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第437回高知市議会定例会市長説明要旨（平成25年３月６日）
第437回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政及び経済の動向
まず最初に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
今月11日に東日本大震災の発生から早や２年を迎えますが，犠牲になられました皆様のご冥福を改めてお祈りいたしますとともに，東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興に政府として全力を尽くしていただくことを強く期待します。
さて，昨年12月に行われました衆議院議員総選挙の結果，約３年３か月ぶりに政権交代がなされ，第２次安倍内閣が発足いたしました。
安倍新総理は最優先課題として日本経済の再生を掲げ，「大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略」，これらの「３本の矢」でデフレ脱却を実現し，強い経済を取り戻す方向性を打ち出しています。
政権発足後，直ちに経済財政諮問会議や日本経済再生本部を立ち上げるとともに，約10兆円の緊急経済対策を盛り込んだ大型の補正予算を組み，新年度予算と併せて15か月予算を編成することで切れ目のない財政出動を目指しております。
こうした安倍総理の景気回復に向けた強い決意を背景に，「アベノミクス」と称される積極的な経済政策によって円安・株高の流れが生まれ，景気に明るい兆しが見え始めております。
先月27日に内閣府が発表しました月例経済報告では，「景気は，一部に弱さが残るものの，下げ止まっている」と基調判断が上方修正されており，今後も輸出環境の改善や経済対策・金融政策の効果などを背景に景気回復に向かうことが期待されていますので，力強く景気・雇用対策を進め，地域経済の活性化につながっていくことを強く望みます。
一方で，公共事業をはじめとする15か月予算の財源として国債が増発されることから，本年１月に開催された第２回経済財政諮問会議では，「国債の発行額をできる限り抑制し，中長期的に持続可能な財政構造を目指す」との方向性が示され，前民主党政権の下で策定した「中期財政フレーム」に代わる新たな予算管理の枠組みについて，政府における６月の「骨太の方針」の決定時期までに詳細を詰めていくこととなっております。
このため，今後の地方財政への影響を注視していく必要があり，25年度地方財政対策において，国家公務員の給与減額措置に準じて地方公務員の給与削減を強く求め，地方との十分な協議を経ないままに一方的に交付税額を削減したことは，国と地方の信頼関係を根底から損なう行為であり，今回のような強硬措置を二度と行わないよう強く国に求めるものです。
また，地方の自主自立に向けた地域主権改革の政策として創設された一括交付金制度が，論議も経ないままに来年度から突然廃止されるなど，これまでの地方分権の流れが後退していくかのような制度見直しについては大変危惧しています。
今後も社会保障制度や税制改革など，地方行財政に波及する重要な議論が続いてまいりますので，国の動向に十分留意しながら，地方財源の充実確保のために地方六団体とともに，国に強く訴えてまいりますので，ご支援賜りますようお願いいたします。
２ 財政健全化の取組
次に，本市の財政健全化への取組について申し上げます。
本市は財政再建を必ず成し遂げるという強い決意の下で，議会のご理解をいただきながら，職員とともに給与や手当等の独自カット，職員定数の大幅削減，事務事業の見直しや公共事業の抑制など徹底した行財政改革による収支改善策に全力で取り組んでまいりました。
財政再建は着実に達成してきており，市税収入や地方交付税，臨時財政対策債などの一般財源が一定確保できたことによりまして，21年度から25年度までに見込まれておりました244億円前後の財源不足は解消できる見通しとなっています。
一般会計の平成25年度末起債残高は，当初予算ベースで地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の残高を除きますと，20年度末の残高から約716億円減額した1,594億円となる見込みであり，財政健全化への道筋を確実なものにしております。
一方で，国における地方公務員の給与削減による地方交付税の一方的な減額が行われていることや，消費税率の引上げによる地域経済への影響が懸念されていることなどから，今後の国政の動向や経済情勢に十分留意した的確な財政運営を行っていく必要があります。
今後の本市の中期的な財政見通しは，消費税率引上げ分の財源が社会保障関係経費や地方交付税にどのように反映されていくかなど，地方財政に及ぼす影響が現時点で見通せない状況にありますので，国政等の情報収集に努めながら，さらに分析作業を進めてまいります。
３ 行政改革
次に，行政改革について申し上げます。
職員の意識改革と政策形成能力の向上を図り，市民満足度の高い行政運営の実現を目的として，新年度から政策・施策評価を導入いたします。
政策・施策評価では，特に事務事業の上位にある施策が，社会情勢や市民ニーズ等に照らし合わせ，効果的なものとなっているかどうかを評価することとしております。
本年度末までに評価手法などのスキームを作成し，新年度から，政策・施策評価の必要性や意義についての理解を深め，成果指標等の捉え方などの研修会を開催いたします。
また，市民１万人を対象とした市民意識調査を実施することとしており，その結果を踏まえて政策・施策についての評価を行い，総合計画第１次実施計画の検証と第２次実施計画の策定作業を進めます。
４ 南海地震対策
次に，本市の最重点課題であります南海地震対策について申し上げます。
南海トラフの巨大地震の想定につきましては，昨年12月に高知県から第２弾の「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測図」が公表され，来年度早々には新たに市町村別の人的被害や物的被害の想定も公表される予定です。
平成25年度は，高知県の新たな予測を詳細に分析するとともに，女性の視点や被災地に派遣した職員の報告に基づく東日本大震災の検証，カウンターパートによる県市ワーキンググループの検討結果等を踏まえ，本市の地域防災計画を全面的に見直し，地震・津波対策の取組を確実に進めてまいります。
私も被災地を訪問し，市民生活や経済活動の速やかな復旧・復興を実現していくためには，被災する前に対策を確実に実施しておくことが，いかに重要であるかを強く認識しておりますので，地域防災計画の修正作業の中で復旧・復興対策をさらに具体的に検討してまいります。
また，市民生活に不可欠な業務を継続・再開させるための業務継続計画（ＢＣＰ）や備蓄計画，避難所開設・運営マニュアルの見直し，避難所台帳の整備など，「助かった命をつないでいく対策」にも着手し，総合的な災害対応力の向上に取り組みます。
次に，地域防災リーダーの育成について申し上げます。
災害時において地域防災を担う人材の育成は重要な課題です。
本市では，平成12年度から「防災人づくり塾」を開催し，本年度までに延べ1,216人の防災リーダーを育成してきており，26年度末までには合計2,000人の育成を目指して取組を進めます。
国内では，豪雨や土砂災害等も多発していることから，防災リーダーに対する新しい防災情報や知識のフォローアップも必要となってきていますので，新年度からは，全国統一基準による防災認定資格であります「防災士資格」を，「防災人づくり塾」の修了生なども取得できるように準備しております。
併せて，市職員や市立学校の教員の方々にも「防災士」の資格を取得していただき，職場での中心的役割を担うとともに，地域の皆様方と協力して防災活動の啓発や普及に取り組んでいただきたいと考えております。
次に，津波避難対策につきましては，「地区別津波避難計画の策定，津波避難路及び避難場所の整備，津波避難ビルの指定」を対策の３本柱として取組を進めています。
まず，地区別津波避難計画につきましては，24年度は長浜川南岸地区など11地区の策定を行い，25年度はさらに15地区の計画を策定するとともに，種崎・御畳瀬・浦戸・長浜川北岸の４地区の計画見直しを行うこととしており，昨年度にモデル事業として取り組んだ種崎を除く三里地区と合わせまして，津波浸水想定区域の全31地区について津波避難計画策定を完了させてまいります。
また，津波避難路及び避難場所の整備につきまして，本年度は浦戸地区や春野地区など沿岸部を中心に46か所の内17か所の整備を完了させ，地元との再調整等が必要な残りの29か所に加えまして，新年度は新たに策定した地区別津波避難計画において選定された避難路138か所について整備に着手することとしております。
次に，津波避難ビルの指定につきましては，今月１日現在で90施設の指定を完了し，25年度には累計200施設の指定完了を目指します。
指定を行った津波避難ビルには，簡易トイレやゴムボート等を順次配備し，緊急避難時の衛生環境対策や浸水により孤立状態となった場合の移動手段を確保することとしています。
また，昨年11月に津波避難困難が想定される沿岸部５地区において防災懇談会を開催しましたが，これらの地区では，県の津波浸水予測に基づき，避難困難地域の絞り込みや対策の再検討を行い，地域の皆様とも協議を重ねながら，平成25年度に津波避難タワー等の整備に着手し，26年度末までの完成を目指してまいります。
次に，地域防災の要となります自主防災組織の結成につきましては，本年度末には目標の75パーセントをほぼ達成できる見込みとなっており，25年度は組織率85パーセントを，26年度末には組織率100パーセントの達成を目指してまいります。
市民の命と暮らしを守るための南海地震対策を着実に進めていくためには，何よりも国の継続的かつ強力な支援が不可欠であることから，現在，全国市長会におきましても，南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法の早期成立に向けて，各政党の皆様や政府に対して強く働きかけておりますので，今後ともご支援賜りますようお願いいたします。
５ 公共施設等の耐震化
次に，庁舎等の耐震化について申し上げます。
まず，新庁舎整備につきましては，昨年10月に策定した新庁舎建設基本構想に掲げている基本理念や基本的機能を踏まえ，25年度中の基本計画策定に向けて，公募型プロポーザル方式による委託業者の選定を行いました。
また，庁内組織の「市民サービス部会」「庁舎周辺整備部会」「庁舎整備・機能部会」「庁舎移転計画部会」の４つの部会を新たに立ち上げておりまして，本年５月頃に実施を予定しています市民アンケートの分析や市議会のご意見などをお聞きしながら，部会ごとに庁舎機能等の具体的な検討作業を進めてまいります。
次に，本庁舎以外の公共施設耐震化ですが，まず，土佐山庁舎は本年度に実施しました耐震診断結果に基づき，現在地での耐震補強工事を行うこととし，25年度は実施設計に取り組むこととしております。
鏡庁舎は，耐震診断結果では耐震補強が必要と診断されましたが，耐震補強の場合には，消防水利の確保や庁舎地下駐車場の使用ができなくなるなどの課題がありますので，25年度に総合的に検討を加えた上で，耐震整備の方向性を決定してまいりたいと考えています。
そのほか，春野庁舎，春野弘岡中市民会館，工石山青少年の家本館について，25年度に耐震診断を実施し，耐震整備の方向性を示してまいります。
次に，新クリーンセンターの整備につきましては，平成26年度末の完成を目指して，地元の皆様方のご理解をいただきながら，基本・実施設計に着手し，詳細な設計作業等を進めています。
平成25年度につきましては，この設計作業と並行して，移転先である高知競馬場第六駐車場と県道の一部の用地，約8,500平方メートルを取得し，敷地造成工事を実施する予定です。
また，南海地震等大規模災害が発生し，市外からの燃料の供給が寸断された場合でも，ごみ収集車両が確実に出動できるよう軽油の備蓄施設を新たに整備し，災害に強いごみ処理体制を構築してまいります。
次に，学校施設の耐震化と安全対策について申し上げます。
学校施設の耐震化につきましては，子どもたちの生命と安全を確保するとともに，地域の皆様に安全な避難場所を提供できるよう最優先で整備を進めているところです。
平成25年度は，五台山小学校屋内運動場ほか２棟の屋内運動場の耐震化工事，さらに，本年度から２か年の継続事業として春野東小学校屋内運動場改築工事を実施するとともに，第六小学校東舎ほか11棟の耐震補強設計及び江陽小学校屋内運動場改築基本・実施設計の計13棟の設計完了を目指してまいります。
平成30年度までとなっています耐震化整備の計画につきましては，一層のスピードアップを検討し，１年でも早く完了できるよう積極的に取り組んでまいります。
また，施設の耐震化に加えまして，地震の揺れが到達する前に安全確保の備えができるように，緊急地震速報装置を全ての小中学校，養護学校，商業高校に設置するとともに，地震発生後の校舎内の避難路を確保するために，窓ガラスの飛散防止のためのフィルムの貼付(ちょうふ)も計画的に進めてまいります。
次に，保育所園舎の耐震化について申し上げます。
保育所園舎の耐震化につきましては，25年度は，公立保育園で長浜保育園の改築工事を実施するとともに，旭保育園の改築設計に着手し，その他の園においても保育室や調理室の家具固定等の安全対策に取り組みます。
また，民営保育所では，旭地区にあります愛育会保育園，朝倉くすのき保育園の改築工事に対する助成を行うとともに，５施設の耐震診断に対して補助を行い，耐震化の促進を図ります。
６ 中心市街地活性化
次に，中心市街地の活性化について申し上げます。
本市の中心市街地の活性化を図るため，「まちづくり三法」に基づいて策定しました中心市街地活性化基本計画が，市議会のご支援もいただき，昨年11月に内閣総理大臣の認定を受けることができ，関係者の皆様に感謝申し上げます。
この計画には，新図書館やダイエー跡地の複合施設の整備など，行政や民間が実施するハード・ソフト合わせて51事業を登載しており，概ね５年間の計画期間内に国の支援を受けながら集中的に事業を実施していくこととしております。
このうち，ダイエー跡地の民間施行による事業では，新たな店舗や来街者を創出し，まちの賑わいに寄与するオフィス等の多機能を備える高層集合住宅が計画されており，計画基本方針である「街なか暮らしの魅力の強化」に資する事業として，25年秋には建設工事に着工され，27年春の竣工を目指しております。
この事業は，中心市街地の居住人口の増加に直接つながるとともに，中心市街地の賑わいの創出や商業需要の下支えも期待され，隣接する新図書館等複合施設整備等と相まって中心市街地の活性化に効果的に寄与するものであり，国・県と連携して事業の促進を図ってまいります。
７ 観光行政
次に，観光行政について申し上げます。
昭和29年に商店街の振興と市民の健康を祈願し，高知市で発足しました「よさこい祭り」はおかげさまで本年８月に第60回記念大会を迎えます。
第１回大会では，21団体750人の踊り子でスタートしたこの祭りですが，昨年の59回大会では史上最多となる197チーム，18,000人の踊り子が乱舞するなど，日本を代表する有数の祭りに成長することができ，これまで祭りを支えていただきました多くの関係者の皆様のご努力に敬意と感謝を申し上げます。
よさこい鳴子踊りのエネルギーは全国へと飛び火し，全国各地でよさこいが取り入れられ，近年は海外でも踊られているなど，本市にとって貴重な観光資源となっています。
第60回記念大会は，よさこい祭振興会や県・市・関連団体が連携して，大いに盛り上げてまいりたいと考えておりまして，本市では，本家よさこいの情報発信拠点として整備を進めている「高知よさこい情報交流館」をゴールデンウィーク初日の４月27日にオープンする予定です。
隣接する，はりまや橋商店街と密接に連携し，はりまや橋商店街から本施設一帯を，よさこい情報発信エリアとして，エリア全体で情報発信を行い，観光客の誘致やにぎわいの創出，回遊性の向上，中心商店街の活性化，よさこい関連産業の振興等を目指します。
さらに，よさこい情報交流館のオープニングに合わせて，よさこいソーラン祭りや，仙台みちのくよさこい祭り，原宿スーパーよさこいなど，全国に広がるよさこい祭りの主催者の方々に本家高知にお集まりいただき，よさこいの魅力や今後の発展などについて意見交換を行う「よさこいサミット」を開催し，本家よさこいを強力にアピールするとともに，全国各地との交流の輪の拡大を目指します。
また，「リョーマの休日」キャンペーンにおいて，本年４月から９月の上半期で「高知市エリアキャンペーン」を実施します。
このキャンペーンでは，第60回記念よさこい祭りを軸に，宿泊施設とタイアップし，日曜市のほぼ全店で使用できる「お買い物チケット」の発行や，旅行エージェントからも好評をいただいている観光ガイドと巡るまち歩き「土佐っ歩」に桂浜コースを新設するほか，人気の高い「龍馬に大接近」の実施など，県市連携の下で観光誘客に積極的に取り組みます。
また，来年度には，中長期的な展望を見据えた本市の観光振興の指針となる新たな観光振興計画を策定し，観光施策の拡充を図ってまいります。
８ ねんりんピック開催
次に，ねんりんピック開催について申し上げます。
本年10月26日から29日まで，高知県下で「第26回全国健康福祉祭こうち大会・ねんりんピックよさこい高知2013」が開催されることとなっており，本市では全24種目のうち９種目を実施します。
昨年10月に開催されました「宮城・仙台大会」を視察してまいりましたが，参加されました選手の方々のいきいきとした総合開会式での入場行進や，競技で真剣に競い合う姿を拝見し，健康で生きがいを持って生活できることの大切さを再認識したところです。
この大会の開催をスポーツや文化活動を一層促進する好機ととらえ，健康づくりや生きがいづくりの推進に活かしていくとともに，全国からは約１万人の選手団をはじめ，県内からも多数の選手の方々が参加されますので，市民の皆様とともに「おもてなしの心」でお迎えし，世代や地域を越えて交流の輪を広げていただくことを期待しています。
９ 地域福祉活動推進計画
次に，地域福祉活動推進計画について申し上げます。
本計画は，社会福祉法第107条に基づく市町村計画である「高知市地域福祉計画」と，高知市社会福祉協議会の計画である「高知市社会福祉協議会 地域福祉活動計画」を一体的に策定するものであり，地域福祉計画推進協議会での審議を経まして，今月末に答申を受ける予定となっています。
本計画の基本理念は，「誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくり」とし，「こえかけあい，たすけあい，うんとひろげよう，ちいきのえがお」を合言葉に，住民の方々同士の助け合いや支え合いの仕組みづくりを支援し，子どもさんから高齢者の方々まで，地域で暮らす全ての人々が安心して暮らせる社会の構築を目指すものです。
第１期計画は，25年度から30年度までの６年間とし，重点項目として，「おたがいさま」の住民意識づくりと，地域福祉を推進するための体制基盤づくりの２つの柱を掲げています。
平成25年度には，高知市社会福祉協議会へ地域福祉コーディネーター４名を配置することとしており，計画内容の周知や関係団体及び市民の皆様への啓発を行うとともに，住民・行政・市社協・関係団体が一体となって，地域福祉の推進に向けた具体的な取組を行ってまいります。
次に，介護支援ボランティアポイント制度について申し上げます。
この制度は，高齢者の方々が活躍できる場を創出することにより，「生きがいづくり・やりがいづくり」につなげるとともに，高齢者ご自身の健康増進や介護予防を図ることを目的として，制度設計を進めております。
介護施設等でのボランティア活動に限定したポイント付与だけでなく，「いきいき百歳体操」や「かみかみ百歳体操｣などの参加による健康づくりに対してもポイントを付与することとしております。
また，ポイントの還元方法については，「ですかポイント」や地域福祉活動への寄附など，公共交通の利用促進や地域振興にも資する還元方法を目指しており，25年度は制度内容を確定した上で周知徹底を図り，ボランティア受入機関やボランティア登録を開始し，26年４月からポイント付与を開始する予定としております。
10 子ども・子育て支援
次に，子ども・子育て支援の取組について申し上げます。
昨年８月に，子ども・子育て関連３法が成立し，すべての子どもに良質な成育環境を保障し，子どもや子育てを社会全体で支援することを目的とした，子ども・子育て支援新制度が発足し，26年度から部分施行され，最短で27年度には本格施行となる予定です。
新制度の主な改正点として，施設の認可と指導監督が市町村に一本化され，学校及び児童福祉施設として法的に位置付けられた新たな幼保連携型認定こども園制度がスタートします。
また，これまで所管が分かれていた保育所，幼稚園，認定こども園に対する給付について，施設型給付に一元化され，小規模保育等への新たな地域型保育給付も創設されます。
さらに，制度の実施主体は基礎自治体である市町村となり，市町村は地域のニーズに基づき，子ども・子育て支援事業計画を策定し，一元的に給付や各事業を実施することとなっています。
国においては，子育て支援の政策プロセスに参画・関与できる仕組みとして，有識者，地方代表や事業主，労働者代表，子育て当事者等の方々で構成する「子ども・子育て会議」を本年４月に発足させる予定となっています。
本市におきましても，25年度に「子ども・子育て支援会議」を設置するとともに，子ども・子育て支援事業計画を策定するため，保育サービス等に関するニーズ調査を実施するなど，子ども・子育て支援の新制度施行に向けた準備に積極的に取り組んでまいります。
11 新エネルギー推進
次に，新エネルギー推進について申し上げます。
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が発生したことに伴い，特に夏場と冬場に電力需給が逼迫する状況が続いており，電力の安定供給とともに，安全で再生可能な自然エネルギーへの転換が強く期待されています。
国のエネルギー政策では，電力システム改革専門委員会において，「広域系統運用の拡大」，「小売・発電の全面自由化」，「送配電部門の一層の中立化」の３つの方向性が取りまとめられ，「『低廉で安定的な電力供給』を競争による効率化の中で実現する方策」の具体化が示されるなど，電力の需要・供給の両面で大きな制度改革が進んでいます。
こうした状況の中，本市では，これまでの低炭素都市の実現に向けた取組に加えて，本市の自然条件等の強みや地域特性を十分に活かし，防災対策や地域振興にも貢献できる新エネルギーの導入や，省エネルギーの推進等についての将来の方向性を明らかにし，2030年度までの新エネルギー導入目標とその実現のための市民・事業者・行政の役割を示した「高知市新エネルギービジョン」の原案を作成しており，市議会でのご意見等をお伺いしながら本計画を策定してまいります。
また，平成25年度の新エネルギー導入の具体的な施策については，「企業立地型」，「地域コミュニティ支援型」，「公共施設等活用型」の３つの柱の下で，町内会等の自治組織が所有する集会所等での太陽光発電と蓄電池の導入を支援していくとともに，未利用地等の地域資源を活用した企業の立地支援や，公共施設の屋根及び遊休市有地の貸付による太陽光発電の導入を促進してまいります。
12 学力向上，いじめ対策，防災教育等
次に，本市の学力向上対策及びいじめへの対応等について申し上げます。
本年１月に高知県全域を対象に実施された「高知県学力定着状況調査」の結果を見ますと，小学校５年生におきましては，本市は高知県全体とほぼ同レベルにあり，中学校２年生におきましては今回も改善が進み，高知県全体との差が確実に縮まってきており，県と協働して取り組んできた学力対策の方向性は間違っていなかったものと考えます。
今後におきましても，中学校学習習慣確立プログラムを中心とした県市協働の取組を効果的に進め，さらなる成果につなげてまいります。
また，厳しい経済状況にある家庭への支援として，平成23年度から「高知チャレンジ塾」を設置し，中学生に学習機会を保障してまいりました。
この取組によって中学生の学習意欲の向上や進路保障に成果が上がってきており，全国的にも高い評価をいただいておりますので，来年度はさらに５か所増設し，計10か所で実施したいと考えています。
次に，保・幼・小連携につきましては，幼児教育に携わる教職員が，私立・公立の違いや管轄の違いを超えて連携し，子どもたちの健やかな成長を目指して協働する「のびのび土佐っ子プログラム」を策定いたしました。
平成25年度は，市内８小学校区を「保・幼・小連携推進地区」として指定し，本プログラムに基づく事業を実践し，モデルプランとして市域全体に広げてまいりたいと考えております。
次に，生徒指導上の諸問題やいじめ問題については，学力向上とともに本市の重要な課題となっています。
そのため，新年度では，教育委員会に生徒指導専門の対策監を配置するとともに，県市連携による「生徒指導スーパーバイザー派遣事業」と「学校支援アドバイザー派遣事業」を新たに実施することとしており，併せて少年補導センターの機能強化を図り，子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境を整えてまいります。
次に，防災教育推進について申し上げます。
学校の防災力を向上させるためには，校舎の耐震化と併せて，学校と家庭，地域及び関係機関が連携し，学校や地域の実態に応じて実践的かつ継続的な防災教育の取組を行うことが重要であり，これまで行ってきた防災教育推進地域指定事業を，新年度は指定校区を追加して11校の中学校校区と養護学校で実施します。
また，すべての市立小学校５年生と中学校２年生を対象に，心肺蘇生法の技能講習を継続して実施し，「共助」の技能等を身に付けさせる取組を進めます。
13 はりまや橋小学校開校
次に，はりまや橋小学校の開校について申し上げます。
今月末をもって，伝統ある新堀小学校と追手前小学校がその永い歴史の幕を閉じることになります。
これまで両校の発展を暖かく支えていただきました議会や地域の皆様，保護者の方々，教職員をはじめとします関係者の皆様に改めまして深く感謝申し上げます。
先般３月２日には，新堀小学校の閉校記念式典が厳粛に行われ，在校生，保護者の皆様，地域の方々に加え，新堀小学校ご出身の皆様方も多数交えまして，想い出話とともに新堀小学校との別れを惜しんだところです。
また，今月23日には，追手前小学校の閉校記念式典の開催が予定されており，新堀小学校と同様，追手前小学校との別れを惜しむ多数の皆様が参加されることと思われます。
新たに来月から開校します，はりまや橋小学校につきましては，両校のすばらしい伝統と成果をしっかりと受け継ぎながら，全国に誇りうる学校となるように関係者の皆様とともに取り組んでまいります。
14 高知龍馬マラソン
次に，高知龍馬マラソンについて申し上げます。
本県最大規模の市民参加型フルマラソンとして先月24日に開催されました「高知龍馬マラソン2013」は，天候にも恵まれ，3,475人のランナーが早春の土佐路を駆け抜けました。
当日は暖かい早春の日差しに包まれ，はりまや橋や田園地帯，雄大な太平洋を望む花海道など，高知の観光名所を巡りながら走るコースは，切れ目なく続く沿道の人々の声援と合わせて県外ランナーからも大変ご好評をいただき，新しい高知の風物詩として最高のスタートを切ることができたと実感しております。
ボランティアを含め約2,300人のスタッフが大会運営に参加していただき，大きな事故もなく無事終了することができ，大会を支えていただいた関係者の方々や沿道での熱いご声援，交通規制へのご理解など，市民の皆様のご支援・ご協力に対して改めまして感謝を申し上げ，来年以降の大会のさらなる発展につなげてまいります。
15 平成25年度当初予算
次に，平成25年度当初予算について申し上げます。
平成25年度は，財政健全化への道筋を確実に進めながら，国の経済対策予算等を積極的に活用した３月補正前倒し予算を一体化して，「希望と絆の環(わ)がひろがる高知市」を目指し，「安全・安心のまちづくり」，「活気あふれるまちづくり」，「環境にやさしいまちづくり」に重点を置いた予算編成といたしました。
以下，重点施策について順次ご説明申し上げます。
16 安全・安心のまちづくり
一つ目の重点の柱であります「安全・安心のまちづくり」では，まず，災害発生時等における市民の命と財産を守る消防体制の強化について申し上げます。
消防署所の再編整備につきましては，本年度に（仮称）南部分署の用地取得が完了し，現在，基本・実施設計に取り組んでおります。
平成25年度には，基本・実施設計を完了させ，造成工事に着手し， 27年春の開署を目指すとともに，消防分団屯所の耐震化では，津波浸水被害が想定される長浜分団及び春野東分団の２か所の屯所を近隣の高台へ移転整備してまいります。
次に，上水道の災害対策事業について申し上げます。
水道局では，基幹施設・管路の耐震化，飲料水確保・応急給水施設整備を進めており，新年度は，旭浄水場において更新事業の一環として浄水処理施設の整備に着手し，針木浄水場と九反田配水所を新たに耐震管で結ぶ送水幹線二重化事業を引き続き推進するとともに，森山配水池に緊急遮断弁を設置します。
次に，土佐山小中学校一貫教育について申し上げます。
土佐山地域の皆様から強いご要望があります，土佐山小学校と土佐山中学校の施設整備につきましては，立地環境等を考慮して，現土佐山小学校敷地内に小中学校の統合整備を行うこととしております。
施設の整備内容につきましては，現在の小学校校舎敷地は狭隘であることから，グラウンドのある場所に校舎及び屋内運動場等を全面改築するとともに，防災機能強化として太陽光発電施設及び蓄電池の整備を行うものであります。
小中一貫校の教育内容につきましては，平成27年度の開校を目指して，新年度には教育内容検討委員会を立ち上げて，中山間地域のモデル校にふさわしい，特色と魅力がある教育内容を検討してまいります。
次に，新図書館等複合施設整備事業について申し上げます。
本事業につきましては，本年１月に県内３会場での住民説明会をはじめ，追手前小学校ＰＴＡ役員会の方々や周辺地区関係者，障害者団体の皆様などにご説明を行っており，いただきましたご意見・ご要望は，現在進めております実施設計にできるだけ反映させることとしております。
本年４月からは，追手前小学校閉校後の解体工事や埋蔵文化財調査などを進め，実施設計を８月末には完了させまして，来年１月に建築工事に着工したいと考えております。
本事業は，県立図書館と市民図書館本館を一体的に整備する国内初の取組であり，また，点字図書館及び（仮称）こども科学館を併設することによりまして，全国有数の施設規模をもって総合的なサービスを展開しようとするものでありますので，全国的にも注目され，期待も大きいものがあります。
今後とも，議会をはじめ関係者の皆様方のご支援をいただきながら，熱いご期待に応えていけるように，県市連携の下で着実に事業を進めてまいります。
17 活気あふれるまちづくり
次に，二つ目の「活気あふれるまちづくり」では，まず，旭駅周辺都市整備について申し上げます。
旭駅周辺整備対象地域56ヘクタールにつきましては，昨年10月の都市計画審議会でご審議いただき，11月に下島町地区3.2ヘクタールの都市計画決定を行いました。
審議の過程では，住民の皆様から様々なご意見をいただいており，引き続き高齢者の方々への戸別訪問や，まちづくり協議会の開催を通じまして，事業に対するご理解を深めていただいております。
今議会には，土地区画整理事業施行規程の条例議案のご審議をお願いしておりまして，議決を得ることができましたら，事業計画の認可を取得し，事業計画を決定してまいりたいと考えています。
また，中須賀町地区8.3ヘクタールの区域では，昨年12月に，まちづくり計画案を地元の皆様にお示ししておりまして，本年秋頃の都市計画決定に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に，地元企業の転出防止対策について申し上げます。
南海地震に備えた，いわゆるＢＣＰ対応等のために地元企業の市外転出事例が出てきていることから，新たな産業団地整備が急務となっており,県市連携して適地の選定を行ってきた結果，一宮大坂地区の採掘場の一部について用地取得の見通しが立ちましたので，県市共同開発の下で測量や団地造成工事の設計に取り組みます。
分譲面積は約５ヘクタールを想定しており，今後，地元の方々にも十分にご説明を行いながら，用地買収や造成工事を実施し，平成27年度中の分譲を目指してまいります。
また，市内での新たな設備投資に対して積極的な支援を行うため，地元の農林水産物など地域資源を加工する事業で，一定面積以上の工場を新設・移設する場合には，新年度からその整備費用の一部を助成することとしております。
さらに，敷地面積9,000平方メートルまたは建築面積3,000平方メートル以上の大規模な工場につきましては，工場立地法に基づき敷地内に確保しなければならない緑地面積等の割合が定められておりますが，第二次地域主権改革一括法が施行され，本市の条例を制定することで，法に定められた緑地面積率等を緩和することができる特例措置が可能となりましたことから，今議会に議案としてご審議をお願いしております。
次に，雇用対策について申し上げます。
本年１月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.66倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.80倍となっており，ともに改善傾向で推移してはおりますが，若年層における雇用のミスマッチが解消されていないなど，雇用環境の実態は依然として厳しい状況にあります。
そのため，緊急雇用創出事業については25年度に43事業を実施するとともに，新たに創設された起業支援型雇用創造事業では，起業後10年以内の企業やＮＰＯ等を委託先として，地域に根ざした雇用創出を図ってまいります。
さらに，ふるさと雇用基金事業の終了に伴う激変緩和措置として高知県が単独で創設した産業振興ふるさと雇用事業では，９事業において継続的な雇用の創出を図るとともに，新たに実践型地域雇用事業の実施に取り組みます。
次に，農業振興対策について申し上げます。
まず，ＴＰＰ交渉についてですが，日本時間の先月23日未明，日米首脳会談後に発表された共同声明では，両政府から「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではない」との表明がなされました。
安倍首相は，「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と交渉入りに前向きな発言をされており，先日の衆参両院本会議で行った施策方針演説においても，今後政府の責任においてＴＰＰ交渉参加について判断する旨の発言をされています。
政府は，近くＴＰＰ交渉に参加した場合の国内産業に与える影響について統一した試算結果をまとめる見通しでありますが，与党の中にも交渉参加に関しては慎重論が多くあります。
国内の農林漁業に及ぼす影響を十分考慮して，食の安全と安定供給，食料自給率の向上はもちろんのこと，国内の農林漁業が将来にわたって持続できることが最も大切でありますので，有効な支援策がないままに交渉に参加していくことは基本的に反対であります。
ＴＰＰ交渉は，農業分野にとどまらず国策としての将来の日本の方向性を決定する極めて重要な課題でありますので，交渉の対象分野における影響とその対策について具体的に明らかにするなど，国民への十分な情報提供と国民的な議論を深めていくことが大切であると考えます。
次に，中山間地域の農業振興について申し上げます。
財団法人夢産地とさやま開発公社では，新年度は，昨年４月にオープンしました土佐山夢産地パーク交流館の敷地内にあるガラスハウスを活用した農産物加工施設の整備を行い，地域の有望作目である四方竹の加工をはじめ，ジンジャエール等の飲料水の製造，有機野菜等を使った惣菜加工など，農業の６次産業化に向けた事業拡大を図り，中山間地域の経済基盤の強化につなげてまいります。
18 環境にやさしいまちづくり
次に，三つ目の重点施策である「環境にやさしいまちづくり」について申し上げます。
まず，里山保全事業では，里山の保全を通じて自然と調和した潤いと安らぎのあるまちづくりを目指し，地域の要望による地区指定や，津波避難場所の確保等の視点も加えた形で事業推進を図ることとし，本年４月１日には新たに長浜地区のノツゴ山を指定できることとなりました。
さらに，高須地区の葛島山につきましても10年間の協定締結期間が満了することから，引き続き再協定を締結していただくこととなっており，関係者の皆様とともに里山保全を促進してまいります。
次に，生活排水対策の推進について申し上げます。
まず，下水道施設の地震対策として，中心市街地の雨汚水排水のほとんどを受け持つ中部合流幹線の耐震調査及び耐震化の検討に着手するとともに，下水道総合地震対策事業計画に基づき，中心市街地の老朽化管路の耐震化工事を進めています。
平成25年度は，津波・地震対策として海老ノ丸ポンプ場の耐震補強工事や下知，潮江，瀬戸下水処理場の防水化対策を実施するとともに，下水処理場やポンプ場における設備機器等の突発的な故障や異常等による機能不全を防ぐため，長寿命化計画を策定し，計画的な修繕及び改築更新に取り組みます。
公共下水道の普及率は，本年度末56パーセントになる見込みで，引き続き初月地区や朝倉地区の汚水の面的整備を進めてまいります。
平成23年10月に策定しました高知市生活排水処理構想では，42年度までの20年間に生活排水処理人口普及率98.5パーセントを目指すこととしており，公共下水道の普及とともに，し尿と併せて生活排水を処理する合併処理浄化槽への転換を推進していく必要があります。
現在の浄化槽設置補助制度では，設置が義務付けられている新築や増改築も補助対象としているところですが，今後は単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換補助に制度を特化し，併せて単独処理浄化槽及びくみ取り便槽の撤去や配管に対する上乗せ補助を行うことで転換促進を図り，生活排水処理人口普及率の向上に努めてまいります。
次に，子どもまちづくり活動支援について申し上げます。
本年度に全国に先駆けて創設しました「こうちこどもファンド」は，防災や環境美化活動など，様々なまちづくり活動を企画した13の子どもたちの団体から応募をいただき，最終的に助成を決定した10団体が，地域団体等のサポートも受けながら，まちづくり活動に取り組んでいます。
来年度につきましては，こうした子どもたちの活動が全市的に広がっていくよう制度をＰＲしていくとともに，子どもたちへのサポート体制も充実させてまいりたいと考えており，広く企業や団体等にも支援を呼びかけ，将来のまちづくりを支える人材の育成やコミュニティ活動の活性化につなげてまいります。
19 当初予算規模等
以上，重点施策についてご説明を申し上げましたが，平成25年度一般会計の当初予算規模は，対前年度当初比27億円，２パーセント増の1,387億円，市債の満期一括償還方式による償還額の借換えによる影響額を除いた実質的な予算規模では対前年度当初比2.7パーセント増となりました。
この要因としては，沿岸部の津波被害が予測される地域での津波避難タワーを整備するための経費等が増加したことによるものです。
また，全会計の予算規模は，国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費が増加していることなどによりまして，純計で2,419億2,797万余円，対前年度当初比2.1パーセント増となっております。
平成25年度当初予算では，市税や地方交付税等について年間収入見込額を計上しますとともに，減債基金の取崩し等により財源の確保に努めました。
20 平成24年度補正予算
平成24年度補正予算につきましては，国の大型経済対策に伴う有利な財源措置を積極的に活用して，学校施設の耐震化推進，津波避難路等整備，木造住宅耐震化推進や公園，下水道等を整備するほか，学校建設公社からの校舎等の買戻し，港湾や街路等の県営工事負担金，新庁舎整備に向けた基金や南海地震等に備えた基金への積立，退職手当など，補正総額は全会計純計で81億9,593万余円となっております。
これらの補正財源は国補助金等の特定財源のほか，一般財源として繰越金等を充当いたしました。
21 予算外議案
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正等によるものなど25件です。
この中で市第27号議案は，平成25年度における市長等の給料月額を引き続き，市長にあっては20パーセント，副市長にあっては15パーセント，水道事業管理者，常勤監査委員，教育長にあっては10パーセント減額するものです。
市第30号議案は，退職手当の支給率を平成25年４月１日から段階的に引き下げるものです。
市第31号議案は，国の補正予算に伴い創設された「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金（地域の元気臨時交付金）」を積み立てるため，また，市第32号議案は，緊急・防災減災事業債を活用した津波避難施設整備等に対する県からの交付金を積み立てるため，それぞれ基金を設置するものです。
市第39号議案は，営利，非営利を問わず，ほたるの捕獲等を禁止し，ほたるの飛び交う良質な自然環境を推進するものです。
その他議案は，高知県競馬施設公社の解散に伴い第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請，定住自立圏形成協定の一部変更，包括外部監査契約締結，市道路線の廃止・認定，学校建設公社からの不動産取得，市立中学校で発生しました事故の和解など16件です。
報告７件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
