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第457回高知市議会定例会市長説明要旨（平成28年9月8日）
第457回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
１ 森田益子様への追悼の辞
議案の説明に先立ちまして，去る７月15日急逝されました部落解放同盟高知市連絡協議会常任顧問であり，本市の市政功労者でありました故森田益子様の御霊に対しまして，謹んで哀悼の意をささげます。
森田常任顧問は，早くから労働事業協会を立ち上げられ，「自ら雇用の促進を図ることによって人権と福祉の地域づくりを進めていくことが，早期に部落の完全解放を成し遂げること」を広く訴えながら，その道をまい進し，地域住民の皆様方の経済面や社会的地位の向上に寄与され，そのご功績は全国から高く評価されております。
昭和50年に高知市議会議員に初当選されて以来，連続４期14年間にわたり，市政発展に多大なるご貢献をいただき，その後，高知県議会議員としてもご活躍されています。
特に，児童福祉をはじめ，高齢者や障害者の方々などの福祉の向上のために，14年間所属された厚生常任委員会において，常に弱者の立場からのご提案をいただくなど，精力的にご活躍されました。
森田常任顧問の歩まれました厳しい道は，人間の尊厳を追い求め続ける戦いの道でもありましたが，その不屈の情熱は全国で語り継がれています。
ここに改めまして，「人々の命と人権を守り抜く」という森田常任顧問の強い情熱とご功績に対しまして敬意と感謝を申し上げますとともに，ご冥福を心よりお祈りいたします。
２ 国政・経済・地方財政の動向
次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
先月24日に発表されました国の月例経済報告では，国内景気の基調判断を５か月連続で据え置き，「緩やかな回復基調が続いている」とされましたが，中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし，我が国の景気が下押しされるリスクがあることや，英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり，金融資本市場への影響にも留意する必要があるとされています。
県内では，先月５日に発表されました日本銀行高知支店の高知県金融経済概況において，設備投資や住宅投資が増加基調にあることなどから，「高知県の景気は緩やかに回復しつつある」との判断が示され，先行きについては緩やかに回復していくという基本的な見方は変わらないものの，個人消費の動向などについて注視していく必要があると報告されています。
こうした経済状況の下，政府では，先月２日の臨時閣議において，安倍政権下で最大となる事業規模28兆１千億円の大型経済対策を決定し，同月24日の臨時閣議で，その第一弾として，訪日観光客の誘致に向けた港湾整備や農産物の輸出拠点整備等の21世紀型のインフラ整備に約1兆４千億円，子育て・介護の環境整備や低所得者への給付措置などの１億総活躍社会の実現の加速に向けて約７千億円を充てるなど，経済対策としての総額４兆５千億円に上る第二次補正予算案を決定したところです。
本市におきましても，今後，第二弾となる新年度予算も含めた国の経済対策の動向を注視するとともに，国の支援策の積極的な活用を図りながら，「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめとする地域経済の活性化策を着実に進めてまいります。
次に，去る７月10日に行われました第24回参議院議員通常選挙では，徳島・高知の２県にまたがる合区による選挙となったことや，選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた初めての国政選挙であり，その投票率が注目されていたところです。
本市全体の投票率は，３年前の前回選挙の45.47パーセントを5.18ポイント下回る過去最低の40.29パーセントであり，大変残念な結果となりました。
全国における投票率は，前回選挙を2.09ポイント上回る54.7パーセントであったことから，合区の影響が顕著に表れた結果と受け止めざるを得ず，民主主義を支える選挙制度の改善に向けて，全国市長会等を通じて，地方の意見が国政に確実に反映できる選挙制度の仕組みを構築することを強く求めてまいります。
また，本市の18歳及び19歳の投票率は，全国平均の45.45パーセントを大きく下回る30.4パーセントとなっており，若い世代の政治への関心を高めていくことが重要な課題となっています。
こうした状況を受けまして，先月22日，高知市立中学校及び義務教育学校19校40名の生徒の参加を得て，「高知市子ども模擬議会」を13年ぶりに開催いたしました。
生徒の皆さんからは，独自の事前学習を踏まえて，教育，福祉，子育て，高齢化対策，環境，財政，交通，南海トラフ地震対策などの多岐にわたるご質問やご提言をいただきました。
子ども模擬議会を体験した生徒からは「参加してよかった」という声が多く寄せられるとともに，執行部にとりましても大変有意義な議会であったことを感謝しています。
子ども模擬議会の閉会前に，「自然と人の共生について」「人と人の共生について」「自然と人とまちの共生について」「私たちの未来について」の４つの柱から成る「高知市子ども模擬議会宣言」が採択されました。
この宣言文の結びでは，「市民の一人としての自覚を大切にしていくとともに，将来の有権者の一人として，18歳を迎えたときには，責任をもって選挙に参加をし，自分の意志を一票に託したいと思います。」と明文化されており，生徒の皆さん一人ひとりが将来のまちづくりの主権者として主体的に関わっていただくことを期待しています。
今後におきましても，今回の子ども模擬議会のように市政に積極的に参画できる機会等を継続的に設けながら，主権者意識の向上を図り，若年層の投票率の向上につなげてまいります。
次に，高知市の財政収支見通しについて申し上げます。
まず，平成28年度普通交付税の７月算定につきましては，算定の基礎となる基準財政需要額において，起債残高の減少に伴い事業費補正算入等が大幅に減額となったことなどから，臨時財政対策債を含めた前年度との当初算定の比較では，総額で約47億６千万円余り減少しております。
一方，地方消費税交付金は，前年度当初比較で11億円増となっており，普通交付税の減額分に対応していくこととなっておりますが，大幅な税収の伸びが望めないことなどから今後の地方財政の動向を注視していく必要があります。
先月２日に閣議了解された国の平成29年度予算概算要求基準では，地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については，昨年度に引き続き，「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ，予算要求することとされており，先月末に締め切られた国の概算予算要求において，総務省では，平成29年度の交付税総額について，平成27年度ベースの一般財源総額を確保する方針に沿って約16兆円の概算要求を行っております。
今後，年末にかけて財務省との厳しい折衝が予想され，国の一般会計における概算要求の総額が101兆円に達する中で，第二次補正予算案では，２兆7,500億円の建設国債の追加発行を予定しており，国債の発行残高が４年ぶりに増加していることや，税収の伸び悩みなどが懸念され，財源確保が難航するものと想定されますので，全国市長会等を通じて地方財源の充実強化を強く訴えてまいります。
３ 県市連携会議
次に，先月30日に開催しました県市連携会議について申し上げます。
今回の会議では，「地方創生」「災害対策」「子どもの貧困対策」「動物愛護」「学力向上対策」の５つのテーマにつきまして，尾崎高知県知事と具体的な協議を行いました。
まず，「地方創生」では，連携中枢都市圏の形成において，高知県の人口減少に歯止めをかけるため，県全体のけん引役として本市が果たすべき役割が今後さらに大きくなることを伝えるとともに，連携事業をより実効性の高いものとするため，県内の各地域本部等との関係をさらに強化していくことを確認いたしました。
その中で，移住・定住の促進については，本市が県内の移住促進のゲートウェイ（入口）になることも協議しております。
国際観光の推進では，大型客船の寄港で増加している外国人観光客に対して，ソフト・ハードの両面から「おもてなし」を向上させていくとともに，日本を代表する祭りとなった「よさこい鳴子踊り」については，東京オリンピック・パラリンピックの開会式での披露を目指して，国内外のネットワークの強化を図っていくこととしております。
また，来年３月４日から２年間にわたり開催します「志国高知 幕末維新博」では，大政奉還150年，明治維新150年に当たる平成29年・30年を大きなチャンスと捉え，平成30年に予定されているＮＨＫ大河ドラマ「西郷隆盛」の効果も期待されることから，県市連携の下，多くの誘客につなげていくことを確認しています。
次に，「災害対策」における南海トラフ地震対策の強化では，熊本地震の教訓を踏まえ，重点項目として住宅の耐震化の加速化を図ることを確認するとともに，被災時における支援物資の受入体制の確立を目指し，県の支援もいただきながら，官民連携による具体的な受入対応等を協議していくこととなりました。
また，市民の命を守るための効果が期待できる浦戸湾の「津波三重防護による長期浸水対策」については，今年度から国直轄による事業着手に至ったことに対しまして感謝を申し上げるとともに，工期が長期間にわたるため，引き続き，毎年度の予算陳情等を連携して行っていくこととしております。
「子どもの貧困対策」では，本市の「子ども家庭支援センター」の職員を６名増員して体制強化を図っていることを報告するとともに，今後とも，地域や関係機関がそれぞれの機能を活かした見守りや支援の体制強化を図っていくこととしております。
「動物愛護」では，県市ともに犬猫の殺処分数については大幅に削減してきておりますが，終生飼養の徹底啓発など，動物愛護の意識をさらに醸成していくことが重要であると認識しています。
今後，ハード面を含めて，県市の動物愛護行政に係る将来ビジョンを共有していく必要があるものと考えており，事務レベルの協議を通じて課題を整理しながら，スピード感を持って，この課題に取り組んでいくこととなりました。
最後に，「学力向上対策」では，本年度は県市それぞれが策定した教育大綱に基づく施策を実行する初年度であることに加え，全国学力・学習状況調査結果の公表が今回の県市連携会議に間に合わなかったことを踏まえ，全国学力・学習状況調査結果が公表された後に，改めて教育課題の解決に向けた会議を行うことを確認いたしました。
４ 総合計画の改訂
次に，総合計画の改訂について申し上げます。
2011高知市総合計画の改訂原案につきましては，本年６月議会にお示しさせていただき，現在，外部の有識者会議である総合計画審議会にお諮りしており，同審議会において有識者の方々から専門的なご意見やご提言を多くいただいておりますので，改訂原案へ順次反映させているところです。
今月２日からは，市民の皆様に対しましてパブリックコメントを実施中であり，今後は，このパブリックコメントでいただきます貴重なご意見も踏まえながら，同審議会で再度ご審議賜りまして，本年12月議会に改訂議案をお諮りできますように，精力的に取り組んでまいります。
併せまして，平成29年度から32年度までの４年間を計画期間とする第３次実施計画の策定作業を進め，平成29年度当初予算編成作業を踏まえて，来年３月議会において新年度予算とともにお示ししてまいります。
５ 防災対策
次に，防災対策について申し上げます。
今年は，昨日時点で５個の台風が日本に上陸していますが，例年とは傾向が異なり，４個が関東以北に上陸し，そのうち３個が北海道を通過しています。
特に，先月末に小笠原近海で発生しました台風10号は一度南下し，奄美・沖縄付近に近づき停滞した後，Ｕターンして北上，東北の太平洋側に上陸するという観測史上初めての複雑な進路を取りました。
被害に遭われました各地域の皆様には，心からのお見舞いと弔意を申し上げます。
本県においてもこれから本格的な台風シーズンに入りますが，台風の進路や雨の降り方など例年にない変化が見られますので，緊張感を持って対応を図ってまいります。
次に，災害時の避難行動要支援者対策について申し上げます。
本市では，災害対策基本法に基づきまして，モデル６地区において，避難行動要支援者ご本人の同意を得た上で，平常時から民生委員や自主防災組織などの避難支援等の関係者に名簿情報の提供を行うとともに，名簿情報を活用した各地域での個別計画の策定や，防災訓練の実施などの支援を行ってまいりました。
これまで，地域特性等を考慮しながら，緊急性が高く，支援体制が整った地域から順次取組を進めてきましたが，南海トラフ地震をはじめ大規模災害に備えて，各地域での取組を加速化させていく必要があることから，本年度内に市内すべての避難行動要支援者の方々に対して，避難支援等の関係者への名簿情報を提供することについての同意書を郵送し，意思確認を行うことといたしました。
平成30年度を目標に，市内全域での名簿情報の提供を目指し，災害時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守ることができるよう，住民相互の助け合いを促進し，地域における日頃からの共助力の向上を目指してまいります。
次に，防災意識調査について申し上げます。
この調査は，南海トラフ地震への備えなど防災対策の参考にするとともに，本年度中に高知県が行う長期浸水被害想定区域における津波避難シミュレーション事業の基礎資料として活用するために，本年５月から６月にかけて，下知，江ノ口，潮江，高須地区に居住する満20歳以上の市民5,000人を対象に調査を実施し，2,218人，44.4パーセントの方から回答をいただき感謝を申し上げます。
調査項目は，南海トラフ地震が発生した場合の避難に関することや，長期浸水被害に関する認識，食料や飲料水の備蓄など災害に関する備えの状況，自主防災組織への認識など防災全般に関してお聞きしております。
調査結果では，南海トラフ地震については多くの人々が発生時期や被害等について認識されており，特に津波からの避難については８割を超える方が「避難する」と回答し，そのうち７割の方が避難する場所も決めています。
一方で，旧耐震基準の住宅の耐震化では，耐震化を「していない」と答えた方が「している」を上回っており，また，食料品等を備蓄されている方は全体の４割弱にとどまっております。
今後，この調査結果を詳細に分析し，課題の洗い出しや対策の検討等を行い，本市の防災対策に活かすとともに，避難するタイミングや避難場所の改良など津波避難シミュレーション事業に活用してまいります。
次に住家の被害認定マニュアル策定について申し上げます。
「り災証明書」は，災害により被災した住家等について，被害の程度を調査・認定した後に発行するもので，保険金の請求手続や被災者の生活再建支援金の支給，住宅の応急修理，義援金の配分等の支援措置の適用などを受けるときには必ず必要となりますので，迅速かつ正確な調査が求められます。
本年４月に発生した熊本地震では，担当部局において「り災証明書」が迅速に発行できなかった要因として，調査職員の不足や実務経験がなかったこと等が挙げられています。
南海トラフ地震が発生した場合，膨大な調査件数となることが想定されており，統一的な基準の下で調査を迅速正確に行えるよう，事前に「住家の被害認定マニュアル」を作成し，被災者の生活再建への支援につなげてまいります。
６ 観光振興
次に，観光振興の取組について申し上げます。
今年で第66回を迎えました８月９日に実施した高知市納涼花火大会は，適度に風が吹く絶好のコンディションの中，4,000発の打ち上げ花火や仕掛け花火を約５万７千人の観客の皆様に楽しんでいただきました。
また，８月10日から11日の２日間にわたる第63回よさこい祭りについても天候に恵まれ，県外61チームを含む205チーム，約18,000人の踊り子が炎天下の下で踊りを披露するとともに，８月12日の「よさこい全国大会」では，県外43チームと本祭入賞22チームの計65チームによる競演が繰り広げられ，多くの観客の皆様に熱気と感動を感じていただきました。
花火大会，よさこい祭り，そしてよさこい全国大会の実施や運営におきまして，ご尽力を賜りました競演場をはじめとします多くの関係者の皆様方に心から御礼を申し上げます。
８月６日から16日における観光客の入込状況ですが，８月11日が「山の日」の祝日となったことや，好天にも恵まれましたことから，高知自動車道の高知インターチェンジを降りた車両は，前年比3.3パーセント増の10,308台,また，桂浜の駐車場入込台数は，前年比10.2パーセント増の17,781台となりました。
また，８月14日には大型外国客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」の寄港に伴い多くのツアーバスが桂浜公園に来園しましたので，ゴールデンウィーク期間中と同じように高知競馬場に臨時駐車場を開設し，桂浜とのシャトルバスを運行することで大きな渋滞が発生することなく，国内外の多くの観光客に桂浜公園を楽しんでいただきました。
来年３月３日には，高知城歴史博物館がオープンし，翌日４日から博物館をメイン会場とした「志国高知 幕末維新博」が２年間開催されます。
本市では，「自由民権記念館」「龍馬の生まれたまち記念館」が地域会場となっていますので，高知県の補助金を活用し，各施設における貴重資料の展示のリニューアルやメディアコンテンツの導入，館周辺の史跡等のＰＲなど観光資源の磨き上げを行ってまいります。
また，県内のインバウンド観光につきましては，速報値ではありますが，本年１月から５月までの外国人観光客延べ宿泊者数が昨年同期比で４パーセント増加し，外国客船につきましても，９月から年度末までに仮予約を含む14回の寄港が予定されており，好調に推移していますので，引き続き観光ホームページの多言語化や，多言語ＰＲツールの作成などに取り組むとともに，台湾での観光ＰＲ等も行ってまいります。
次に，地球深部探査船「ちきゅう」の高知港寄港について申し上げます。
地球深部探査船「ちきゅう」は，海洋に関する基盤的研究開発や学術研究などの業務を総合的に行う国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が所有する世界屈指の科学掘削船です。
全長210メートル，総トン数5万6,752トンと大型客船「飛鳥2」とほぼ同じ大きさで，最新機器を搭載した世界最大の科学掘削船であり，掘削能力についても世界最高水準の能力を有しております。
「ちきゅう」は，日本，アメリカ，ヨーロッパが主導する多国間科学研究協力プロジェクト「国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ）」における中心的な役割を担っており，巨大地震や津波の発生メカニズムの解明，海底下に広がる生命圏や地球環境変動の解明などのほか，人類未踏の地球内部に存在するマントルへの到達を目指して運用されています。
高知市では高知港のポートセールスの一環として，本船の寄港誘致活動を積極的に進めていたところ，９月10日から11月10日の約２か月間，高知県室戸岬沖に位置する南海トラフのプレート沈み込み帯の先端部において，海底下深部における生命生息限界などの調査や，南海トラフ地震をはじめとする地震津波発生メカニズムに関する地質学的調査が実施されることとなり，調査終了後の11月11日から16日までの予定で，約10年ぶりに高知港に寄港いただけることとなりました。
今回の寄港時には最新鋭の船内を11月12日から13日までの２日間，一般公開し，操舵室や船内の研究施設なども公開していただける予定とお聞きしており，世界最先端の科学技術や研究成果に触れていただける滅多にない機会ですので，ぜひ多くの子ども達や市民の皆様にも足を運んでいただきたいと考えております。
７ 高知市再生資源処理協同組合の塵芥収集車による交通死亡事故
次に，本市の資源不燃物の収集運搬業務を委託しております高知市再生資源処理協同組合の塵芥収集車による交通死亡事故にかかる民事訴訟について申し上げます。
まず，この事故においてお亡くなりになられましたお子さまのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに，ご家族やご親族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げます。
今般の裁判では，本市の運行供用者としての責任の有無が争点になっておりましたが，去る８月26日に高知地方裁判所の判決があり，本市に対しても「自動車損害賠償保障法第３条の運行供用者責任が及ぶ」との判断がなされ，判決の内容を精査した結果，一審の判決を受け入れることといたしました。
ご家族が大切に育ててこられましたお子様がお亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生し，事故を未然に防げなかったことについて，ご遺族をはじめとします関係者の皆様に陳謝申し上げます。
本市としましては，こうした悲しい事故が二度と起こらないように，今回の判決で指摘を受けております安全対策の向上のための取組を高知市再生資源処理協同組合と共に確実に推進してまいります。
８ 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案７件，条例議案６件，その他議案９件です。
まず，今回の補正予算は，一般会計で，施設整備関連として来年４月からスタートする高知市休日夜間急患センターでの眼科診療に向けた経費や，消防団初月分団屯所の移転建設に向けた用地購入費，中学校給食の完全実施に向けて２か所の給食センターのうち，南東エリアを対象とした長浜の給食センターの造成工事費などを計上しています。
また，町内会が管理します公衆街路灯のＬＥＤ照明への取替に対する補助や，農産物の収穫量アップに向けたハウス内の炭酸ガス発生機等の導入経費に対する助成を行います。
特別会計では，平成27年度の決算確定に伴い収益事業，駐車場事業，国民宿舎運営事業の各特別会計の繰上充用金の精算，また，卸売市場事業では決算剰余金の減債基金への積立て，産業立地推進事業では決算剰余金を活用して繰上償還を行うものです。
また，水道事業会計では，南海トラフ地震対策として，大津配水池の耐震化にかかる経費を補正するとともに，平成30年度までの継続費の設定を行うものです。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 12億8,300万円の増額
特別会計 １億7,076万９千円の減額
水道事業会計 6,700万円の増額
であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,713億6,280万円となっており，この補正財源として，普通交付税及び繰越金等を一般財源として充当いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正に伴うものなど６件です。
市第134号議案は，公職選挙法施行令の改正に伴い，高知市議会議員及び高知市長の選挙の際に，候補者が使用する選挙運動用の自動車等の公費負担額を改正するものです。
また，市第137号議案から市第139号議案は，来年４月から簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い，料金の改定や規定の整備を行うものです。
その他の議案は，北本町にあります旧クリーンセンターの跡地を売却するための土地処分議案など９件です。
また，決算の認定議案等につきましては，この後，上下水道事業管理者及び財務部長より概要のご説明を申し上げます。
報告13件につきましては，財政健全化法関連数値の報告や，継続費の精算報告など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
