本文
第453回高知市議会定例会市長説明要旨（平成27年12月7日）
第453回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
１ 四期目の市政運営に臨む所信
去る11月15日の市長選挙におきまして，多くの市民の皆様方のご信任を賜り，引き続き四期目の市政を担当させていただくことになり，改めまして，その責任の重さを痛感しております。
心配されました投票率につきましては，議員の皆様のご支援も賜りながら，両陣営ともに幅広く投票を呼びかけたこともありまして，前回の投票率を0.88パーセント上回る28.93パーセントとなりましたものの，前回同様に30パーセントを割り込む低い投票率であったことから，若い方々をはじめ市民の皆様の政治への参加意識の向上が大きな課題であると受け止めています。
一方で，今回の選挙では，初めての試みとなりましたが，イオンモール高知店において，３日間の期日前投票を実施したところ，若年層を中心に全投票者の約５パーセントに相当する約3,600人もの方々の投票が行われ，投票率の向上に大きな効果が発揮できたことを率直にうれしく思います。
選挙管理委員会において，今回の成功事例をよく分析していただき，今後の啓発活動の強化につなげていただくとともに，それぞれの世代の皆様が気軽に投票できるさらなる仕組みづくりについて，同委員会と協議を進めてまいります。
平成15年11月30日に市長に就任させていただきましてから，この３期12年の間，市民の皆様方や市議会の皆様のご理解とご協力をいただき，職員とともに徹底した行財政改革を進めながら，財政再建を果たすことができました。
また，鏡村，土佐山村，春野町との合併により，都市部，中山間地域，田園都市のバランスのとれた新しい高知市が誕生し，県市連携の下で，新図書館等整備をはじめとする中心市街地の活性化や土佐山百年構想，６次産業化の推進など，本市の特性を踏まえた施策展開を積極的に進めることができるようになりました。
都市基盤整備では，総合あんしんセンターの建設や高知駅周辺，弥右衛門，潮江西部の３地区の土地区画整理事業の完成をはじめ，南海トラフ地震対策として，津波避難施設の整備，学校施設の耐震化や消防署所及び新庁舎の整備などにスピード感を持って取り組み，ハード対策は仕上げの段階に入っております。
社会福祉の充実では，生活支援相談センターや高知チャレンジ塾を開設するとともに，県庁所在都市で初めて，保育園・幼稚園・認定子ども園の同時入所の第２子の無料化を完全実施するなど，全国に先駆けた取組を進めてまいりました。
一方で，本市においては，加速化する人口減少問題への対応をはじめ，南海トラフ地震対策における復旧・復興対策や，子ども・子育て支援のための子どもさんにかかる医療費無料化の拡充など，解決すべき課題が多く残されています。
今般の市長選挙戦では，こうした課題を克服するため，高知市の将来像として「にぎわいと暮らし安心のまちづくり」をテーマに掲げ，この４年間で「５つの基本政策に基づく30の施策，100の事業」を進めていくことを広く市民の皆様に訴えてまいりました。
まず，基本政策の１点目として，「台風や地震等の自然災害から市民を守る，災害に強いまちづくり」では，仕上げの段階を迎えつつある南海トラフ地震対策のハード整備を着実に推進するとともに，ソフト関連の取組では，東日本大震災以降，県民市民の防災意識が急速に高まり，各地域でも積極的なご協力をいただいておりますので，この機運を逃すことなく，自主防災組織の拡充や活動をさらに支援してまいります。
具体的には，住宅の耐震化を一層推進しながら，今年度末までには津波避難タワーや津波避難センターの整備を確実に完了させるとともに，指定が進んでおります津波避難ビルのさらなる指定の拡大と食糧等の備蓄にも取り組んでまいります。
また，広域防災拠点としての弥右衛門公園や竹島公園の整備を進めるとともに，中山間防災計画として，山崖くずれ対策や拠点集落へのヘリポート整備など，中山間地域の防災対策を着実に進めてまいります。
２点目として，「すべての市民が安全で安心して暮せる機能的なまちづくり」では，南海トラフ地震対策に備える上で重要となる旭地区の土地区画整理事業を着実に推進するとともに，消防署所の再編に向けて，本年４月の南部分署開設に引き続き，（仮称）北消防署の平成29年度10月の開設を目指します。その後，現在の南消防署を筆山町市営住宅敷地に移転改築し，(仮称)中央消防署として整備してまいります。
また，高知市内でも空き家が非常に増加していることから，生活環境の保全や空き家の有効活用を図るため，「空き家等対策計画」を策定するとともに，円滑な交通ネットワークの確保に向けて，公共交通の利用促進や路線バスの運行が困難な地域へのデマンド型乗合タクシーの導入を進めます。
３点目として，「活力溢れる，にぎわいのまちづくり」では，新産業団地の整備を進めるとともに，地場企業への新商品開発や販路拡大に向けた支援等による商工業の振興，特性を活かした農林漁業の支援等を行います。
また，「帯屋町チェントロ」のオープン等により賑わいが戻りつつある中心市街地では，全国初の県立・市立合築となる新図書館等複合施設の整備を進め，さらなる中心市街地の活性化に取り組むとともに，観光振興では，桂浜公園の再整備や，外国人観光客の誘致，スポーツツーリズムを推進します。
４点目として，「子どもさんから高齢者まで，すべての世代の暮しをサポートするまちづくり」では，安心して子育てができる環境整備を進めるため，小学６年生までのすべての子どもさんの医療費を所得制限なしで無料化することとし，各医療関係者や各関係機関と協議した上で，来年10月からの実施を目指します。
また，地域子育て支援センターを５か所とし，拠点施設としての機能強化を図るとともに，高齢者の方々などと子育て家庭が交流できる「集いの場」を，すべての小学校区内に１か所以上設置し，それぞれの世代のライフサイクルに応じた切れ目のない子育て支援を積極的に行います。
中学校給食については，市内２か所に各3,000食規模の給食センターを建設し，平成30年度中の中学校給食の完全実施を目指します。
高齢者の方々への支援では，介護予防サービスの提供や生活支援の充実を図りながら，特に，認知症の方々への対応では，初期の対応が非常に重要となることから，初期支援の充実や地域で気軽に集まりやすい「認知症カフェ」の配置を進めるとともに，各地で広がっている「いきいき百歳体操」や「かみかみ百歳体操」に加え，認知症対策としての「しゃきしゃき百歳体操」を「こうち笑顔マイレージ」とともに広めてまいります。
障がい福祉の支援では，新生児の聴覚機能検査を無料で実施し，乳幼児の早期の療育と成長発達を支援するとともに，来年の３月議会では，四国で初めてとなる「手話言語条例」の制定を目指してまいります。
５点目として，地域の担い手を支援・育成していくための「市民と自治体と地元大学による新たな協働と連携によるまちづくり」では，新庁舎完成後に取り壊し予定の南別館跡地に，(仮称)社会福祉会館を建設し，中心部における子育て支援の拠点とするとともに，現在民間ビルに間借りしている高知市生活支援相談センターの移転や高知市社会福祉協議会等を配置し，高知市の福祉活動の総合拠点として整備することを目指します。
また，人口減少が加速化する中で，持続可能な地域社会を築いていくためには，県域全体の発展を見据えながら，県内の各市町村との共栄を図っていくことが重要となりますことから，市町村の枠組みを超えた広域的な取組を進めるとともに，大学や専門学校との協働の下で，新たな連携の姿を築き上げてまいります。
今般の選挙戦を通じて，各地域で公約に掲げましたそれぞれの施策を広く訴えさせていただきましたが，市民の皆様方からは，人口減少等により衰退する地域の厳しい実情などを踏まえた数多くのご要望やご意見をお伺いしており，こうした市民の皆様の貴重なご意見を大切な財産として受け止めながら，今後の市政運営に活かしてまいります。
この12年間で，南海トラフ地震対策や産業振興をはじめとする多くの施策について，県市連携で進めていく形が出来上がっておりますので，引き続き県と連携を密にして，重要な政策のベクトルを合わせながら，市政発展に全力を尽くす決意を新たにしておりますので，議会の皆様方の今後とものご指導とご支援を賜りますようにお願いいたします。
２ 国政・経済の動向
次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
本年10月５日，日米を含む12か国による環太平洋経済連携協定，いわゆるＴＰＰ交渉が大筋合意に達し，世界のＧＤＰの約４割を占める，かつてない規模の自由貿易圏が誕生することとなりました。
ＴＰＰでは，物品の関税撤廃や削減だけでなく，投資やサービスの自由化を進め，さらには知的財産権や電子商取引などの幅広い分野で新しいルールが構築されることから，企業の海外展開などを後押しする効果が期待される一方で，農林水産業を中心に，価格下落などの影響が懸念されております。
特に，国内の生産者が保護を強く求めてまいりましたコメや牛肉，豚肉などの農業重要５項目では，586品目のうち関税を撤廃する品目は，約３割の174品目とされ，農林水産物全体で見ると，約８割の関税撤廃が明らかになったことから，農業関係者の間に不安の声が広がってきています。
そうした厳しい状況を踏まえ，政府におきましては，品目ごとの農林水産物への影響を分析するとともに，先月25日には，米価下落を防ぐための政府備蓄米の買い上げ量を増やすことや，牛肉・豚肉の生産者に対する赤字補填の拡充などを盛り込んだ「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」をまとめ上げたところであり，本市としましても，これらの国の動向やＴＰＰの与える影響などを十分に見極めながら，きめ細かな対応策を検討してまいります。
次に，内閣府が先月16日に発表しました本年７月から９月期の国内総生産の成長率は，中国経済の減速懸念などを背景に，企業の設備投資が振るわず，個人消費の回復も鈍かったことなどから，前期比0.2パーセント減，年率換算では0.8パーセントの減となり，２四半期連続でのマイナス成長となりました。
また，同９日に発表されました日本銀行高知支店の高知県金融経済概況では，「景気は緩やかに回復しつつある」とされる一方で，当面は，新興国経済の減速に伴う影響や個人消費の動向，人手不足感の高まりによる企業活動や収益面への影響について注視していく必要があるとされています。
こうした経済状況の下，政府は名目ＧＤＰ600兆円の実現に向けた当面の緊急対応策として，「投資促進・生産性革命の実現，賃金・最低賃金の引き上げを通じた消費の喚起，女性・若者・高齢者等の活躍促進，地域の付加価値創造力の強化」に最優先で取り組んでいくとともに，本年度の補正予算案として，１億総活躍社会の実現やＴＰＰへの緊急対応を盛り込む方針を表明しており，こうした国の支援策の積極的な活用や，本年10月に策定した「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な実施を進め，本市経済の活性化につなげてまいります。
３ 本市の財政見通し 等
次に，本市の財政見通しについて申し上げます。
本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果では，当初予算の計上額より実質的に７億６千万円余り増となる財源を確保することができ，今後の厳しい市税収入の動向等を考慮しましても，現時点では年間の収支均衡を保てる見通しとなっています。
また，一般会計における平成26年度決算では，普通交付税が一定確保できたこと等による実質収支の黒字達成や，起債残高を対前年度から70億円余り減少させるとともに，財政状況の健全度を表す健全化判断比率などの財政指標も徐々に改善されてきております。
一方，現状における他の中核市等との比較では，起債残高はまだ多く，財政指標についても低水準にありますので，起債残高をさらに縮減するなど，財政健全化に向けた取組を徹底してまいります。
こうした中，総務省では，国の平成28年度予算編成に向けて，本年７月に閣議了解した「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」の中で，地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については，本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」に定める「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ予算要求するとされています。
平成32年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して策定されたこの計画では，地方の歳出水準については，地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について，平成30年度までは今年度に決定した地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとされています。
しかしながら，平成28年度以降の「地方版総合戦略」の実施に向けた新型交付金が，27年度の先行型交付金を大きく下回って概算要求されるなど，地方財源に関する見通しについては不透明な部分が多く残っていることから，国の今後の動向を注視していく必要があります。
これらの状況から，具体的な一般財源の推計については，今後発表される国の地方財政対策を待たなくてはなりませんので，平成28年度当初予算編成につきましては，不確定要素が残る中での作業となりますが，引き続き徹底した行財政改革や財政健全化に向けて取り組みます。
国の補正予算編成の動向にも留意しながら，公約に掲げる喫緊の課題である南海トラフ地震対策をはじめとする安全・安心のまちづくりを最重点に置き，政策・施策評価を踏まえ作成された，総合計画第２次実施計画に登載されている施策・実施事業を着実に推進することを基本に予算編成作業を進めてまいります。
４ 南海トラフ地震対策
次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。
まず，津波避難困難地域における津波避難施設の整備の進捗状況について申し上げます。
平成25年度に着手した津波避難困難地域における11か所の津波避難施設整備につきましては，昨年度までに種崎地区１か所，春野町甲殿地区１か所の合計２か所の津波避難タワーの整備が完了し，残る施設の整備工事につきましても，概ね順調に進んでおり，先頃，新たに３施設が完成いたしました。
去る９月23日には３か所目として，春野町戸原地区に，避難階が２層式構造で375人を収容することができる「戸原西津波避難タワー」が完成し，さらに，先月15日には４か所目として，三里地区の仁井田児童遊園内に同じく２層式構造で166人を収容することができる「新築津波避難タワー」が完成しております。
また，先月30日には，種崎地区で建設しておりました２か所の津波避難センターのうち「種崎地区舟倉津波避難センター」の本体工事が完了し，３階（高さ８メートル），４階（高さ12メートル），屋上部分（高さ15メートル）の３層の避難スペースを合わせますと，796人を収容することが可能となっております。
今月中には種崎地区貴船ノ森津波避難センターと長浜地区津波避難タワーが完成する予定となっており，先ほどの３施設と合わせまして11施設中７施設が年内に完成する見込みとなっております。
残ります三里地区２か所，春野地区２か所，計４か所の津波避難タワーにつきましても，来年２月中にはすべて完成する見込みとなっており，来年３月末までには，津波避難施設のすべての整備を完了させ，本市の沿岸部における津波からの避難困難地域の解消を図ります。
次に，「高知県・高知市南海トラフ巨大地震対策連絡会議」の取組について申し上げます。
先月17日に「第10回高知県・高知市南海トラフ巨大地震対策連絡会議」を開催し，「津波避難対策の推進」分野の中で，新たな項目として「長期浸水域の住民避難対策の充実」を新設いたしました。
本市では，国・県など関係機関とともに，「南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会」を本年１月に設立し，長期浸水対策の取組について協議を重ねてまいりました。
この中で長期浸水対策の救助・救出対策については，高知県，高知県警察，陸上自衛隊等の関係機関とともに救助・救出担当者会を別途立ち上げ，具体的な方策について検討を進めております。
今年度末までに，長期浸水地域における津波避難ビル等に取り残された方々の救助・救出の方策や課題の整理，推進すべき対策を検討した上で，28年度には，高知県において，震災時に長期浸水エリアで避難者の方々がどういう行動をとるのかを把握し，確実な避難につなげることを目指して，研究機関と連携して避難行動シミュレーションを実施する予定です。
本市では，長期浸水地域の住民の方々を対象とした防災意識調査を28年度中に行い，県の実施する避難行動シミュレーション結果も参考にしながら，避難者の想定数や避難場所を踏まえた避難者の救助・救出などの検討を具体的に進めてまいります。
また，主要な避難場所となる小学校及び中学校の屋上に学校名を表示する「ヘリサイン」を順次整備し，航空機での目視による位置確認をもとに，迅速な救助・救援等につなげてまいります。
次に，（仮称）北消防署の整備について申し上げます。
消防施設整備につきましては，市町村合併による市域の拡大や台風・集中豪雨・南海トラフ地震等の災害に備えて，「高知市消防署所再編計画2015」を策定し，消防署所の再編整備を順次進めており，本年４月には第１期として，春野町芳原地区に南消防署南部分署の整備が完了しております。
引き続き今年度から，再編計画の第２期として，市北部地域の防災拠点として，中消防署と江ノ口出張所を統合した（仮称）北消防署の整備を「イオンモール高知店」東側のシキボウ跡地において進めます。
現在，建設にかかる実施設計並びに本体の建設工事着手までに完了させておかなければならない，防火水槽や上水道管・仮排水路等の設計を行っており，防火水槽等の設置工事については，設計が完了次第，直ちに工事に取り掛かる予定となっています。
また，建設用地につきましては，地権者であります高知県土地開発公社から今月中に取得し，登記を完了する見込みです。
今後の整備に向けたスケジュールにつきましては，本議会において（仮称）北消防署建設工事にかかる補正予算案のご審議をいただき，議会でのご承認を賜りました後，年明けには工事を発注しまして，来年度から建設工事に着手したいと考えております。
建設工事に際しましては，イオンモール高知店のご理解とご協力を賜りまして敷地内通路を使用させていただくこととなりましたが，繁忙日の土日祝日等は工事車両の通行を控える必要があるため，工事期間は14か月を見込んでおり，平成29年5月末の竣工となる予定です。
その後，訓練施設の工事や備品の搬入・引越等を行いまして，平成29年10月からの開署を目指します。
５ 新庁舎整備
次に新庁舎整備について申し上げます。
新庁舎整備につきましては，現在，本庁舎の解体工事に着手しており，年明けの２月には解体作業を終える予定となっております。
この解体工事に当たりまして，安全面から工事区画内に仮囲いを行う必要があるため，これまでの本庁舎正面から第二庁舎への動線が利用できなくなりましたので，新たに敷地の南側部分に仮通路を設けました。
また，新庁舎建設敷地にあります市民図書館本館につきましては，来年１月から３月までの３か月間，また点字図書館につきましては来年３月の１か月間休館をさせていただき，新図書館等複合施設建設敷地の西隣に，仮設市民図書館・点字図書館を移転整備し，28年４月から業務を再開する予定としております。
市民の皆様には，新庁舎完成までの間，大変ご不便をおかけいたしますが，ご理解，ご協力を賜りますようお願いいたします。
新庁舎の設計作業につきましては最終段階に入っており，先月に実施設計（案）としてとりまとめ，行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会におきましてご説明し，ご論議をいただいたところです。
今後，年内には実施設計を終了させ，年明けに工事発注の手続きに入りたいと考えており，今議会におきまして新庁舎の建設事業費についてのご審議をお願いしております。
予算のご承認をいただいた上で，来年１月から新庁舎建設工事の発注手続を行い，３月中には入札を行いたいと考えておりますが，その後，建設工事にかかる契約議案のご承認をいただくために，来年４月に臨時議会を予定させていただきまして，５月から新庁舎の建設工事に着手したいと考えておりますので，ご理解をお願いいたします。
この建設工事につきましては，約34か月の工事期間が必要だと考えており，平成31年２月頃の完成を目指し，部分引渡し等の方法を検討した上で，平成31年の３月議会定例会は新庁舎議場での開催を目指してまいります。
また，同年４月頃には市民の皆様へのお披露目も兼ねました総合庁舎開庁セレモニーや内覧会の開催などを予定しており，新庁舎での業務開始につきましては，設備機器の調整・習熟，引越し作業など，様々な工程が必要となりますので，平成31年５月のゴールデンウィークを利用して引越し作業などを完了させ，連休明けから本格的な新総合庁舎の供用開始を目指します。
また，現在，新庁舎の完成に向けて，窓口部門の職員を中心に市民サービス部会を設置して，新庁舎におけるワンストップ等の窓口サービスの在り方について，先進地視察等を行いながら具体的な検討を進めておりますので，ハード・ソフトの両面から，市民の皆様が利用しやすい市役所の実現を目指してまいります。
６ 観光振興 等
次に，観光振興の取組について申し上げます。
本年は坂本龍馬先生が誕生して180年を迎えましたことから，５月の龍馬像米寿記念イベント，７月の「平成の薩長土中学生フォーラム」に引き続き，11月８日・９日には「帆船海王丸」が来港し，セイルドリルや船内一般公開などが行われ，雨天にもかかわらず約4,000人の来場者で賑わいました。
坂本龍馬先生の誕生日である11月15日には，第27回全国龍馬ファンの集い高知大会や上町の龍馬誕生地での龍馬誕生祭，中央公園での商店街龍馬生誕祭，また，桂浜では42回目となる龍馬まつりなどが盛況のうちに開催されました。
今後，平成29年には大政奉還150年と龍馬没後150年などの記念行事があり，翌30年には明治維新150年と様々なイベントが続くことを踏まえまして，歴史を核とした誘客キャンペーンに取り組み，龍馬のふるさと高知の魅力を全国へ発信します。
次に，インバウンド観光では，国によるビジット・ジャパンのキャンペーンが展開されていますが，高知県においても，本年１月から８月までの訪日外国人旅行者の延べ宿泊者数は２万8,790人泊となっており，昨年を上回ることが確実となっています。
また，大型外国客船の寄港につきましても，今年度の３船の寄港に対して来年度は20船を超える予約が入っていることから，今後の訪日外国人旅行者のリピーターの確保に確実につなげてまいります。
加えて，今月17日から東京浅草にオープンする商業施設「まるごとにっぽん」に本市のブースを設置し，映像等による本市観光ＰＲを実施するほか，よさこいや土佐のおきゃくなどの本市の特色ある祭りや酒文化などを紹介し，浅草を訪問する国内外の方々に積極的に情報発信を行います。
また，平成25年に本市において開催した「よさこいサミット」で築いてきたネットワークを更に強化することにより，全国各地の200か所以上で開催されているよさこいを「日本の祭り」として世界に発信していくとともに，2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおいて，よさこい鳴子踊りを披露したいと考えており，県や全国のよさこいチームと連携し，その実現を目指します。
次に（仮称）東部総合運動場多目的ドーム建設について申し上げます。
（仮称）東部総合運動場多目的ドームは，東部総合運動場の更なる充実に向けて，プロ野球オリックス球団をはじめ大学生や社会人のチームが，キャンプの際に有効に運用できる環境整備を図るとともに，日常的にはフットサルやハンドボール，ニュースポーツなど市民の方々の生涯スポーツの普及推進を目的として，平成29年秋の供用開始を目指し，今議会に継続費をお諮りするものです。
施設概要については，現状の多目的広場内に，延床面積4,378平方メートル，うち競技面積3,600平方メートルの鉄筋コンクリート造平家建て，人工芝の室内運動場を整備することとなっております。
この施設整備に伴い，これまでキャンプ時における課題となっていました雨天時の練習場が確保できることから，本年10月に設置しましたスポーツ観光推進担当参事を中心に，新たな野球チームのキャンプ誘致のほか，フットサルなどの大会誘致を積極的に行うなど，県市連携の下でスポーツツーリズムの強化を図ります。
また，南海トラフ地震等の災害発生時において，国内外から送られてくる大量の救援物資等の受入と荷捌き場が必要となりますが，大部分が長期浸水エリアとなる東部方面には適当な公共施設がない状況です。
そうした中で，（仮称）東部総合運動場多目的ドームの建設予定地は，整備が進みつつある高規格道路である高知東部自動車道の高知南インターチェンジから目と鼻の先にあることから，高速道路を利用して全国各地から輸送されてくる救援物資等の集積・荷捌き場としても有効活用が期待されます。
こうしたことから，（仮称）東部総合運動場多目的ドームは，隣接する「し尿処理施設・東部環境センター」とともに，本市の災害後の重要な復興拠点となりますので，高規格道路からのアクセス道路の補強・整備について県と具体的な協議を進め，災害後の復興拠点の核として機能強化を図ってまいります。
７ 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案４件，条例議案11件，その他議案13件です。
今回の補正予算は一般会計で，新庁舎建設，（仮称）北消防署建設，（仮称）東部総合運動場多目的ドーム建設に伴う継続費を設定するとともに，現行の「鏡川清流保全基本計画」が28年度末で終了するため，新たな計画の策定に向けた債務負担行為の設定を行うものです。
また，防災対策として，県の耐震改修促進計画で防災拠点施設として指定された高知県建設会館の耐震改修設計に要する経費，申込み件数の増加に伴う木造住宅の耐震改修等に対する助成経費，市立小学校屋内運動場３校の耐震補強工事と13校分の外壁改修や強化ガラスへの取替工事に必要な経費を計上しております。
そのほか，保育園等の運営費に対する施設型給付費の算定単価が，子ども・子育て支援新制度の導入により，質改善を目的として引き上げられたことにより必要となる増加経費を計上いたしました。
また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費で約１億円を増額するとともに，欠員補充等の臨時職員賃金及び放課後児童支援員の欠員補充等の臨時支援員報償について増額補正することとしております。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 15億9,400万円の増額
特別会計 ２億5,020万１千円の増額
であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,681億2,747万６千円となっております。
なお，この補正財源として，特定財源では国庫支出金，市債等を充当し，一般財源については普通交付税，繰越金等を充当いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正に伴うものなど11件です。
このうち，市第160号議案は，本年９月議会で制定しました「高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」について，庁内連携・機関連携を行う情報について，外国人生活保護関係情報等の新たな項目を追加するものです。
市第161号議案は，教育委員会制度改革により，教育長が一般職から特別職に変更されることに伴い，市長部局と教育委員会の職員定数の調整等を行うものです。
その他議案は，市域内にあらたに生じた土地の確認議案や新市まちづくり計画の一部変更に関する議案のほか，指定管理者の指定に関する議案など13件です。
報告８件につきましては，工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出いたしました議案について概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
