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第448回高知市議会定例会市長説明要旨（平成27年3月5日）
第448回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 国政及び経済の動向
まず最初に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
今月11日には，東日本大震災の発生から早くも４年目を迎えます。
犠牲になられました多くの方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに，国においては復旧・復興対策に全力を尽くしていただくことを強く願います。
昨年12月27日に閣議決定され，先月３日に成立しました国の平成26年度補正予算では，被災地の復旧・復興対策や原子力防災対策として１兆7,422億円が計上され，復興に向けて事業を加速させることとしており，本市としても被災地における人的な支援を継続してまいります。
さて，先月19日に内閣府が発表しました月例経済報告では，輸出や生産に持ち直しの動きがみられることや，雇用情勢も改善していることなどから，「景気は，個人消費などに弱さがみられるが，緩やかな回復基調が続いている」とされています。
また，内閣府による平成26年10月から12月期における実質ＧＤＰ成長率の１次速報では，反動減の残る住宅投資以外の需要項目はすべてプラスに寄与し，前期比0.6パーセント増，年率換算では2.2パーセント増と３四半期ぶりのプラス成長となり，日本経済は緩やかな回復基調にあります。
一方，先月６日に日本銀行高知支店から発表された高知県金融経済概況では，公共投資や設備投資は堅調に推移しているものの，個人消費や住宅投資は依然として前年比マイナスとなっており，地域経済にアベノミクス効果が浸透していくには，まだ時間を要すると感じています。
国においては，「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を昨年12月27日に閣議決定し，平成26年度補正予算に３兆5,289億円を計上し，被災地の復旧復興や災害危機等への対応策に加えて生活者や事業者への支援を継続するとともに，地方創生を確実なものとするために，地方が直面する構造的課題への取組に向けた活性化策等を打ち出してきておりますので，これらの国の施策を本市経済の活性化に着実につなげていかなければならないと考えております。
２ 財政健全化・行政改革等
次に，本市の財政健全化への取組について申し上げます。
新年度の予算編成作業を通じ，今後における市税収入や地方交付税などの一般財源の推移と事務事業見直し効果等を反映した上で，総合計画第２次実施計画を基本に，扶助費については2.5パーセントの伸びで推計した場合，平成27年度から31年度までの５か年で46億円程度の財源不足が見込まれる収支見通しとなっています。
この財源不足の対応として，時間外手当削減などの人件費適正化，事業のスクラップアンドビルド，繰上償還等による公債費の削減，市税等徴収率の向上による収入の確保など行財政改革の着実な実施に加えて，投資事業の平準化等を踏まえた上で，なお財源不足が見込まれる場合には，財政調整基金・減債基金等を活用して収支の均衡を図ってまいります。
次に，総合計画の改訂について申し上げます。
基本計画は10年間の計画となっておりますが，概ね５年を経過した時点で総合計画全体の点検を行い，計画の見直しを行うこととしております。
現在の計画は平成23年３月に策定した計画であることから，東日本大震災の教訓が十分に反映されていないことに加え，総合計画の上位計画として位置付けられる「高知市強靭化計画」や平成27年度策定予定の「まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略」との整合性を図っていく必要がありますので，折り返しの５年目を迎える27年度から基本計画の見直し作業を進めてまいります。
３ 地方創生
次に，地方創生に関する取組について申し上げます。
国においては，我が国が直面する人口減少と地域経済縮小の悪循環という課題を克服するための指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と，これを実現するための５か年計画となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年末に閣議決定するとともに，各自治体に対して，国の長期ビジョンや総合戦略を勘案して，平成27年度中に地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョンと地方版総合戦略」を策定することを求めています。
本市では，平成27年度に，産業界，学識経験者，金融機関，労働・民間団体，報道機関の方々など「産学官金労言」の幅広い有識者で構成する地方創生に関する推進組織を発足させ，人口の現状分析や将来推計を検証しながら「高知市人口ビション」を策定するとともに，重要業績評価指標，いわゆるＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）と呼ばれる数値目標を設定し，本市の特色や地域資源を活かした実効性のある「高知市版総合戦略」を本年秋頃を目途に策定してまいります。
また，地方創生に関連して，国の平成26年度補正予算において地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が新たに創設され，本市では，「地域消費喚起・生活支援型」で約６億3,000万円，「地方創生先行型」で約２億6,000万円の事業費を計上しております。
本市では，この交付金を活用し，「地域消費喚起・生活支援型」については，１万２千円の商品券を１万円で購入できるプレミアム付商品券や，１万円の旅行券を５千円で購入できる，龍馬のふるさと旅行券を発行し，地域の消費喚起を図ってまいります。
また，併せて中学生までの子どもさんを養育されている保護者の方々に対し，予防接種等に活用できる，子どもさん１人当たり4,000円分の「子育て応援クーポン券」を発行し，子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
「地方創生先行型」では，安定した雇用を創出することや，若い世代の人々の結婚・出産・子育ての希望を叶えることなど，国の総合戦略における４つの基本目標に沿って，ものづくり創生支援事業や農林水産物活用外商推進事業，愛活推進事業など34事業に取り組んでいくこととしており，関連予算を３月補正予算に計上して今議会にお諮りしております。
４ 移住・定住促進
次に，移住・定住促進の取組について申し上げます。
本市では，昨年４月から移住・定住促進に係る組織を設置し，専用ホームページの開設や移住希望者向けの冊子の作成，また，県外での移住相談会への出展など積極的な情報発信・情報提供を行うとともに，地域移住サポーター等と連携して受入体制の強化を図ってまいりました。
その結果，本市への移住者数は，平成25年度の39組68人から，今年度は本年１月末時点で86組140人へと増加するとともに，本市窓口における県外からの移住相談件数についても，25年度には41件でしたが，本年１月末時点でのご相談は128件となっており，高知市への移住の関心が高まってきています。
併せて，本市の特色ある取組として，よさこい祭りを前面に打ち出し，支援する「よさこい移住プロジェクト」に取り組んでおり，平成26年度中に，よさこい移住希望者に対する相談・助言等を行う「よさこい移住応援隊」を結成する予定です。
また，中山間地域における取組として，土佐山地区では土佐山小中一貫教育校「土佐山学舎」の開校に併せて，地域の皆様と体験メニューを通じた交流を図り，地域の一員として地元へ溶け込めるようにサポートする体験ツアーの実施，地域資源を活用した体験学習や起業活動により移住交流人口の拡大を推進する土佐山アカデミー事業への支援，子育て世帯を対象とした地域活性化住宅の建設を行ってまいります。
平成26年度中の住宅の完成は入札不調のため２戸となりましたが，県内外から15件の応募があり，子育て環境への関心の高さがうかがえます。
さらに，鏡地区では，移住希望者と地域の皆様との交流の拠点となる「高知市中山間地域暮らし体験滞在施設」を本年８月下旬の開所に向けて整備してまいります。
５ 風水害・南海トラフ地震対策
次に，風水害及び南海トラフ地震対策について申し上げます。
昨年の台風12号及び11号による台風災害では，鏡村・土佐山村・春野町との合併以降，初めての大きな台風被害となり，今般の被災状況を教訓として，災害対策本部の見直しや初動活動マニュアルの研修・訓練などのソフト対策を実施し，体制の強化を図ってまいります。
南海トラフ地震対策の取組状況では，市民の皆様の津波避難対策として，家庭や地域で活用していただくことを目的とした「津波避難マップ」を作成し，３月号の「あかるいまち」と併せて，津波浸水想定区域の約12万世帯の皆様に配布しておりますので，より的確で迅速な避難に活用していただきたいと考えております。
津波避難路・避難場所の整備につきましては，平成26年度中に73か所が整備完了する見込みとなっており，全体計画240か所のうち164か所の整備が完了する予定です。
また，津波避難困難地域における津波避難施設11か所の整備につきましては，平成25年度に整備した種崎公園内の津波避難タワーに続き，２か所目の津波避難タワーが今月末までに春野甲殿地区に完成する見込みです。
また，種崎地区に整備を予定しております津波避難センター２か所につきましては，いずれも今年の１月に着工し，本年12月末の完成に向けて工事を進めており，残ります76か所の津波避難路・避難場所及び７か所の津波避難タワーにつきましては，平成27年度当初から順次工事に着手し，27年度中にすべての津波避難施設の整備を完了したいと考えております。
さらに，今後は津波から守った命をつないでいく対策につきましても順次取組を進めていくこととし，その第１弾として収容避難所である小中学校の空き教室を活用して，Ｌ１想定の地震・津波が発生した際に，避難された方々のための食糧や水，生活必需品等の1日分を計画的に備蓄してまいります。
次に，強靭化計画について申し上げます。
南海トラフ地震や風水害を対象に，県市連携の下で設定した28項目の「起きてはならない最悪の事態」に対する脆弱性評価を実施し，その結果を踏まえまして，国の基本計画策定の中心的な役割を担いました藤井聡(さとし)京都大学教授から助言をいただきながら，施策の推進方針や重要業績指標を示した「高知市強靭化計画（案）」を策定いたしました。
この計画に基づく強靱化施策を着実に推進するために，施策の具体的な取組内容や重要業績指標の目標値を掲げた「高知市強靭化アクションプラン（案）」を別途策定しておりますので，議会の皆様方からのご意見を賜りますとともに，来月にはパブリックコメントによる市民の皆様からのご意見をいただき，本年５月末の策定を目指します。
６ 庁舎等の耐震化
次に，庁舎等の耐震化について申し上げます。
まず，新庁舎整備につきましては，昨年４月から基本設計を行い，建物は地上６階・地下1階建てとし，構造については鉄骨鉄筋コンクリート造で免震構造を採用し，南海トラフ地震発生時における防災拠点としての機能を発揮できる十分な安全性を確保するとともに，太陽光パネルの設置やＬＥＤ照明の採用，井戸水の利用など環境負荷の低減にも配慮した計画としております。
延床面積は，庁舎の基本的機能や市民の皆様方の利便性の確保を念頭に事務室の効率的な配置に努めた結果，先の基本計画でお示ししました28,000平方メートルから2,000平方メートル程度縮小し，約26,000平方メートルの面積としております。
今後，労務単価等の上昇なども想定されますので，設計内容を精査しながら，できる限り事業費の圧縮に努めるとともに，平成27年度には，基本設計に引き続き実施設計を取りまとめ，その後建設工事の発注を行い，平成30年度中の完成を目指してまいります。
本年秋頃から本庁舎の解体を予定しておりますので，本庁舎のすべての機能を本町仮庁舎及び高知地方裁判所北側の国有地をお借りして，今月から建設を始める（仮称）丸ノ内仮庁舎に８月頃から移転する予定となっております。
市民の皆様には長期間のご不便をおかけすることとなりますが，ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
次に，本庁舎以外の公共施設耐震化整備について申し上げます。
まず，鏡庁舎につきましては，平成24年度に実施した耐震診断において，耐震補強が必要と診断されましたことから，25年度に総合的な検討を行い，庁舎機能を隣接する中山間地域構造改善センターに移転した後，現庁舎を解体する整備方針を固めておりました。
しかしながら，昨年８月の台風災害の際に，同センターが住民の皆様方の避難所として重要な役割を果たしたことから，庁舎の防災機能の再検証が必要であると判断し，改めて地元の皆様のご意見をお聞きした結果，現庁舎の位置にコンパクトな新庁舎を建築する結論に至りました。
平成27年度は，新庁舎の実施設計を進めるとともに，工事期間中の仮庁舎となります中山間地域構造改善センターへ庁舎機能を移転した後に現庁舎を解体し，平成28年度には鏡新庁舎の建設工事を行い，29年度当初の供用開始を目指します。
次に，春野庁舎につきましては，平成25年度に実施した耐震診断におきまして，耐震基準を満たしておらず，耐震対策の方向性について検討を進めてまいりました。
庁舎敷地については南海トラフ地震による津波浸水区域には含まれておりませんが，仁淀川の氾濫による浸水区域に含まれていることや，春野庁舎が災害時の地域防災拠点として位置付けられていることなどから，浸水の恐れのない場所への移転が望ましいとの意見が春野庁舎等地震対策検討チームから多く出され，春野地域の皆様方からも同様のご意見をいただきましたので，新庁舎は春野文化センター・ピアステージ東側の消防屯所に隣接する土地に新築移転する整備方針を固めたところです。
今後のスケジュールとしては，地元の皆様方のご理解をいただきながら，平成27年度に基本・実施設計に着手し，28年度には春野新庁舎の建設工事を行い，29年度当初の供用開始を目指してまいります。
次に，学校施設の耐震化について申し上げます。
学校施設の耐震化につきましては，本議会において工事請負契約締結議案をお諮りしております第四小学校東舎ほか４棟，また，昨年９月議会でご承認いただきました校舎12棟及び旭小学校屋内運動場ほか９棟の耐震補強工事に加え，26年度から２か年継続事業として実施しております江陽小学校屋内運動場改築工事，27年度から２か年継続事業として実施する朝倉第二小学校屋内運動場改築工事を予定しています。
学校施設の耐震化整備につきましては，校舎は平成27年度末の完了を目指し，その他の施設につきましても早期の完了を目指します。
次に，保育園舎の耐震化について申し上げます。
保育所につきましては，平成30年度に市内すべての保育所の耐震化が完了できるよう重点的に取組を進めております。
改築工事中の市立旭保育園については，新しい園舎で卒園式ができるように今月中旬に施設が完成する予定です。
平成27年度は，公立保育所では宮前保育園の改築設計に着手するとともに，その他の園においても保育室や調理室の家具固定等の安全対策を進め，新たに災害時の備蓄を進めます。
民営保育所については，塚ノ原保育園，ひなぎく保育園，あゆみ保育園，ポッポ保育園の４園の改築工事及び大津東保育園の大規模修繕に対する助成を行い，民営保育所の耐震整備等を推進します。
７ 観光行政
次に，観光振興の取組について申し上げます。
本年は，土佐が生んだ維新の英傑坂本龍馬先生の生誕180年であるとともに，桂浜の龍馬像が米寿を迎える記念の年でもあることから，龍馬のふるさと高知を全国にアピールし，観光客誘致につなげてまいりたいと考えています。
来月からは，高知県観光コンベンション協会と連携し，龍馬の生まれたまち記念館と坂本龍馬記念館，龍馬伝幕末志士社中の３館を割安で入館できる「龍馬こころざし３館セット券」を発行することとしており，旅行エージェントやＪＲ四国の各駅などでも販売することとしています。
また，５月30日には龍馬像米寿を祝うイベントを開催することとしており，龍馬像建設に尽力されました入交好保(よしやす)氏が自ら記した，建設日史の屏風展示や建立にまつわる記念講話，また，桂浜の龍馬像や全国各地の龍馬像の写真展などを開催し，龍馬像の米寿を多くの龍馬ファンや観光客の皆様と祝福してまいります。
さらに，７月には大政奉還の実現へ大きな契機となった薩長同盟を仲介したことを縁(ゆかり)として，鹿児島県，山口県と高知の子どもたちによる「平成の薩長(さっちょう)土(ど)・中学生フォーラム」を実施するほか，秋には龍馬誕生祭や国内外の龍馬ファンが一堂に会する「全国龍馬ファンの集い高知大会」を開催し，龍馬のふるさと高知ならではの事業を推進し，全国における龍馬ファンの交流拡大を図ります。
また，国の平成26年度補正予算における「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して，県外からの旅行者の方々を対象に，高知市内の旅館・ホテルでの宿泊に利用できる「龍馬のふるさと旅行券」を発行することとしており，観光を通じた地域経済の活性化につなげてまいります。
次に，本市を代表する観光地である桂浜公園の再整備につきましては，昨年７月に検討委員会を立ち上げ，委員会の皆様による現地視察や観光客，市民，観光事業者等の方々に対するアンケート結果等を踏まえ，再整備の方針や施設のゾーニング等について検討を進めており，今月末には基本構想を取りまとめてまいります。
８ 国民健康保険
次に，国民健康保険について申し上げます。
国民健康保険は全国的にも多額の赤字を抱え，早期の基盤強化等が強く求められております。
国保の財政上の構造問題を解消するために設置された政務レベルの「国保基盤強化協議会」が先月12日に厚生労働省で開催され，私も出席して意見を申し上げてまいりました。
この取りまとめでは，財政基盤の強化策として，平成27年度から保険者支援制度を拡充し約1,700億円の公費を投入すること，さらに平成29年度からは後期高齢者支援金の全面総報酬割実施によって捻出される国費を優先的に国保に活用し，さらに1,700億円を上積みすることが確定し，29年度からは合計で3,400億円規模の財政支援が決定しました。
併せて，国保の運営に関しては，平成30年度から都道府県が国保の運営主体に位置付けられ，都道府県単位での財政運営を行うことが決定し，今月には国民健康保険法改正法案が国会に提出されたところです。
これまで，全国市長会の国保対策特別委員長，また，国保中央会の会長として，財政基盤強化策の充実や国保の都道府県単位化を機会あるごとに強く主張してまいりましたが，議会の皆様方のご支援を賜り，実現できたことに感謝申し上げます。
これらの財政支援の拡充によりまして，当面の国保運営について一定の目途がついてまいりますが，団塊世代等の高齢化の進展の中で，今後も厳しい財政運営が予想されますので，引き続き国の責任を強く求めながら基盤強化の取組を推進してまいります。
本市の国保運営につきましては，平成26年度当初予算編成時には多額の赤字を想定しておりましたが，医療給付費の伸びの鈍化や保険料の収納率向上等によりまして，現時点における26年度の決算見込みでは，約１億円程度の赤字見込みとなっています。
平成27年度につきましては，保険者支援制度について新たな公費の拡充がありますが，依然として本市の国保運営は厳しいものがあり，国の賦課上限に係る限度額の法令改正を踏まえ，医療基礎賦課分及び後期高齢者医療分の賦課限度額をそれぞれ１万円引き上げることとしておりますので，よろしくお願いいたします。
今後，平成30年度からの都道府県単位の財政運営を見据え，引き続き健全な国保運営に努めてまいります。
９ 子ども・子育て支援
次に，子ども・子育て支援の取組について申し上げます。
国においては，消費税率８パーセントへの引き上げに伴う増収分から約5,100億円程度を子ども・子育て支援の充実に充てることとしており，「子ども・子育て支援新制度」の下で取り組む「量の拡充」と「質の改善」に係る所要額のうち，平成27年度において必要とされる予算が確保されることとなっています。
新制度における教育・保育施設に係る施設型給付や，地域型保育事業に係る地域型保育給付の公定価格の単価については，先月５日に国から示された具体案では，昨年５月に示された仮単価に対して人件費の改善や平成26年人事院勧告内容等が反映されたものとなっており，教育・保育施設などの事業者の方々が円滑に新制度へ移行できるものと考えております。
また，新制度における平成27年度保育料については，昨年12月９日に公表している保育料のイメージどおり，子どもの認定区分ごとの設定となり，教育・保育施設や事業について統一した利用者負担額となります。
なお，平成26年度から実施している保育園での同時入所第２子の保育料無償化の取組については，本年４月以降，幼稚園や認定こども園を含む教育・保育施設の事業全体に適用することとし，子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。
これらの教育・保育並びに地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保策や，本市における子ども・子育て支援施策の方向性を記載した「高知市子ども・子育て支援事業計画」については，今月下旬に策定し，この計画に基づき，子どもを生み育てやすい環境づくりを推進してまいります。
10 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
次に，来年度からの第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について申し上げます。
第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は，平成27年度から29年度までの３か年計画としており，高齢者の皆様の健康づくり，いきがいづくり，自立支援，そして認知症高齢者の方への支援の強化について，特に重点的に取り組むこととしております。
全国的に少子高齢化が進んでおり，第５期計画中には団塊の世代が高齢者の仲間入りをしたことから，本市の要介護高齢者数は，これからの３年間で1,300人余り増加し，29年度には約20,000人となる見込みです。
こうした状況の中，国においては介護保険制度を持続可能なものとするため，介護報酬の改定や「地域包括ケアシステム」の構築を柱にした介護保険制度の改正が行われており，それらを踏まえた計画としております。
また，平成27年度から29年度までの第６期の介護保険料につきましては，本計画では，第５期の総給付見込額758億円の約1.1倍，94億円増となる852億円の総給付額を見込んでおり，これらの影響による第６期の介護保険料の上昇をできるだけ抑制するために運営基金11億円を取り崩して充当することとし，第５期の基準月額5,248円に対して，第６期の基準月額は243円増の5,491円となっておりますので，ご理解をお願いいたします。
介護施設等の整備計画としては，高齢者の皆様が住み慣れた地域で，できるだけ自立した生活ができるように地域密着型サービスの整備を進めるとともに，ショートステイ20床を併設した80床の広域型特別養護老人ホーム１施設と介護老人保健施設80床を整備する予定です。
11 障害者計画・障害福祉計画
次に，障害者計画・障害福祉計画について申し上げます。
障害者制度につきましては，平成23年の障害者基本法の改正を機に，25年４月の障害者総合支援法の成立，その後の障害者虐待防止法の施行，障害者差別解消法の成立，障害者雇用促進法の改正などが実施され，昨年１月には国際連合の「障害者の権利に関する条約」も批准されました。
こうした国の動向を踏まえ，本市では平成27年度から29年度までを目標とする３か年の障害者計画・障害福祉計画としております。
本計画では，多様化するニーズ等を踏まえ，住み慣れた地域において人とのつながりを大切にして暮らしていくことができるように，相談・ケアマネジメント体制や生活支援サービスの充実，また，就労支援や障害児支援等について特に重点的に取り組むこととしております。
また，重度の障害のある方や子どもさん・成人の方々で発達障害のある方への新たな支援体制づくりや，家族支援の充実なども盛り込み，具体的な取組を進めてまいります。
12 教育委員会制度改正
次に，教育委員会制度の改正について申し上げます。
現在の教育委員会制度は，昭和31年に制定された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により創設されたものですが，この度，60年ぶりとなる大きな改正が行われます。
新制度の主な概要ですが，まず，教育委員長と教育長の職務を一本化した「新教育長」が設置されることとなり，その任期は３年で，現行制度では教育委員会が教育長を任命しておりますが，新制度においては首長が議会の同意を得て教育長を任命することとなります。
また，すべての地方公共団体に「総合教育会議」の設置が義務付けられ，首長と教育委員会の両者が教育政策の方向性を共有し，一致して執行に当たることになるため，首長が権限を有する予算の編成・執行権限などの事項や教育に関する大綱の策定などについて，協議・調整を行うこととなっています。
教育の目標や根本的な方針となる重要な「大綱」については，首長が策定することとなっており，その策定に当たっては，総合教育会議において十分な協議を行い，調整がついた事項については首長と教育委員会の双方に尊重義務が生ずることとされています。
戦後の教育制度における大変大きな制度改正となりますので，新制度の円滑な導入に向けて，教育委員会と十分連携して取り組んでまいります。
13 学力向上対策 等
次に，本市の学力向上対策等の取組について申し上げます。
平成27年度は，新たに市立小・中学校へ「放課後学び場支援員」を配置して，授業補助及び放課後の学習指導や支援の必要な児童生徒に対して個別指導を行い，基礎・基本の学習を定着させるとともに，さらなる学力向上を図ってまいります。
平成23年度から開始した高知チャレンジ塾は，27年度で５年目を迎え，高知市内10か所での開設を継続し，これまで同様の事業規模で実施する予定です。
初年度のチャレンジ塾の卒業生が大学へ進学する年でもあり，チャレンジ塾で学んだ生徒さんが，今度は学習支援員として塾の運営に参加したいという嬉しい話もありますので，今後とも福祉と教育の両部門で協働して貧困の連鎖を断ち切るための取組を充実してまいります。
また，この４月から土佐山地域に小中一貫教育校「土佐山学舎」が開校いたします。
木材をふんだんに使った象徴的な校舎と先進的な教育設備の中で，義務教育９年間を「４・３・２」年制に区分した，特色ある教育を展開することとしており，最新のＩＣＴ環境や小学校１年生からの英語教育の導入，「土佐山学」など土佐山学舎独自のカリキュラムも設けていますので，子どもたちの高い志が育まれていくことを期待しています。
土佐山学舎の児童生徒数は，市街地から受け入れる児童生徒と合わせて従前の倍近い100人程度になる予定で，学校を核とした地域の活性化とともに，小中一貫教育や中山間地域のモデルとして全国に情報発信してまいります。
14 中学校給食
次に，中学校給食について申し上げます。
教育委員会におきましては，平成26年11月に中学校給食のあり方を検討することを目的として「高知市中学校給食実施検討委員会」を設置し，４回の協議を重ねた結果，昨年12月に「中学校給食の実施は必要」，「中学校給食の早期の実施には複数のセンター方式が最善」との報告を取りまとめました。
平成27年度は，この結果を踏まえ，給食未実施の中学校13校において給食を実施することに伴い必要となる給食センターの施設規模など，整備に係る基本構想を策定し，建設候補地選定のための調査や測量などを行う予定です。
今後は，議会の皆様のご意見を賜りながら，対象となる中学校における配膳室等の整備や，建設予定地の選定と用地取得，センター建設の基本・実施設計及び工事着工を図り，平成30年度中の中学校給食の完全実施を目指してまいりますので，よろしくお願いいたします。
15 平成27年度当初予算
次に，平成27年度当初予算について申し上げます。
平成27年度は，「地方創生によるにぎわいと安心のまちづくり」を目指し，南海トラフ地震対策をはじめとする安全・安心のまちづくりを最重点に置き，総合計画第２次実施計画に登載された実施事業を着実に推進することを基本に，地域や市民生活に密着した事業を中心に予算編成を行いました。
以下，総合計画の施策の大綱で掲げた六つの環の主な施策について順次ご説明申し上げます。
１．共生の環
中山間災害情報支援システムモデル事業
一つ目の「共生の環」では，まず，中山間災害情報支援システムモデル事業について申し上げます。
昨年８月の豪雨災害時において，本市の中山間地域では土砂災害が多発し，道路の寸断に伴う集落の孤立や山腹崩壊による住民避難などの重大な被害が発生しました。
本市では，こうした災害に迅速に対応するため，平成27年度には，現地パトロール職員が災害現場をスマートフォンで撮影した映像等をリアルタイムで災害対策本部に配信する一方で，本部からは災害現場の位置や状況を確認しながら，現地職員に対して音声で応急処置等の指示を出すことができるシステムを鏡・土佐山地域に導入したいと考えております。
事業所移転エネルギー導入助成
次に，「人にやさしい低炭素都市の実現」に向けての取組について申し上げます。
製造業等の「産業部門」や事務所等の「業務部門」は，本市の温室効果ガスの約半分を排出していることから，排出抑制が課題となっております。
このため，市内の既存事業者の皆様が，省エネルギー設備を導入する機会となる事業所の移転や新増設の際に，初期投資を軽減するための補助制度を新設いたします。
この制度は，市内において移転，若しくは新増設する企業が，ＬＥＤ照明や高効率空調設備等の省エネルギー効果の高い設備を導入した場合，その費用の一部を助成するものです。
２．安心の環
次に，「安心の環」について申し上げます。
臨時福祉・子育て世帯臨時特例給付金
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金については，平成27年度におきましても引き続き給付制度が継続されることとなりました。
臨時福祉給付金は，平成27年１月１日現在で本市に住民登録がある市民の皆様のうち，生活保護等の受給者を除く市民税均等割非課税者の方々を対象として，対象者１人につき6,000円を支給するもので，本市では，およそ80,000人が対象となる見込みです。
また，子育て世帯臨時特例給付金は，平成27年５月31日現在で本市に住民登録がある市民の皆様のうち，本年６月分の児童手当受給者の方々に対し，対象児童１人当たり3,000円を給付するもので，本市では約40,000人が給付対象となる見込みです。
両給付金の給付につきましては，今後の国の動向を踏まえ，本年10月からの支給に向けて準備を進めてまいります。
３．育みの環
次に，「育みの環」について申し上げます。
放課後児童クラブ
まず，地域子ども・子育て支援事業のうち，放課後児童クラブにつきましては，児童福祉法の改正に伴い，対象児童が小学校６年生まで拡大されたことにより，平成27年度から新たに高学年の受け入れが始まります。
入会希望児童数の増加や，昨年制定しました「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」により，施設の狭隘化が著しい小学校に対して新たな児童クラブ専用棟を建設し，必要とされる児童クラブ数を確保するとともに，クラブ規模の適正化を進めてまいります。
併せて，民間事業者が放課後児童クラブを建設して開設する場合に，施設整備費の助成を行います。
新図書館等整備
次に，新図書館等複合施設整備事業について申し上げます。
本事業につきましては高知県に事業施行を委託して進めており，昨年７月からは建築主体工事に着手しております。
今回，国の通知に基づき天井等の落下防止対策を新たに施工することに伴い工期が延長されるため，建物については平成28年12月頃の竣工予定となり，その後，備品搬入・図書館等の引越しを行い，平成29年７月頃の開館を目指してまいります。
また，新図書館等複合施設整備事業の工期延長に伴いまして新庁舎建設スケジュールにも影響があり，新庁舎建設に伴う騒音・振動等の影響が想定されることから，来春には市民図書館本館・点字図書館を解体いたしまして，新図書館等複合施設の西敷地に仮設図書館を設置することにより，新庁舎建設コストの削減を図るとともに，図書館利用者の皆様へのサービスを低減させないようにしてまいりたいと考えております。
４．地産の環
次に，「地産の環」について申し上げます。
仁ノ地区，西畑地区排水対策
まず，春野町の仁ノ地区，西畑地区の排水対策について申し上げます。
仁ノ地区につきましては，土地利用等の変化に伴う湛水被害を受けておりますので，増設する排水機場の基本設計を完了させ，平成27年度からは用地測量及び実施設計を進めます。
西畑地区につきましては，仁淀川の高水位時には堤防法尻からの吹上現象や水門の閉鎖により，湛水被害が発生している状況となっております。
このため，西畑地区につきましては，地元のご意見を伺いながら課題の把握と分析に努めるとともに，湛水の軽減に向けて暫定的な対策を含めた調査検討を進めます。
新産業団地整備
次に，操業環境の改善や南海トラフ地震に備え，ＢＣＰ対応などに向けた高台への産業団地整備について申し上げます。
まず，県市共同で取り組んでおります(仮称)高知一宮団地の整備については，平成27年度当初予算では一般会計において，道路，調整池等の公共施設整備に関する経費，産業立地推進事業特別会計では，用地取得や造成工事等に関する費用と併せて土地取得議案を今議会にお諮りしております。
現在の進捗状況ですが，平成25年度の調査により南側の斜面対策が必要とされたことから，26年度には隣接斜面調査や再度の現地調査等を実施し，その結果等も踏まえた実施設計に取り組み，今年度末に設計を完了させる予定です。
また，平成27年度には，残る用地の取得及び開発協議等を経た上で，工事に着手することとしており，当初の予定からは少し遅れることになりますが，28年度の工事完了を目指して精力的に取り組んでまいります。
また，（仮称）高知一宮団地だけでは企業の高台への移転需要に応じきれないことから，平成26年度に調査等を実施した仁井田地区に（仮称）仁井田産業団地の整備を行うため，27年度当初予算では，特別会計において実施設計や用地取得に向けた調査委託等の予算について今議会にお諮りしております。
５．まちの環
次に，「まちの環」について申し上げます。
立地適正化計画策定
まず，立地適正化計画につきましては，居住機能や医療・福祉，商業，公共交通等の様々な都市機能を適切に誘導することにより，コンパクトなまちづくりを目指すもので，これまでの本市のまちづくりをさらに進める都市計画マスタープランを具体化するものです。
将来人口や現在の都市機能の配置を分析しながら，居住や都市の生活を支える都市機能の誘導により，さらなるコンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携を図り，今後予測される人口の減少と高齢化に対応した安全・安心なまちづくりを進めるため，庁内検討会や有識者等による委員会を立ち上げ，27年度末の計画策定を目指してまいります。
官民連携基盤整備
次に，官民連携基盤整備調査事業について申し上げます。
官民連携基盤整備調査は，人口が減少している本市南部の低未利用地において，地域の強みを活かした交流・活性化の拠点として地域振興を図るとともに，観光拠点である桂浜との連携・一体化による観光振興と併せて，南海トラフ地震への備えにもつながる官民連携による事業活動等を推進するため，基盤整備に関する調査を行うものです。
官民が連携する基盤整備計画を今後策定し，地方創生による拠点整備の実現と地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
旭駅周辺都市整備
次に，旭駅周辺都市整備について申し上げます。
旭駅周辺都市整備56ヘクタールのうち，下島町地区3.2ヘクタールにつきましては，土地区画整理審議会や土地区画整理事業評価員会を設置するなど事業の推進を図ってまいりました。
中須賀町地区8.1ヘクタールにつきましては，今月10日に土地区画整理事業計画の決定公告を行い，本格的に事業を開始する運びとなっております。
また，区画整理事業に関係します住宅に困窮される方々のために，昨年９月に着工した旭町二丁目・第一都市再生住宅につきましては，予定通り順調に工事が進んでおり，本年９月の完成を目指します。
平成27年度につきましても高齢化率が高い地域特性に十分に配慮しながら，引き続き用地の先行買収に取り組むとともに，下島町地区の換地計画の準備や旭町二丁目・第二都市再生住宅の設計を行ってまいります。
高知駅秦南町線街路整備
次に，高知駅秦南町線街路整備事業について申し上げます。
高知駅秦南町線は，イオンモール高知の東側について県道北部環状線から産業道路まで四車線道路として整備するもので，沿道には防災拠点に位置付けております（仮称）北消防署や高知赤十字病院が立地する予定となっており，これらの施設のアクセス道路として周辺地域の交通混雑の解消を目指す重要な路線です。
当該路線の整備は，本市が用地買収を先行させて高知県が整備工事を行うものであり，県におきまして昨年９月に事業認可を取得し，現在道路等の詳細設計や地盤調査等が行われております。
平成27年度からは用地取得に伴う物件調査や測量を行い，建物の移転交渉や用地取得に着手してまいります。
今後は地元の皆様のご理解をいただきながら，高知赤十字病院が開院する予定の平成31年４月には一部供用の開始ができるよう，県市連携の下で精力的に取り組んでまいります。
街路整備事業
次に，街路整備事業について申し上げます。
街路整備事業につきましては，上町二丁目南城山線が平成26年度末に供用を開始することから，27年度からは新たに愛宕町北久保線，曙町西横町線，鴨部北城山線の３路線の整備に着手してまいります。
この３路線は，近くに幼稚園や小学校，大学などがあり，通園・通学にも利用されておりますが，現在の道路は幅員が狭隘であるとともに，自動車等の交通量も多いことから，地域の皆様から歩行者の安全確保対策が強く求められております。
愛宕町北久保線と鴨部北城山線は，今回の整備により路線全体が完了し，地域の利便性や快適性の向上とともに，ネットワークの強化が図られることになり，また，曙町西横町線は，朝倉地区の南北の幹線道路として，防災面からも早期の整備が望まれております。
平成27年度はそれぞれの事業認可を取得し，地域の皆様のご理解・ご協力をいただきながら設計・測量に着手してまいります。
消防力の充実強化
次に，災害発生時における市民の皆様の命と財産を守る消防力の充実強化について申し上げます。
まず，消防署所の再編整備ですが，（仮称）南部分署につきましては，平成26年度に本体工事に着手し，年度内に工事を完了させ，本年４月１日に開署する予定です。
（仮称）北消防署につきましては，平成26年度に基本構想を策定し，基本実施設計に着手しており，27年度は用地取得及び基本実施設計の完了後，本体工事に着手し，29年４月の開署を目指します。
６．自立の環
次に，「自立の環」について申し上げます。
公共施設マネジメント推進
公共施設マネジメント推進につきましては，平成26年度は公共施設の実態把握と課題抽出を行うことを目的に「高知市公共施設白書」を策定しており，引き続き27年度には，総合的な公共施設マネジメントの取組内容と推進体制等を整理し，国から求められております「公共施設等総合管理計画」として位置付けられる「高知市公共施設マネジメント基本計画」を策定してまいります。
当初予算規模等
以上，主な施策についてご説明を申し上げましたが，平成27年度一般会計の当初予算規模は，対前年度当初比26億円，1.8パーセント増の1,509億円となり，過去最大の予算規模となっています。
全会計の予算規模は，国民健康保険事業特別会計の制度改正や収益事業特別会計の事業売上が増加していることなどにより，純計では2,650億6,842万余円，対前年度当初比1.4パーセント増となっております。
16 補正予算・予算外議案
平成26年度補正予算
平成26年度補正予算につきましては，全会計純計で19億966万余円となっております。
予算外議案
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正等によるものなど64件です。
この中で市第21号議案行政改革推進委員会条例制定議案など36件につきましては，各種委員会等を地方自治法に基づく附属機関として位置付けるため，条例の制定や改正を行うものです。
また，市第25号議案特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案など７件につきましては，教育委員会制度改正に係る地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い条例の制定や改正を行うものです。
市第52号議案は，種崎西保育園を廃止するものです。
市第69号議案は，鏡地区における地域体験型滞在施設の設置及び運営に関する条例を制定するものです。
その他議案は，包括外部監査契約締結，市道路線の廃止認定，用地取得，工事請負等の契約締結，調停の申立てや損害賠償の額を定める議案など15件です。
報告８件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
