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第441回高知市議会定例会市長説明要旨（平成25年12月６日）
第441回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政・経済の動向
まず，国政及び経済の動向について申し上げます。
去る11月22日に内閣府が発表しました月例経済報告では，「景気は緩やかに回復しつつある」とされており，民間最終消費支出や民間住宅建設等の増加に加えて，政府最終消費支出が増加したことから，内閣府による本年７月から９月期の国内総生産の成長率は，前期比0.5パーセント増，年率換算では1.9パーセント増となり，４四半期連続のプラス成長となっています。
本県経済では，公共事業や住宅建設が発注件数，請負金額ともに前年度を上回ったことや，全国的な動きと同様に有効求人倍率が上昇し，10月末で0.76倍，前年同期比で0.14ポイント上回るなど，全体として景気は緩やかに持ち直しつつあります。
国においては，10月１日に消費税率８パーセントへの引き上げを確定するとともに，税率引き上げによる景気の下振れリスクへの対応と持続的な経済成長につなげるための「経済政策パッケージ」として，民間投資や産業の新陳代謝の促進を図るための投資減税措置，新たな経済対策の策定，低所得者の方々の負担軽減のための「簡素な給付措置」等の実施を閣議決定しております。
また，昨日５日には，経済政策パッケージを具体化した５兆５千億円規模の新たな経済対策が策定されたところです。
本市においても，これらの国の経済対策予算等を積極的に活用していくとともに，消費税率引き上げに伴い，市民生活に一定のご負担が生じることとなりますので，国に対して低所得者の方々に対する負担軽減の働きかけを強めながら，社会保障制度の充実強化を要請してまいります。
次に，ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の動向について申し上げます。
ＴＰＰに関しましては，年内妥結に向けまして明日からシンガポールで閣僚会合が開催される予定ですが，日本政府が聖域を主張しております，コメ，小麦・大麦，牛肉・豚肉，乳製品，砂糖の重要農産物５項目については，他の交渉参加国から関税撤廃や猶予期間の提示を求められており，非常に厳しい状況となっています。
しかしながら，コメだけを取り上げてみても，高知県の農業産出額のうち，一昨年で約125億円，全体割合の13パーセントを占めており，仮に関税が撤廃され，安い農産品が大量に輸入されますと，農家の方々にとっては大打撃を受けることが必至となりますので，政府には引き続き聖域の確保に向けて，全力を尽くしていただく必要があると考えます。
２ 本市の財政見通し 等
次に，本市の財政見通しについて申し上げます。
本年度の収支見込では，今後，市税収入が落ち込む見通しもありますが，普通交付税及び臨時財政対策債の歳入が，当初予算編成時の推計より実質的に約16億円増となり，年間の収支均衡は保てる見通しとなっています。
一般会計における平成24年度末の起債残高は対前年度から約80億円減少し，財政状況の健全度を示す健全化判断比率などの財政指標も改善されつつありますので，今後とも，財政健全化に向けて継続的に行財政改革に取り組んでまいります。
総務省では，「平成26年度予算の概算要求における基本的な方針」及び「中期財政計画の試算」に基づき，「地方の一般財源総額については，25年度と同じ水準で確保する」としておりますが，税収増を見込むことで地方交付税については，1.8パーセント減となる総額を概算要求しております。
一方では，政府が今月中旬に取りまとめる「平成26年度予算編成の基本方針」の原案では，現在，地方交付税で約9,900億円を上積みしている「別枠加算」を速やかに廃止する方針が明記されているとの報道もあり，仮に別枠加算が全廃されますと，県内全域で交付税額が大きく落ち込むことが懸念されます。
国の予算編成は，消費税率引き上げを見込んだ社会保障関連予算については別枠査定になるなど異例の２段階査定となっていることもありますので，地方交付税等について今後も国の動向を注視していく必要があります。
本市の平成26年度当初予算編成につきましては，不確定要素が残る中での作業となりますが，財政健全化の取組を進めるとともに，喫緊の課題である南海トラフ地震対策をはじめとする安全・安心のまちづくりを最重点に置きながら，雇用や産業振興，社会福祉や教育の充実，環境施策など政策・施策評価を踏まえ，現在策定中の総合計画第２次実施計画に登載される事業等を着実に推進するための予算編成作業を進めてまいります。
３ 機構改革 等
次に，機構改革について申し上げます。
社会保障の安定と充実を目指した「社会保障と税の一体改革」が決定され，特に少子化対策については，「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートするなど，大規模な制度改正が予定されております。
こうした状況の中で，部局レベルでは，健康福祉部で所管する子ども・子育て関連施策と教育委員会で所管する放課後児童クラブなどの施策を総合的に推進するため，「こども未来部」を新設し，児童手当などの給付型サービス，放課後児童クラブなどの施設型サービス，乳児検診などの保健サービス，保育や幼稚園などの施設型給付，児童虐待防止などへの相談サービスという，機能別の５課体制の運用を予定しております。
また，市民生活に不可欠なライフラインである上水道及び下水道の組織統合を行うことにより，効率化を図り，経営基盤の強化や災害対策の推進など，充実したサービスの提供を目指し，新たに「上下水道局」を設置いたします。
このほか，移住・定住促進のための「（仮称）移住・定住促進室」，社会保障・税番号制度導入に向けた取組強化のための「（仮称）マイナンバー準備室」，税外未収金の管理・回収についての指導・助言を行う「（仮称）債権管理室」を設置するとともに，消費税率引き上げに伴う「簡素な給付措置」を担当する「（仮称）給付担当室」を開設する予定としております。
４ 南海トラフ地震対策
次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。
次期南海トラフ地震に備え，全国市長会や全国市議会議長会等を通じて，津波対策への財政支援等を強化するために要望活動を続けてまいりました「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（南海トラフ特別措置法）」が11月22日に参議院本会議におきまして，全会一致で可決・成立するとともに，東日本大震災から千日目を迎えた今月４日には，大規模災害に備えた国づくりを進める「国土強靱化基本法」が参議院本会議で可決・成立しました。
高知県選出の国会議員の皆様や市議会をはじめとします関係者の皆様に感謝申し上げます。
この南海トラフ特別措置法では，特に津波による危険性の高い地域について，国が「津波避難対策特別強化地域」として指定し，指定された市町村では，「避難タワーや避難路の整備費のうち３分の２の補助率で国から補助金が交付されること」「学校や福祉施設，病院等が住宅とともに高台移転する場合の用地造成費等も補助対象となること」「農地等を移転者用の宅地に用途変更する際の規制緩和」などが盛り込まれており，南海トラフ地震の津波対策について，特に財政面での支援策が強化されますので，防災対策事業をさらに加速化させていくことが可能になります。
今後，内閣府では，特別措置法を年内にも施行させるとともに，「津波避難対策特別強化地域」を本年度中に指定するよう取り組んでいくとされており，本市としても，この特別措置法を有効に活用しながら津波対策をさらに推進してまいります。
次に，地域防災計画の修正及び業務継続計画（ＢＣＰ）の策定につきましては，東日本大震災の教訓や「南海地震対策再検討プロジェクトチーム」，「女性の視点による南海地震対策検討委員会」からの提言等を踏まえ，庁内全部局のヒアリングを実施し，副部長級で構成する「地域防災計画検討委員会」を定期的に開催し，具体的な検討を進めています。
また，本年６月に公布された災害対策基本法の「避難行動要支援者名簿の作成」や「罹災証明の発行」，「被災者台帳の作成」などについての改正内容も踏まえ計画の修正作業を進めており，国の防災基本計画の改訂や現在修正中の高知県地域防災計画「地震・津波対策編」との整合性を図りながら，発生頻度の高い地震・津波にも備えることができる幅広い対策を計画に盛り込むこととしております。
次に，津波避難路や避難場所の整備につきましては，11月末現在で，大津・五台山地区等で工事中の箇所が43路線，五台山・春野地区等で30路線が設計委託中となっており，津波避難困難地域への津波避難タワー等の整備につきましては，種崎公園に整備する津波避難タワーの建築工事を発注し，来年２月末の完成に向けて工事を進めております。
津波避難ビルの指定につきましては，12月１日現在で186か所を指定し，中でも11月1日に協定を締結したイオンモール高知は収容人数が約71,000人と県下最大規模を誇る津波避難ビルであり，高知市北部における津波避難対策に大きな効果を発揮できるものと考えます。
また，平成25年度は介良地区など15小学校区で「津波避難計画」の策定に取り組み，地域の自主防災組織や町内会の方々と協働で避難場所・避難路等の選定などを行っており，本年度中にすべての校区で計画を策定し，26年度には策定した計画の下で「地区別津波避難マップ」を作成し，対象とする地域の全世帯に配布する予定となっております。
５ 新庁舎整備
次に，新庁舎整備の取組について申し上げます。
新庁舎整備につきましては，本年10月に市民の皆様に「高知市新庁舎建設基本計画（案）」のパブリックコメントを実施し，様々な視点からのご意見をいただき，「基本計画（案）」の内容は概ねご理解をいただいているものと考えます。
昨年10月に策定した「基本構想」で掲げた基本理念や基本的な機能，さらには，今回の「基本計画」で取りまとめた新庁舎の施設計画，運用管理計画及び事業計画などを指針としながら，次の基本設計業務に着手することとしており，今議会に業務委託経費の補正予算をお諮りしております。
今後の計画として，来年度中に基本設計を実施し，引き続き平成27年度には実施設計を完了させ，28年度から建設工事に着手したいと考えており，市民の皆様からのご意見や市議会の皆様方からのご提案などをお聞きしながら着実に事業を進めてまいります。
６ 新クリーンセンター整備
次に，新クリーンセンター整備について申し上げます。
老朽化が著しく災害時への対応等から建替えが急務となっております，クリーンセンターにつきましては，長浜地区への移転整備に向けて，地元の皆様方のご理解をいただきながら，高知競馬場第六駐車場の用地取得を終え，現在，造成工事等を進めております。
昨年度から進めてまいりました新施設の基本・実施設計が完了し，鉄骨造４階建の管理棟をはじめ鉄骨造平家建の車庫棟などを含めまして，新施設の延べ床面積は5,467平方メートルとなっております。
新施設は，災害時における地元住民の皆様の一時的な避難所機能も兼ね備えた災害に強い，安全・安心で環境面にも配慮した施設とするため，非常用自家発電装置を設置するとともに，大規模災害の発生時に市外からの燃料供給が寸断された際にも，ごみ収集車両が確実に出動できるように，軽油の備蓄施設を清掃工場の敷地内に新たに整備することとしており，非常時でも災害に強い，ごみ処理体制の構築を図ってまいります。
また，施設の屋根全体にソーラーパネルを設置して必要な電気の大部分を賄うほか，車両保管スペースには屋根からの自然採光を取り入れるとともに，照明器具はＬＥＤを多用するなど，人と環境に優しい新・省エネルギーの施設として，平成26年度末の完成を目指し，建設工事に着手してまいります。
７ （仮称）南部分署整備
次に，（仮称）南部分署整備について申し上げます。
平成23年11月に策定した「消防署所再編構想」の第1弾として，老朽化が著しく津波被害が想定される長浜・春野両出張所を統合し，春野町芳原の県道南環状線沿いに（仮称）南部分署として移転整備する方針で，昨年度用地を取得し，本年10月から造成工事に着手しております。
今議会には，建設工事費の補正予算をお諮りしており，ご承認をいただけましたら，26年度の早期に建設工事に着手し，27年４月の開署に向けて取組を進めてまいります。
（仮称）南部分署が完成しますと，市内南部地域の防災機能が一層強化されるとともに，消火活動などの訓練施設を整備することにより，懸念されておりました消防職員の大量退職に伴う消火技術の継承等にも役立つものと考えます。
８ 北消防署整備
次に，（仮称）北消防署整備について申し上げます。
（仮称）北消防署の整備につきましては，現在，平成29年度の開署を目指し，取組を進めております。
８月26日に開催しました県市連携会議において，県土地開発公社が所有するイオンモール高知東側に隣接するシキボウ跡地に，（仮称）北消防署と高知赤十字病院を中心に整備する方向で検討していくことを確認し，それ以降，地域住民の皆様のご意向もお伺いしながら，関係機関で具体的な検討を進めております。
これまでの地元地域の皆様との協議では，両施設が新たに立地する予定のシキボウ跡地周辺の秦地区等においては，両施設の立地に対して多くの賛同のご意見が出される一方で，周辺の交通渋滞が懸念されることから，新たな道路整備に関する強いご要望や，災害対策の強化を求めるご意見等をいただいております。
他方で，現在の高知赤十字病院があります新本町周辺地区では，日赤中心のまちづくりが衰退していくという理由から，高知赤十字病院の移転そのものに反対するご意見が出されています。
新本町周辺地区は，昭和３年の高知赤十字病院の開設以来，高知赤十字病院とともに栄えてきた歴史があり，日赤病院の移転は苦渋の判断でもあります。
しかしながら，県市としては，南海トラフ地震の浸水予測や厳しい被害想定等を考えますと，高知赤十字病院が広域的な災害拠点病院として本来の機能を総合的に発揮するためには，浸水被害の少ない場所に移転していくことは止むを得ないと考えます。
地元地域の皆様には，今後とも，高知赤十字病院や県とともに，移転の必要性を丁寧にご説明させていただき，ご理解を求めてまいりたいと考えます。
また，（仮称）北消防署等の整備に伴い，秦地域等の皆様方から強くご要望いただいております新たな道路整備につきましては，本年９月議会でお認めいただいた交通量調査の中間報告が出され，その調査内容を踏まえながら，県道北環状線から産業道路までの交通を円滑につなぐ南北の新しい道路整備を検討していく必要があります。
そのため，今議会において，新たな都市計画決定に向けた道路予備設計の補正予算をお諮りするものであり，ご承認をいただけましたら，年度内に道路予備設計を行い，来年７月を目途に都市計画決定を目指してまいります。
この新たな道路は，完成後には市道として管理する予定でありますが，道路整備については県が施工し，整備費用は県市折半となるように，現在県と協議を行っております。
併せて消防車両の円滑な入出経路を確保するため，（仮称）北消防署は，敷地の南西の場所に立地できるように県や高知赤十字病院とも調整を行い，ご理解をいただいております。
今後は，そうした県市の考え方を地元地域の皆様にご説明申し上げながら，新たな道路整備を具体的に検討し，平成29年度当初の（仮称）北消防署開署に向けて着実に準備を進めてまいります。
９ 一宮産業団地整備
次に，（仮称）高知一宮団地整備について申し上げます。
県市協働で取り組んでいる(仮称)高知一宮団地につきましては，本年度に入り地形測量等を開始するとともに，整備予定地の南側に位置する法面についても，その安定性等を確認するため斜面観測調査に取り組んでまいりました。
その結果，南側法面につきましては，やや不安定な状態であることが確認され，分譲予定区画を確保していく上で対策工事が不可欠となり，併せて東側に接する布師田側法面の一部を含めた対策工事も検討する必要が生じましたので，布師田側の一部用地を確保するため用地測量を実施したいと考えております。
団地整備の進捗状況につきましては，地形測量が完了し，引き続き実施設計や用地測量などを進めていくとともに，周辺地域の住民の方々への説明会を本年４月と11月に２回実施し，貴重なご意見をいただきました。
今後は，説明会でいただいたご意見等も踏まえた実施計画などを作成するとともに，その進捗状況を見ながら，用地取得に向けた取組を進めてまいります。
10 ねんりんピック
次に，ねんりんピックについて申し上げます。
10月26日から29日に開催されました「第26回全国健康福祉祭こうち大会・ねんりんピックよさこい高知2013」は，台風27号の影響で開催が心配されましたが，当日は秋晴れに恵まれ，盛大に開催することができました。
10月26日の総合開会式では，常陸宮(ひたちのみや)両殿下をお迎えし，よさこい鳴子踊りなどのアトラクション等が披露され，大会参加者の皆様からは，すばらしい開会式であったとの声を多くいただきました。
高知市で開催しました９種目の競技には，全国から4,265人の選手の方々や，監督が参加され，熱のこもった試合や，なごやかな交流が図られ，私も全種目を見学させていただきましたが，年齢を感じさせない，いきいきとしたプレーを拝見し，「健康であることの大切さ」や「生きがいを持つことの楽しさ」を再認識することができ，また，高知県選手の皆様も地元での大会とあって積極的にプレーしていた姿が印象に残っております。
この大会には，高校生や一般の方々1,155人の皆様にボランティアとして関わっていただきましたが，高知の「おもてなしの心」が参加者の皆様にも広く伝わり，大変好評でありました。
特に世代間交流を目的とした高校生ボランティアには，後日県外から手紙や写真が学校に送られてくるなど，交流も深まっており，有意義な取組となりました。
今大会の成功を契機に，こうしたボランティア活動が引き継がれていくことで，本市の地域福祉の充実をはじめ，今後のまちづくりにも大きく寄与するものと考えております。
ボランティアの皆様をはじめ，多くのご協力とご支援を賜りました各競技団体や関係者の皆様に，改めまして厚くお礼申し上げます。
大会期間中は桂浜や高知城などの観光地をはじめ，よさこい情報交流館や中央公園のイベント会場にも多くの参加者が訪れておりましたので，高知の歴史や自然，祭りや食を十分に楽しんでいただき，たくさんの方々が高知ファンとなり，「高知家」の一員になっていただけたものと思います。
11 生活支援相談センター
次に，生活困窮者の方々の自立を支援する生活支援相談センターについて申し上げます。
この相談窓口は，本日，衆議院本会議で成立する見通しとなっています「生活困窮者自立支援法案」に基づき，平成27年４月から全国の福祉事務所設置自治体に義務付けされるものであり，これに先立ち，本市では，国のモデル事業を積極的に活用し，実施するための準備を進めてまいりました。
相談窓口の設置に当たりましては，運営主体となる本市と高知市社会福祉協議会，高知公共職業安定所，こうち若者サポートステーションの４団体で構成する，先進的な「高知市生活困窮者自立促進支援事業運営協議会」を立ち上げ，11月18日から本町４丁目のニッセイ高知ビル３階に「高知市生活支援相談センター」として開設しております。
また，同センターには，高知市社会福祉協議会の地域福祉部門と自立支援部門の各チームが同じフロアで連携しながら，生活に困窮された方々の実態に即した様々な支援を実施しています。
開所以来，連日，多くの市民の方々が生活相談に来所されており，改めて潜在的な生活相談に対する需要の多さを感じております。
今後は，ＮＰＯ団体等をはじめ，より多くの生活支援関連団体との連携や協力関係を構築し，生活困窮状態にある市民の方々に対する相談機能の強化を図りながら，相談内容に沿った解決方策を検討し，生活困窮状態からの脱却に向けた総合的な支援策を実施してまいります。
このモデル事業では，必須事業の相談支援事業だけでなく，任意事業の学習支援事業として「高知チャレンジ塾」を先行的に実施しており，今後は相談内容を分析し，ニーズが高いと見込まれる任意事業の導入も併せて検討し，一層の充実強化を進めてまいります。
12 学校施設の耐震化
次に，学校施設の耐震化について申し上げます。
学校施設の耐震化完了目標については，校舎は平成27年度末までに，体育館等その他の施設は，30年度までのできるだけ早期に完了するように目標年度を定めて進めております。
今年度は，第四小学校西舎など７校８棟の耐震補強工事が完了し，現在，五台山小学校体育館など３校３棟の耐震補強工事や，24年度からの継続事業である春野東小学校体育館の改築工事を進めております。
これらの工事が完了しますと，25年度末の耐震化の進捗率は75.3パーセントとなる見込みです。
このほか，先の９月議会でお認めいただきました，校舎３棟，体育館５棟，技術棟２棟の耐震補強設計を前倒しして実施することとしておりますが，なお一層のスピードアップを図るため，今般国からの交付金の交付決定をいただいた校舎15棟の耐震補強工事についても，前倒しして実施することとし，今議会に補正予算をお諮りしております。
今後，集中する耐震化工事の発注については，入札時期の分散化や発注手続の検討などを行いながら，計画どおりの耐震化整備の完了を目指してまいります。
13 新図書館等複合施設整備
次に，新図書館等複合施設建設事業について申し上げます。
本事業につきましては，新図書館等複合施設建設工事を県に委託しており，11月21日から25日の間，県において建築主体工事の入札を３回実施いたしましたが，残念ながら３回とも不落となりました。
全国的に建築工事の需要が増加してきており，技術者が足りないことや資材価格が高騰していることなどが要因にあるものと推測されます。
今後，設計金額や内容の一部見直しなどを含め，その対応策について県と協議してまいります。
本議会におきましては，10月に決定しました消費税率の引き上げなどに伴う新図書館等複合施設建設事業費に係る補正予算をお諮りしております。
14 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案７件，条例議案28件，その他議案10件です。
今回の補正予算のうち，一般会計では，学校耐震化に関する予算のほか，十津小学校及び養護学校の吊り天井落下防止工事，土佐山小中学校統合整備の国費追加内示等による継続費の変更を計上しました。
公共施設整備としては，新庁舎建設の基本設計費を補正するとともに，実施設計等の債務負担行為の設定，新クリーンセンター，（仮称）南部分署の建設に伴う継続費を設定いたしました。
また，協同組合高知県木材工業団地連盟が高品質で付加価値の高い乾燥材を製造・販売するための高性能木材乾燥機の導入に対する助成，旧耐震基準で建設された5,000平方メートル以上の大型宿泊施設の耐震診断及び耐震改修設計費に対する助成，さらには，本年９月から10月にかけて台風被害を受けた春野漁港や中山間地域の農地などの災害復旧に要する経費を補正いたしました。
このほか，民間保育所運営費，電気料金の引き上げに伴う小・中・高等学校等の管理経費，埋蔵文化財発掘のための調査経費について補正しております。
また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費等で約８億１千万円を減額するとともに，議会の皆様方の独自減額分約200万円を南海地震等災害復興基金に積み立てることとしております。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 48億1,200万円
特別会計 ３億7,997万６千円
水道事業会計 6,699万５千円
のそれぞれ増額であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,483億9,612万５千円となっております。
なお，この補正財源として，特定財源では国・県支出金，市債等を充当し，一般財源については普通交付税を減額いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，事務分掌に係るものなど28件です。
このうち，市第122号及び市第123号議案については，機構改革とそれに伴う定数条例を改正するものです。
市第121号議案等は，消費税法等の改正に基づき，使用料等の見直し及び規定整備等を行うものです。
市第136号から市第138号議案は，消費税法等の改正に基づき，下水道関連の使用料等の見直し及び規定整備等を併せて行うもので，消費税関係条例は全部で57条例となっています。
市第131号から市第133号議案は，平成26年３月31日に中央卸売市場水産物部の地方卸売市場への転換に伴い規定整備を行うもので，規制緩和による取引の拡大などの効果が期待されます。
市第124号及び市第125号，市第139号から市第141号，市第146号から市第148号議案は，公共下水道事業の企業会計移行及び上下水道事業の組織統合に伴い，上下水道関連の規定整備等を行うものです。
市第128号議案は，平成27年４月から本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」の対応に向けて，現在の社会福祉審議会児童福祉専門部会を児童福祉審議会として独立させるために，新たな条例を制定するものです。
その他議案は，財団法人高知県競馬施設公社の解散に伴う関連議案のほか，指定管理者の指定に関する議案など10件です。
このうち，市第149号から市第151号議案は，財団法人高知県競馬施設公社が，平成25年11月30日をもって解散したことに伴い必要となる不動産等取得議案，債権の放棄に関する議案，施設の無償貸付けに関する議案について提案するものです。
報告１件につきましては，損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告で，法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出いたしました議案について概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
