に設定します。

また，デマンド監視装置がない公共施設につきましても，可能な限り本装置の導入を推進するとともに，使用電力量の７パーセント削減に取り組みます。

なお，排水ポンプ等の日常的に運転が必要な施設や保育園・高齢者施設等の健康などに影響が大きい施設は，この目標値の対象外といたしました。

節電の実施に際しては，来庁される市民の皆様へのご負担を避けるよう，具体的な節電方策を事前に各職場で確認し，デマンド監視装置等で自主目標を超えないように着実に実行してまいります。

本市としても率先して節電に取り組むことで，市民の皆様と各事業所のご協力も頂きながら，この夏を乗り切りたいと考えています。

他方，供給面の取組としては，本年４月に新設した新エネルギー推進課の下で，本年度中に市域における再生可能エネルギーの利用可能性等についての方向性を示した新エネルギービジョンを策定し，新エネルギー普及のための取組を総合的に推進してまいります。

８　観光振興

次に，観光振興の取組について申し上げます。

平成23年の県外観光客の入込み数は本県全体で388万人と発表され，一昨年の「龍馬伝」放送時の平成22年の県外観光客入込み数の435万人と比較しますと89パーセントの入込みとなりましたが，「龍馬伝」放送前年の21年と比較しますと123パーセントと相当な増加となっており，「志国高知・龍馬ふるさと博」の開催などによりまして，「龍馬伝」ブームの反動減を最小限に食い止めることができたものと考えます。

「志国高知・龍馬ふるさと博」が本年３月末に閉幕し，今年のゴールデンウィークの県外観光客の入込みを懸念しておりましたが，県内35か所の主要観光施設の入込み客数は，昨年の１日平均と比較すると４パーセントの減少となったものの，「龍馬伝」放送前年と比較すると約22パーセントの増加となっております。

空前の龍馬ブームは一段落してきているものの，これまでの取組による効果はまだ継続しているものと考えており，県とともに４月から新たに「リョーマの休日」キャンペーンを展開し，より多くの観光客誘致につなげていくこととしております。

本市では，昨年度大変好評でありましたＪＲ高知駅前の「こうち旅広場」でのよさこい鳴子踊りについて，本年は県内の踊り子チームのご協力をいただき，11月末までの土日祝日に披露することとしております。

観光客の方々や旅行エージェントの皆様からご好評をいただいています観光ガイドと巡るまち歩き「土佐っ歩（とさっぽ）」では，新たに鰹のワラ焼きたたきが体験できるコースと，日曜市を巡りながら駅前の「とさてらす」へと歩くコースがスタートしております。

中でも，ワラ焼きたたきコースは，龍馬誕生地を見学した後，参加者自らが鰹を焼いて，盛り付けて食べることのできる，土佐の「歴史」と「食」を併せて体感いただく，高知ならではのコースとなっています。

また，本年は，龍馬脱藩150年の節目の年でありますので，龍馬のふるさと高知を全国にアピールしながら，豊かな自然や歴史，美味しい食べ物など，「リョーマの休日」キャンペーン等を通じて観光客誘致に一層取り組んでまいります。

９　高知球場ナイター設備

次に，高知球場ナイター設備について申し上げます。

高知県からの全面的な支援をいただき，本年４月１日から供用を開始しました高知球場のナイター設備は，主に，高知ファイティングドックス主催ゲームと，「夜さこい野球大会」に利用されており，また，高知球場ナイター設備完成記念として，「2012プロ野球ウエスタンリーグ公式戦 オリックスバッファローズ対中日ドラゴンズ戦」も，去る５月29日・30日の両日にナイトゲームが開催され，盛況でありました。

高知ファイティングドックス主催ゲームにつきましては，４月７日の開幕戦に1,158名の観客の皆様が来場され，デーゲームとは違った球場の雰囲気を味わっていただき，これまでの10試合で合計6,528名，１試合平均652名の観客数となり，昨年の開幕からのデーゲームの10試合と比較しますと，１試合平均で265名増となっておりまして，ナイター設備設置による集客効果が現れてきております。

また，県民の相互交流と健康維持に寄与するとともに，施設の積極的な活用を促進することを目的に開催されております「第１回夜さこい野球大会」は，募集チーム数を上回る101チームにご参加いただき，既に24試合程度が開催されておりまして，大会は順調にいけば，10月頃には決勝戦が行われる予定となっております。

今後とも，施設の有効活用を図るために，市民の皆様にも幅広く利用していただくようホームページなどを活用した広報活動に積極的に取り組んでまいります。

10　平成23年度決算見込み

次に，平成23年度の決算見込みについてご報告申し上げます。

一般会計では，法人市民税の伸びや増税効果による市たばこ税が増収となり，市税収入全体では平成22年度実績額を上回り，普通交付税等も一定伸びたため，収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。

特別会計では，収益事業において，今年２月に本市競輪場で開催された東西王座決定戦で一定の車券売上げ収入が確保できたことから単年度黒字となり，累積赤字は67億円余りに減少する見込みですが，依然として多額の累積赤字があることから，今後とも一層の経営改善に取り組んでまいります。

そのほか，国民宿舎運営事業では，龍馬伝効果の反動に加えて東日本大震災の発生や高速道路の千円効果がなくなった影響などから宿泊使用料や売店・レストラン等の売上げが減少し，単年度収支は４千万円余りの赤字になる見込みですが，本年度から利用料金制度の導入を行うことなどによりまして，経営収支の改善を図ってまいります。

企業会計では，水道事業で収益的収入は給水収益などの減少のため前年度より3.8パーセントの減少となりましたが，収益的支出も人件費などの減少のため2.2パーセントの減少となったことにより，10億６千万円余りの純利益となっております。

11　補正予算

以下，議案についてご説明を申し上げます。

今回提出いたしました議案は，予算議案１件，条例議案２件，その他議案６件です。

まず，今回の一般会計補正予算は，がん検診の受診率向上のための経費，教育関連ではコミュニティ・スクール推進や学校現場における防災教育推進，学校給食の安全確保に要する経費のほか，児童相談業務のシステム導入や遊休農地対策のための農地利用状況調査に要する経費などを補正することとしております。

以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，

　一般会計　　　　　3,000万円

の増額であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,368億8,031万１千円となり，この補正予算財源としまして，国・県支出金等の特定財源を充当いたしました。

12　予算外議案

次に，予算外議案について申し上げます。

条例議案２件のうち，市第88号議案は，動物の愛護及び管理に関する法律等に基づく犬猫の引取り又は返還に係る手数料，高知市特別用途地区内における建築物の制限に伴い発生する申請に対する審査手数料などを新設するものです。

また，市第89号議案は，準工業地域において大規模集客施設の立地を制限するため，特別用途地区内における建築物の建築制限又は禁止に関する条例を制定するものです。

なお，この条例制定に関連して，本年末を目標として中心市街地活性化基本計画の認定に向けた事務手続を進めてまいります。

その他の議案は，江ノ口雨水貯留管築造などの工事請負契約，消防・救急無線の共通波デジタル化整備に伴う設備機器の購入契約の締結議案，調停の申立てなど６件です。

報告８件につきましては，繰越計算書など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。

以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。