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第442回高知市議会定例会市長説明要旨（平成26年３月６日）
第442回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政及び経済の動向
まず最初に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
今月11日で，東日本大震災から早や４年目の春を迎えます。
昨年12月12日に閣議決定されました国の平成25年度補正予算では，被災地の復旧・復興対策や原子力防災対策として約３兆１千億円が計上され，復興に向けて事業を加速させることとしております。
震災によって貴い犠牲になられました多くの人々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに，国においては復旧・復興対策に全力を尽くしていただくことを強く願います。
さて，先月19日に内閣府が発表しました月例経済報告では，家計所得や投資の増加傾向が続いていることや，雇用情勢も改善していることなどから，「景気は，緩やかに回復している」とされています。
民間最終消費支出，民間住宅，民間企業設備に加えて，政府最終消費支出等がプラスに転じたことから，内閣府による平成25年10月から12月期の国内総生産の成長率は，前期比0.3パーセント増，年率換算では1.0パーセント増となり，４四半期連続のプラス成長となるなど，日本経済は全体的に上向いてきていると考えます。
本県経済では，公共事業や住宅建設が発注件数，請負金額ともに前年度を上回ったことや，有効求人倍率が上昇し，本年１月末で高知市を含むハローワーク高知管内では0.97倍，前年同期比で0.17ポイント上回るなど，持ち直しの動きがある一方で，設備投資は前年度を下回る見込みとなっており，地域経済に効果が浸透していくのはこれからだと感じます。
国においては，「好循環実現のための経済対策」が昨年12月５日に閣議決定され，被災地の復旧復興や子育て支援・少子化対策に加えて，消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対する反動減対策，また，経済の成長力を底上げするための中小企業・小規模事業者への支援強化などが経済政策パッケージとして盛り込まれており，地域経済に対するこれらの支援策を本市経済の活性化に着実につなげていかなければならないと考えております。
２ 財政健全化・行政改革等
次に，本市の財政健全化への取組について申し上げます。
本市では，平成21年度から25年度までの５年間で見込まれた約244億円の収支不足の解消に向けて，「新高知市財政再建推進プラン」に精力的に取り組み，人件費などの内部管理経費の圧縮を進めるとともに，市民の皆様や議会の皆様方にもご理解とご協力をいただき，事務事業の見直しや起債残高を縮減することによって将来負担の軽減を図ってきたことなどから，危機的な財政状況を脱し，当初の計画以上の財政再建を達成することができ，関係者の皆様方に深く感謝を申し上げます。
平成26年度の予算編成作業を通じまして，市税収入や地方交付税などの今後の一般財源の将来推計を行い，これまでの人件費の縮減効果や事務事業の見直し等を反映した上で，総合計画第２次実施計画ベースで事業費を計上した場合，26年度から30年度までの５か年で約60億円前後の収支の調整が必要となりますことから，今後も行財政改革を着実に実施するとともに，投資事業の平準化や財政調整基金・減債基金等の活用により，将来にわたり収支の均衡を図っていくこととしております。
次に，機構改革について申し上げます。
平成26年４月から新設する，こども未来部と上下水道局の体制整備や新規業務への対応，指導助言を行う部署を明確にするなど，大規模な機構改革となっております。
機構改革の具体的な内容については，総務部に移住定住を積極的に推進するための「移住・定住促進室」と社会保障・税番号制度に対応するための「マイナンバー準備室」を設置するとともに，財務部に税外未収金の管理・回収の指導・助言を行う「債権管理室」を設置し，健康福祉部に「臨時特例給付室」を開設します。
こども未来部では，子ども・子育てに係る給付事務と部局総務機能を担う「子育て給付課」，施設型サービスを行う「子ども育成課」，母子の検診や予防接種などを行う「母子保健課」，子ども・子育て支援新制度による認定子ども園などを所管する「保育幼稚園課」，児童虐待防止などを行う「子ども家庭支援センター」の５課体制となります。
上下水道局につきましては，現行の総務課と企画課を統合した「企画総務課」，上下水道料金や水洗化促進を所管する「営業管理課」，上下水道の維持補修を行う「給排水サービス課」，「水道整備課」と「下水道整備課」，下水道関連のポンプ場や下水処理場の施設管理を行う「下水道施設管理課」，「浄水課」の７課体制に再編し，効率化を図ってまいります。
次に，総合計画に基づく第２次実施計画について申し上げます。
第２次実施計画では，平成26年度から28年度までの３か年で重点的に取り組む施策や事業を取りまとめ，本年度に初めて実施した政策・施策評価の結果等も踏まえて計画を策定しております。
今後３年間における投資的事業の総額は，第１次実施計画の約234億円を大幅に上回る約532億円の総事業費を見込んでおり，新庁舎や新図書館の建設，学校や保育施設等の耐震化，旭駅周辺市街地整備，新産業団地整備，消防署所の再編など，喫緊の市政課題に対応する事業を登載した計画となっています。
今後は，第２次実施計画の計画期間を市政発展に向けた新たなステージと位置付けて，希望と絆を未来につなぐ高知市を目指し，この計画に基づく重点事業を着実に推進してまいります。
３ 南海トラフ地震対策
次に，本市の最重点課題であります南海トラフ地震対策について申し上げます。
「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が昨年12月27日に施行され，この特別措置法では，著しい地震災害が生じる地域を「推進地域」に，また，特に著しい津波被害が生じる地域を「特別強化地域」として指定することとなっています。
指定の基準は，「推進地域」が震度６弱以上，又は３メートル以上の「大津波」が予想される地域，「特別強化地域」は陸上において津波により30センチメートル以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域とされており，本市はいずれも指定基準に該当します。
現在，国から示されている案では，「推進地域」には県内34市町村の全てが対象となり，「特別強化地域」には本市をはじめとする沿岸19市町村が含まれております。
現在，県や市町村に対する意見照会が行われており，今月末を目途に中央防災会議の答申を得た後，市町村単位での指定を行い，併せて「南海トラフ地震推進基本計画」が決定され，それぞれの対策等の基本となるべき事項が示されてまいります。
また，大規模自然災害等に備えた強い国づくりを目指す「国土強靱化基本法」が昨年12月11日に公布・施行され，同17日には「第１回国土強靱化推進本部」において，「国土強靭化施策大綱」と「脆弱性の評価指針」が決定されました。
「脆弱性の評価指針」では，人命の保護や救急・救助，医療活動等の事前に備えるべき目標の８分野や，広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生など45項目が挙げられており，国が脆弱性評価を実施するとともに，基本計画を策定した後，市町村が「国土強靭化地域計画」を策定し，対策を推進することとなります。
本市におきましては，国土強靭化モデル事業としての国の補助決定後，脆弱度調査を実施するとともに，今後取り組むべき具体的なメニューなどを検討した上で，国土強靭化地域計画を策定し，国の承認を受けて事業に取り組むこととなります。
次に，本市の地域防災計画の修正につきましては，災害対策基本法の一部改正に基づき，市民の皆様や民間事業者の役割を明確化し，「減災」の考え方や「自助」「共助」「公助」等の基本理念を明記するとともに，被災者台帳の作成や罹災証明書の発行など，被災者保護対策の改善についても記載を加え，「予防」「応急」「復旧・復興」のそれぞれの段階における被害軽減対策を基本方針としています。
また，東日本大震災の教訓や「南海地震対策再検討プロジェクトチーム」，「女性の視点による南海地震対策検討委員会」からの提言などを反映させ，多様な視点からの防災対策を盛り込んでいます。
今月25日に高知市防災会議を開催して，今回の地域防災計画の修正内容を協議いただき，その後，機構改革に伴う修正や南海トラフ地震特別措置法に基づき「推進計画」や「津波避難対策緊急事業計画」を定め，本年７月までには地域防災計画の修正を完了することとしています。
また，大規模災害時等において，適切な業務執行を行うことを目的とする業務継続計画（ＢＣＰ）の策定につきましては，全庁挙げた災害対応体制を迅速に確立するため，人命に関する業務を最優先するなどの基本方針を定め，その方針に基づき全部局が実施すべき応急対策業務と，通常業務の中で優先すべき事業を特定いたしました。
本年度から新たにスタートしました防災士養成事業では，市民の皆様の防災に対する関心が非常に高く，当初予定しておりました60人の５倍に当たります300人の方が認定試験に合格され，また，本市職員や教職員も約160人の方が防災士の資格を取得しました。
今後も，この事業を継続するとともに，防災士の方々が情報を共有し，連携しながら地域で防災活動等に積極的に取り組んでいただけるよう「(仮称)高知市防災士連絡協議会」を平成26年度中に結成してまいります。
次に，地域防災対策の推進について申し上げます。
まず，「地区別津波避難計画の策定」「津波避難路及び避難場所の整備」「津波避難ビルの指定」を３本柱とする津波避難対策についてですが，地区別津波避難計画につきましては，今月末までに津波浸水想定区域内の全31地区の策定が完了することから，平成26年度は，この計画に基づき各地区ごとの津波避難マップを作成し，31地区内の全世帯にマップを配布することとしております。
津波避難路及び避難場所の整備につきましては，今年度は五台山，高須及び潮江等における整備に取り組み，26年度では，今年度から繰り越しする101か所と新たに選定された避難路を含む56か所の整備を行うこととしており，26年度末までに避難路・避難場所の全240か所の整備が完了する見込みです。
また，自然地形の高台などがない津波避難困難地域における津波避難施設の整備につきましては，全11か所を計画しており，このうち種崎公園内への津波避難タワーは，今月末までに完成する見込みとなっています。
平成26年度は，春野地区では今年度から繰り越しする３か所を含む４か所，三里地区３か所，長浜地区１か所の計８か所の津波避難タワーの整備を行うとともに，種崎地区に計画中の２か所の津波避難センターにつきましても，26年度中の着手に向けて準備を進めています。
津波避難ビルの指定につきましては，先月末現在で211か所を指定し，約20万５千人の避難が可能となっており，当初の200か所の目標を超える達成状況となっています。
また，26年度からは，新たに中山間地域の防災対策について取組を進めます。
中山間地域では地震の揺れや集中豪雨等による土砂災害により，集落の孤立化などが想定されることから，鏡・土佐山地区をはじめとする中山間地域の防災計画を地域の皆様とともに策定し，中山間地域における総合的な災害対応力の向上を図ってまいります。
こうした地域防災の要となる自主防災組織の結成につきましては，市民の皆様をはじめ，議会の皆様方のご協力によりまして，平成25年度末の目標85パーセントをほぼ達成できる見込みとなっており，26年度末の結成率100パーセント達成を目指して，さらに取組を進めます。
併せて，自主防災組織相互の連携や情報交換を行うための組織づくりとして，「（仮称）高知市自主防災組織連絡協議会」を26年度中に設立してまいりたいと考えております。
次に，災害時の避難行動要支援者対策について申し上げます。
災害対策基本法の改正が昨年６月に公布されたことに伴い，市町村長は，高齢者，障害者等の災害時に特に配慮を要する方々の名簿を作成することや，本人からの同意を得て，民生委員等の避難を支援する関係者の方々にあらかじめ情報を提供することが義務付けられるとともに，名簿情報に基づき避難行動要支援者の災害時等の避難方法など，対象者ごとの個別計画を策定することが求められています。
災害時の避難行動要支援者対策につきましては，これまで潮江・種崎地区の一部地域において，モデル事業を実施しながら，そのノウハウを研究してまいりましたが，今後は法改正を受けて健康福祉部に所管する部署を設置し，本格的に事業を推進してまいります。
平成26年度は，支援の必要な方々の個人情報を民生委員等の支援者の方々にどのように提供するかなど，個人情報提供に関する本人同意の手法を具体的に決定し，避難行動要支援者対策の全体計画の策定や，地域住民向けのマニュアル及びパンフレットを作成します。
その上で，特に津波避難が必要な地域で避難場所指定や避難計画を策定している地域を優先し，順次説明会を実施しながら，民生委員等の避難支援関係者と支援が必要な方々とのマッチングや，災害時における住民の皆様の相互の助け合いなどをさらに支援してまいります。
４ 庁舎等の耐震化
次に，庁舎等の耐震化について申し上げます。
まず，新庁舎整備につきましては，現在，設計業者を選定するための公募型プロポーザルの手続を行っており，今月16日には公開によるプレゼンテーションを実施し，今月中には設計委託業者を決定することとしております。
平成26年度の予定としては，新庁舎の基本設計を完了させ，実施設計に着手するとともに，本年10月頃からは市議会及び現庁舎の一部機能などを仮庁舎に移転する予定であり，議会の皆様方にはご不便をおかけすることになりますが，ご協力を賜りますようお願いいたします。
次に，学校施設の耐震化について申し上げます。
学校施設につきましては，南海トラフ地震等の発生に備えて，子どもたちの生命と安全を確保するとともに，地域の皆様方に安全な避難場所を提供するために耐震化を最優先で進めています。
平成26年度の工事施工につきましては，本議会において請負締結議案をお諮りします旭小学校校舎ほか６棟，昨年12月議会で議決いただきました三里小学校ほか７棟及び26年度当初予算でお諮りしております第四小学校屋内運動場ほか６棟の耐震補強工事に加え，26年度から２か年継続事業で実施する江陽小学校屋内運動場改築工事の計23棟の施工を進めます。
学校施設耐震化整備につきましては，校舎については27年度末までの完了を目指し，その他の施設につきましても１年でも早い完成を目指して取り組みます。
次に，保育園舎の耐震化について申し上げます。
平成26年度は，公立保育園では旭保育園の改築工事を実施するとともに，大津保育園の改築設計に着手します。
民営保育所については，城南保育園，たかしろ乳児保育園，塚ノ原保育園，筆山保育園，五台山吸江保育園及び愛育会保育園の６園の改築工事に対する助成を行うとともに，３園の耐震診断業務に対し補助を行い，30年度末までに全ての園舎の耐震化完了を目指します。
５ 子ども・子育て支援
次に，子ども・子育て支援の取組について申し上げます。
国においては，全ての子どもに良質な成育環境を保障し，子どもや子育てを社会全体で支援する子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて，「子ども・子育て会議」が設置され，今後は，公定価格や保育の必要性の認定等に関する具体的な検討が行われ，方向性が示される予定です。
新制度では，認可と指導監督が市町村に一本化される新幼保連携型認定こども園が創設され，学校及び児童福祉施設として法的に位置付けられます。
また，これまで所管が異なっていた保育所，幼稚園，認定こども園に対する給付については施設型給付に一元化され，関連事業についても地域子ども・子育て支援事業に一本化して充実を図るとともに，制度の実施主体となる市町村が，これらの給付・事業について，子ども・子育て支援事業計画を策定し，計画的に実施していくこととなります。
本市では，昨年から「高知市子ども・子育て支援会議」を設置し，保育サービス等に係るニーズ調査を実施するとともに，高知市子ども・子育て支援事業計画等について検討を進めてまいりましたが，こども未来部の設置に伴い，所管が分かれていた事業を同一部内で実施できることとなり，子ども・子育て支援が一層充実するものと考えます。
平成26年度は，ニーズ調査や既存保育施設等への意向調査結果を基に，高知市子ども・子育て支援事業計画を策定し，新制度への対応準備を図ります。
少子化を踏まえて，子どもを安心して産み育てる環境づくりが重要になりますので，同時入所第２子の保育料について，従前の軽減率３分の２をさらに拡充して，26年度からは中核市で初めてとなる同時入所第２子の保育料無償化を実施することとしております。
さらに，乳幼児医療費助成事業につきましては，乳幼児の疾病の早期発見・早期治療を促進し，乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として，３歳から就学前までの児童の通院費用について，経済的な負担感の強い世帯に対して助成の拡充を行います。
システム改修や周知期間も必要ですので，本年10月からの実施を予定しており，実施後は０歳から就学前までの通院費用について，一部の所得制限額以上の世帯を除いて全額助成することとなり，子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。
６ 移住・定住促進
次に，移住・定住促進の取組について申し上げます。
人口の減少や少子・高齢化の進展は，社会保障費の増加や労働力の不足，地域の活力低下など各方面に深刻な影響を与えることが懸念されており，移住・定住の促進は，本市の将来のまちづくりにおいて重要な取組となります。
そのため，本年４月から，総務部に「移住・定住促進室」を新設し，組織体制の強化を図るとともに，中山間地域における移住促進の課題であります居住環境の整備に向けて，平成27年４月に開校予定の土佐山小中一貫校の完成に併せて，子育て世帯向けの住宅整備を推進します。
７ 観光行政
次に，観光行政について申し上げます。
情報化社会の進展やライフスタイルの変化による観光ニーズの多様化などの状況を踏まえ，観光に関わる全ての関係者が目標や計画を共有し，連携して観光振興を図っていくことを目的に，観光関連団体の方々など15人で構成する高知市観光振興計画策定検討委員会でご意見等をいただき，平成26年度から30年度までの５か年を計画期間とする高知市観光振興計画を今月末に取りまとめます。
同計画では，「龍馬とよさこいとおもてなしあふれる観光交流都市 高知」を基本理念として，県の産業振興計画と連動させ，平成24年の数値に対する観光客入込数と市内での延べ宿泊数の目標値を，それぞれ10パーセント増の317万人と125万人，また，県外観光客消費額を20パーセント増の900億円以上に設定したところです。
今後は21項目の新規事業を含めた観光振興の取組を，県や県観光コンベンション協会，観光関連事業者の方々とともに推進してまいります。
優先的に取り組む事業の一つに，桂浜公園の再整備事業があり，桂浜公園は昭和50年代の施設整備から30年近くが経過し，施設の老朽化などの課題も生じてきています。
桂浜が本県を代表する観光地として再び輝きを取り戻すために，平成26年度中に桂浜公園の現状調査や課題等を整理するとともに，学識経験者など外部の方々のご意見もいただきながら，今後の公園整備の方向性を示す基本構想の策定を進めます。
また，来年は龍馬生誕180年の節目の年に当たりますので，龍馬関連団体や観光関連業界の方々のご協力を賜りながら，26年度から具体的な事業の検討を進め，旅行エージェントへの情報提供をはじめ，龍馬生誕180年記念事業の開催に向けて準備を進めます。
また，今年が四国霊場開創1200年記念に当たり，市内31番札所の竹林寺では50年に一度のご本尊のご開帳が春と秋に予定されており，特にゴールデンウィーク期間中は，五台山周辺の渋滞が予想されることから，臨時駐車場を開設し，シャトルバスの運行による渋滞緩和に取り組むとともに，周遊観光バスのＭＹ遊バスの活用による五台山ナイトツアーを実施します。
８ 国民健康保険
次に，国民健康保険について申し上げます。
昨年11月厚生労働省が公表した平成23年度の国民医療費は約38兆６千億円となっており，国民所得に対する比率は11.13パーセントと増加しています。
今後，団塊世代が75歳を迎える２０２５年問題など，医療保険を含む社会保障制度の全体の持続性を高めていくことは，国の極めて重要な施策となっています。
私も全国市長会や国保中央会の代表として，一貫して国保の財政基盤強化の必要性を強く訴えてまいりましたが，閣議決定された2,200億円の公費投入のうち，低所得者の方々の保険料軽減に充てる500億円分は26年度予算から実施されますが，厳しい財政状況にある市町村国保の保険者支援に充てる1,700億円分の実施時期が，まだ示されておりません。
昨年12月には，「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」いわゆるプログラム法が成立しましたが，この中では「国民健康保険に対する財政支援の拡充と，財政運営をはじめとして都道府県が保険を担うことを基本に，平成29年度を目途に必要な措置を講じる」こととされています。
本年１月31日には，具体的な今後の方策を検討する「国保制度にかかわる国と地方の協議」が再開され，私も全国市長会を代表し参画しています。
併せて，本市職員も参加した事務レベルの国と地方の協議が開催されており，本年７月を目途に基盤強化策などの中間取りまとめが行われた後，来年の通常国会に改正法案が提出される予定となっております。
国民健康保険制度は，皆保険制度を支える最後の砦であり，地域の医療を守るためにも，国の責任において安定的な制度にしていくことが不可欠でありますので，地方の厳しい実情を強く国に訴え，国保の基盤強化に向けて全力で取り組んでまいります。
次に，本市の国民健康保険の現状について申し上げます。
本市の１人当たりの医療給付費は，対前年度比で平成25年度は5.12パーセントという高い伸びを示しており，25年度当初予算で基金残高を全て繰り入れた上で，決算見込みでは大幅な収支不足となっています。
このため，今議会では，乳幼児医療助成制度等による地方単独事業の国費カット分など，一般会計から約２億７千万円の繰り入れを３月補正予算に計上するとともに，26年度当初予算におきましても，国保財政の厳しい状況を踏まえ，地方単独事業国費カット分などについて一般会計からの繰り入れを行うことといたしました。
保険料につきましては，19年度から７年間保険料率を据え置いてまいりましたが，厳しい財源不足の状況から被保険者の皆様には新たなご負担として，一世帯当たりの保険料を平均で５千円引き上げをお願いせざるを得ず，また併せて国の限度額引き上げに伴い，介護納付金・後期高齢者医療支援金分の保険料の上限額を合計４万円引き上げることにより，保険料収入の確保を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解賜りますようお願いいたします。
９ 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金
次に，臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付事業について申し上げます。
本年４月１日から消費税率が８パーセントに引き上げられることに伴い，低所得者の方々に与える負担の影響を考慮して，暫定的・臨時的な措置として「臨時福祉給付金」を給付することが昨年の10月１日に閣議決定されました。
併せて，子育て世帯への影響を緩和するとともに，子育て世帯の消費の下支えを図る観点から，臨時的な給付措置として「子育て世帯臨時特例給付金」の給付についても，昨年の12月５日に閣議決定されています。
臨時福祉給付金は，平成26年１月１日現在で本市に住民登録がある市民の皆様のうち，生活保護等の受給者の方々を除く市民税均等割非課税者の方々を対象として，対象者１人につき１万円を支給するとともに，老齢基礎年金等や児童扶養手当等の受給者の方々には，対象者１人につき５千円を加算するもので，本市では約11万人が給付対象となる見込みです。
また，子育て世帯臨時特例給付金は，臨時福祉給付金と同様に，26年１月１日現在で本市に住民登録がある市民の皆様のうち，生活保護等の受給者の方々や臨時福祉給付金の給付対象者の方々を除いた26年１月分の児童手当受給者の方々に対し，対象児童１人当たり１万円を給付するもので，本市におきましては約４万人が給付対象となる見込みです。
両給付金の給付につきましては，国の動向を踏まえ，健康福祉部内に給付措置準備室を設置し，本年７月からの申請受付開始に向けて準備を進めております。
10 学力向上，生徒指導，いじめ 等
次に，本市の学力向上，生徒指導，いじめ等への対応について申し上げます。
本年度実施された「全国学力・学習状況調査」や「高知県学力定着状況調査」において確実に改善が図られているという結果が出ましたので，これまで県と協働して取り組んできた本市の学力向上対策の方向性は間違っていなかったと確信しております。
今後は，現在進めている「学力対策第二ステージ」に向けた持続可能な学力対策として，教員の力量アップや組織としての学校力の向上に取り組んでまいります。
特に保・幼・小連携や小中連携といった校種の壁を乗り越えた学びの連携を確実に構築することで，小学校は全国トップレベルに，中学校は全国平均レベルを目標として取り組んでまいります。
さらに本市では，「のびのび土佐っ子（保・幼・小連携）プログラム」を作成し，モデル地区を中心に，「人をつなぐ」「組織をつなぐ」「教育をつなぐ」の３つのアプローチに挑戦しており，それぞれの連携を強化することで，子どもたちの学びと育ちを確かにつないでまいりたいと考えています。
次に，生徒指導やいじめ問題についての取組について申し上げます。
これまで安心・安全な学校づくりを目指して取組を進めてまいりましたが，国のいじめ防止対策推進法の制定を受け，さらなるいじめ防止等に向けた施策を実施します。
まず，各学校では，本年３月末までに「学校いじめ防止基本方針」を策定し，いじめ防止等対策のための新たな組織を設置します。
本市におきましても，「いじめ防止基本方針」を策定することとし，検討委員会で意見を取りまとめ，本年６月を目途に方針を策定してまいります。
また，いじめ防止等の対策を実効的に行うため，教育委員会に附属機関として「高知市いじめ防止等対策委員会」を設置することとし，この附属機関は重大事態に対処する機能を持つため，ご提案しております設置条例について議決いただいた後，本年４月からの運用を目指してまいります。
11 平成26年度当初予算
次に，平成26年度当初予算について申し上げます。
平成26年度は，「希望と絆を未来につなぐ高知市」を目指し，安定的な財政運営を基本として，行財政改革に継続的に取り組むとともに，第２次実施計画に登載された施策・実施事業をベースにした「安全・安心のまちづくり」，「活気あふれるまちづくり」，「環境にやさしいまちづくり」に重点を置いた予算編成といたしました。
以下，重点施策について順次ご説明申し上げます。
12 安全・安心のまちづくり
一つ目の重点の柱であります「安全・安心のまちづくり」では，まず，災害発生時等における市民の命と財産を守る消防力の充実強化について申し上げます。
消防署所の再編整備ですが，（仮称）南部分署につきましては，平成25年度に基本・実施設計を完了させるとともに，現在，敷地造成工事が完成しつつありますので，26年度には建築本体工事に着手し，来年４月の開署を目指してまいります。
また，（仮称）北消防署につきましても，26年度に建設基本構想を策定し，29年４月の開署に向けて着実に事業を推進してまいります。
消防分団屯所の耐震化対策では，津波浸水被害が想定される春野南分団及び布師田分団の２か所の屯所を高台へ移転整備する予定です。
次に，（仮称）高知駅秦南町線街路整備事業について申し上げます。
イオンモール高知東側の高知県土地開発公社所有地には，平成29年４月の開署を目指す（仮称）北消防署の新設と高知赤十字病院の移転が予定されています。
このため，北部地域における交通量の増加が予測されることから，県道高知北環状線から産業道路までの区間約750メートルに，南北の新しい都市計画道路を整備することとしています。
この新しい道路整備は，本市が都市計画決定を行った後，高知県が事業主体となって事業認可を取得し，本市が用地交渉を行いながら工事施工は県が担当することとなっており，整備費用については県市折半ということで県と合意しております。
現在，道路予備設計を行っており，今月末まで道路線形等を検討いたしまして，市議会や地域の皆様にご説明させていただき，本年７月の都市計画決定を目指します。
次に，老朽住宅除却及び住宅塀改修助成について申し上げます。
老朽化して放置された空き家につきましては，地震時における倒壊等の危険性はもとより，強風時の瓦等の飛散等により周辺地域へ被害を与える可能性が高く，ゴミの不法投棄など生活環境の悪化にもつながることから防災防犯面で課題があります。
このため，平成26年度から老朽住宅除却助成事業を創設し，住宅が建ち並ぶ地域や避難路沿道の空き家で，老朽住宅と判定された木造住宅の解体に対して除却費を補助することにより，住宅の倒壊による被害防止や，避難や救助・消火活動の円滑化，また，災害時における市街地火災の延焼の防止を図ってまいります。
併せて，昼間人口の多い中心市街地において，災害時における避難や救助活動に支障となる避難路沿道の危険なブロック塀の改修費に対する助成をモデル的に導入し，安全な避難路を確保するとともに，良好な街並みの形成に取り組みます。
次に，住宅リフォーム助成事業について申し上げます。
住宅リフォーム助成制度につきましては，昨年９月議会におきまして，全会派の議員の皆様から早期に制度を創設するようご要望をいただきましたことから，事業化に向けた検討を重ねてまいりました。
これまで高齢者や障害者など特定の方々を対象とする住宅リフォーム助成制度でありましたが，平成26年度から新たに個人住宅を所有する市民の方々が利用できる制度を新設するとともに，助成対象を地元業者が請け負う工事に限定することで，地域経済の景気の腰折れ防止対策や雇用機会の創出にもつなげてまいりたいと考えます。
また，中心市街地活性化の取組と連携して，旧中心市街地活性化区域内の店舗併用住宅や共同住宅を対象として，リフォーム助成制度の上乗せを試行的に導入し，まちなか居住を誘導してまいります。
次に，市営住宅再編について申し上げます。
「高知市営住宅再編計画」は，平成24年度に策定しました「高知市住生活基本計画」に基づき，公営住宅の老朽化への対応や維持促進を目的とする「市営住宅ストック総合活用計画」をベースに，南海トラフ巨大地震に伴う津波被害対策等を考慮した，25年度から10か年の市営住宅整備計画を策定したものです。
本計画では，今後，人口・世帯数の減少が予想される一方で，市営住宅の入居対象となる低額所得者層が多数存在していることなどから，市営住宅の総戸数につきましては現状総数を維持することとしています。
また，今後需要が多くなることが想定される単身高齢者の方々の利便性や安全性が確保された住宅仕様を検討するとともに，市内中心部や鏡・土佐山地区において，子育て世帯を対象とした特定目的住宅を積極的に設けるなど，少子高齢化，人口減少に対応する取組を進めてまいります。
次に，仁ノ地区の排水対策について申し上げます。
仁ノ地区には，昭和59年に県営湛水防除事業により排水機場を整備し，農地などの湛水被害の防止を図っておりますが，その後の土地利用の変化などにより，湛水被害の可能性も予測されることから，地元の皆様や農業関係者の方々から排水対策の強化について，強いご要望をいただいております。
平成24年度から地区内の水利基礎調査を行い，内水排水対策について総合的な検討を進め，仁ノ地区の排水計画の基本方針を策定いたしました。
26年度は，仁ノ地区の排水機能の強化を目指し，排水ポンプ増設に向けて基本設計に取り組んでまいります。
次に，口腔保健支援センター開設について申し上げます。
平成23年に「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行され，本市においても，昨年策定した健康づくり計画で「歯と口の健康づくり」を重点施策に位置付けて取組を進めておりますが，４月から新たに子ども未来部を設置することに伴い，子どもから大人まで横断的に歯科保健を推進する体制づくりが必要になっています。
こうした背景を踏まえ，保健所内に口腔保健支援センターを新設することとし，口腔保健支援員を配置して，同センターを拠点に歯科口腔保健の普及啓発事業など，さらなる歯科保健事業を推進するとともに，高知市歯科医師会に障害者等歯科医療技術者養成事業を委託し，障害者の方々への歯科診療の充実を図ってまいります。
次に，土佐山小中学校一貫教育について申し上げます。
土佐山小学校と土佐山中学校の一貫校整備につきましては，現土佐山小学校敷地に，太陽光発電や蓄電設備など災害に対する機能も備えた，新校舎及び屋内運動場を整備することとし，昨年10月から建設工事に着手しております。
平成26年度は引き続き新校舎及び屋内運動場の建設工事を完了させるとともに，新校舎等の完成後には，現校舎及び屋内運動場施設を解体し，一部用地を拡張してグラウンド整備を行うこととしております。
27年度からスタートする小中一貫教育校の教育内容については, 義務教育９年間を「４年・３年・２年」の３つの学年区分に設定し，中期ブロックから教科担任制を導入するなど，９年間を効果的につなぐ教育活動を目指し，準備を進めております。
また, 土佐山の教育風土「社学一体」を活かしながら，「地域理解」「コミュニケーション」「キャリア」を３本柱とした「土佐山学」の創設のほか，低学年から英語教育にも力を入れるなど，小規模校でも質の高い教育を目指して，校区外の子どもたちから「学んでみたい」，保護者の方々からも「この学校に通わせたい」と言われるような小中一貫教育校を目指します。
次に，東部総合運動場多目的ドームの整備について申し上げます。
東部総合運動場では，プロ野球オリックス・バファローズなどがキャンプを実施しておりますが，天候に左右されずにトレーニングができる多目的ドームの環境整備を行うことにより，プロ野球はもとより大学や社会人チームの新たな合宿誘致やフットサルなどの市民のスポーツ環境の充実を図ることができ，スポーツの振興や市民の健康増進にもつながるものと考えます。
高知県と連携しながら，利用者の方々の意見も踏まえて，平成26年度には基本・実施設計を進め，施設整備を目指してまいります。
13 活気あふれるまちづくり
次に，二つ目の「活気あふれるまちづくり」では，まず，旭駅周辺都市整備について申し上げます。
旭駅周辺地区56ヘクタールのうち，下島町地区3.2ヘクタールにつきましては，土地区画整理事業の認可を得ましたので，事業計画の決定公告を行い，本格的に土地区画整理事業を推進してまいります。
また，中須賀町地区8.1ヘクタールでは，昨年10月に本市の都市計画審議会でご審議をいただき，11月に都市計画決定を行いました。
今議会には，中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例議案をお諮りしており，ご承認をいただけましたら，平成26年度中に事業認可を受け，事業計画を決定してまいりたいと考えます。
両地区ともに，引き続き高齢者の方々など住民の皆様への個別訪問による丁寧なご説明を行うとともに，まちづくり協議会などを通じまして，より一層の事業に対するご理解をいただきながら，事業推進に向けて必要になります用地の先行買収や旭町二丁目の都市再生住宅の建設に着手いたします。
次に，産業団地整備に向けた取組等について申し上げます。
南海地震に備えたＢＣＰ対応などに向けた高台の産業団地整備が急務となっており，現在，県市共同で(仮称)高知一宮団地の整備に取り組み，平成26年度当初予算では産業立地推進事業特別会計において，用地取得や環境調査等に関する経費を計上しております。
現在の進捗状況は，今年度実施した南側法面の調査の結果，法面の状態がやや不安定であり対策工事が必要なことなどから，当初の予定より事業期間の延長が想定されます。
今後については，用地取得を進め，開発協議等を経まして工事に着手することとしており，28年度の分譲開始を目指してまいります。
これまで，市内の様々な業種の企業から移転希望を伺っておりますので，（仮称）高知一宮団地だけでは，ご要望にお応えしきれないことから，23年度に実施しました操業地調査を基に，新たな産業団地整備を念頭に置いた候補地を選定した上で，基本設計や地形・用地測量を進めてまいりたいと考えています。
本市の産業・経済・雇用など様々な面において欠かすことのできない企業の市外・県外転出を防いでいくためにも，スピード感を持って事業を進めてまいります。
14 環境にやさしいまちづくり
次に，三つ目の重点施策の「環境にやさしいまちづくり」では，新クリーンセンター整備について申し上げます。
老朽化が著しく，災害時への対応等から建替えを急いでおります新クリーンセンターにつきましては，地元の皆様方のご理解をいただき，用地の造成工事が完了しつつあります。
先月には新クリーンセンターの建築主体工事ほか２件の仮契約を締結し，本議会にお諮りしております工事請負契約締結議案の議決がいただけましたら，建築工事に着手し，平成26年度末の完成を目指します。
15 当初予算規模等
以上，重点施策についてご説明を申し上げましたが，平成26年度一般会計の当初予算規模は，対前年度当初比96億円増，伸び率6.9パーセントの1,483億円，過去最大規模の予算規模となっています。
要因としましては，南海トラフ地震対策として小中学校の耐震化整備や保育所の改築，事業が本格化する旭駅周辺整備，消防施設整備，新クリーンセンター整備，新図書館等複合施設建設に係る経費が増加したことや，乳幼児通院医療費の助成拡充や同時入所第２子の保育料無料化，臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の予算計上を行ったことなどによるものです。
全会計の予算規模は，国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費が増加していることなどから，純計では2,614億8,074万余円，対前年度当初比8.1パーセント増となっております。
26年度当初予算では，市税や地方交付税等について年間収入見込額を計上しますとともに，減債基金の取崩し等により財源の確保に努めました。
16 平成25年度補正予算
平成25年度補正予算につきましては，国の経済対策に伴います道路・橋梁関連整備，旭駅周辺市街地整備，住宅関連整備のほか，港湾や街路等の県営工事負担金，新庁舎整備に向けた基金や南海地震等に備えた基金への積立，退職手当など，補正総額は全会計純計で34億3,199万余円となっております。
これらの補正財源は国庫補助金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税等を充当いたしました。
17 予算外議案
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正等によるものなど33件です。
この中で市第31号議案は，上下水道事業に係る組織統合に伴う下水道事業特別会計の廃止及び高知市公設水産地方卸売市場の設置に伴う規定の整理を行うものです。
市第33号議案は，上下水道事業に係る組織統合に伴い，基金を廃止するものです。
市第50号議案は，中須賀土地区画整理事業を施行するため，審議会の設置や地積の決定など施行規定を定めるものです。
その他議案は，国民宿舎運営事業特別会計に係る経営健全化計画の一部変更，包括外部監査契約締結，市道路線の廃止・認定，工事請負契約締結，支払督促及び調停の申立てに関するもの，高知港港湾区域内の公有水面埋立同意など19件です。
報告６件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
