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第492回高知市議会定例会市長説明要旨（令和4年9月8日）
第492回高知市議会定例会市長説明要旨
令和4年9月8日
第492回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
1 新型コロナウイルス対策
まず，直近の新型コロナウイルス対策について申し上げます。
非常に感染力が強く，感染スピードも速い変異型ウイルス「オミクロン株」が猛威を振るっており，全国的に感染が続く状況にあります。
特に8月に入ってからは，県内の新規感染者数は連日1,000人を超える状況が続いており，医療現場では，医療従事者の方々の感染や，医療機関でのクラスターが続出していることもあり，高知県は先月16日に感染症対応のステージを最も上位の「特別対策」に引き上げるとともに，「ＢＡ．5対策強化宣言」を発令しています。
今月に入り，全国的に感染状況が弱まりつつありますが，学校現場が二学期に入ったこともありますので，当分の間，引き続き警戒する必要があると考えています。
また，保健所では，新規患者に対する積極的疫学調査の実施など，感染拡大防止に懸命に取り組んでおりますが，市民の皆様におかれましても，ご自身やご家族がいつ感染してもおかしくない状況が続いていますので，解熱剤や食料品並びに日用品等の備蓄をお願い申し上げますとともに，三密の回避や換気対策，手指消毒の徹底など，お一人おひとりの感染防止対策を重ねてお願いいたします。
次に，本市におけるワクチンの接種状況について申し上げます。
60歳以上の方や基礎疾患等がある方の4回目接種に係る接種券につきましては，3回目接種から5か月を経過する方を対象に順次発送していますので，接種対象の皆様には概ね9月上旬までにお手元に届く見込みです。
4回目の接種率につきましては，7月中旬から段階的に伸びてきており，今月2日時点での接種率は49.1パーセントとなっています。
現在，「オミクロン株」による第7波の感染拡大に伴い，感染者総数に占める高齢者の割合が徐々に高くなっていますので，重症化リスクが高い60歳以上の皆様や基礎疾患等がある方につきましては，その時点で接種が可能なワクチンを選択いただいた上で，積極的に接種を検討していただきますようお願いいたします。
なお，3回目の接種率は，全年代では65.7パーセントとなっていますが，40歳未満の年代では接種率が50パーセントを下回っていますので，若い世代の方々の接種をさらに促進していくため，「事前予約なし接種」を引き続き実施し，手続の簡素化を行うとともに，比較的副反応が少ないとされる武田社製の「ノババックスワクチン」の情報発信を進めます。
また，今月2日には，「オミクロン株」による感染拡大防止の切札として期待される「オミクロン株」対応のワクチン接種が，9月下旬に前倒しして開始されることが国から示されました。
この「オミクロン株」対応ワクチンは，「オミクロン株（ＢＡ．1型）」と「従来株」に対応する2価ワクチンの「ＢＡ．1対応型」ワクチンで，ファイザー社製及びモデルナ社製の2種類となっています。
現在進められている4回目接種の対象となっている方を対象に，接種を進めていく方針が示されていますので，高知県とも連携を密にし，必要なワクチン量を確保しつつ，具体的に「オミクロン株」対応ワクチンの配送時期が決まりましたら，市医師会等の各関係機関や医療機関のご協力の下，速やかに接種体制を構築してまいります。
2 国政・経済の動向
次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
本年7月に行われた参議院議員通常選挙の結果を受け，岸田首相は先月10日に内閣改造を行いました。
今回の内閣改造については，岸田首相からは，骨格を維持しながら有事に対応する「政策断行内閣」として，経験と実力を兼ね備えた閣僚が起用され，重要課題に積極的に取り組むことが表明されています。
喫緊の新型コロナウイルス感染症対策では，経験豊富な加藤勝(かつ)信(のぶ)氏が三度目の厚生労働大臣に就任されましたので，多岐にわたるコロナ禍の課題を克服し，新型コロナウイルス感染症対策に手腕を発揮していただくことを強く期待しています。
注目のデジタル担当大臣には，突破力のある河野太郎氏が就任されるとともに，県選出の尾崎正直氏がデジタル大臣政務官に就任されました。
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は，地方創生や移住・定住の促進，地域経済の活性化，中山間地域のオンライン診療等に不可欠なインフラであり，お二人の政策実現への突破力に期待します。
次に，先月15日に内閣府が発表した4月から6月期の国内総生産の速報値では，個人消費が回復し，実質成長率は前期比0.5パーセント増，年率換算では2.2パーセント増となり，3四半期連続のプラス成長となりました。
また，先月25日に公表された月例経済報告では，「景気は緩やかに持ち直している」とする一方で，物価上昇による家計や企業への影響について，「十分注意する必要がある」との認識が示されています。
直近の物価動向は，総務省が先月19日に発表した7月の消費者物価指数において，「資源・原材料価格の上昇」や，円安を要因とする食料品，電気・ガス代の急激な値上りの影響により，生鮮食品を除く指数が前年同月比2.4パーセント上昇しています。
伸び率が2パーセントを超えるのは4か月連続となり，家計の圧迫が一段と強まっていることから，今後の物価高騰対策等について，国に対し全国市長会等から強く働きかけてまいります。
こうした経済状況の下，7月29日の閣議で了解された「令和5年度予算概算要求基準」では，本年度の「骨太の方針」を踏まえ，経済・財政一体改革を着実に推進する一方で，「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」とされ，新しい資本主義の実現等を踏まえた重要な政策推進に向けて，新たに「重要政策推進枠」が設けられています。
地方交付税交付金等については，「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求することとされており，この方針を踏まえ，先月31日に総務省が発表した来年度の地方財政収支の仮試算では，地方の安定的な財政運営に必要な「一般財源総額」については，本年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとして，交付団体ベースでの一般財源総額は，対前年度比で2千億円増となる62.2兆円を見込んでいますので，今後の国の動向を注視してまいります。
3 南海トラフ地震対策
次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。
本市では，南海トラフ地震の発生により，これまで定期的に津波浸水や地盤沈下・液状化の被害を受けてきましたが，次の南海トラフ地震では，沿岸部では最大16メートルと想定されている津波により，市街地の広範囲において，長期浸水など甚大な被害発生が想定されています。
人的・物的な被害を最小限にとどめ，早い段階で社会活動の復旧・復興を行うためには，「防災・減災の要(かなめ)」となる河川・海岸堤防整備など，長期浸水を軽減するための津波対策が急務となります。
特に，海岸部における地震・津波対策では，本市をはじめ，県中央部の四市の自治体で構成する「直轄高知海岸整備促進期成同盟会」による国への要望活動を積極的に行い，土佐市から南国市までの高知海岸約18キロメートルにおいて，国直轄などによる堤防の地震・津波対策が完了いたしました。
平成23年度の事業着手以降，短期間に莫大な事業費が投入され，令和2年度の長浜工区の完成により，高知市工区における国直轄の事業が完成するとともに，翌3年度には十市(とおち)前浜(まえはま)工区の完成により，南国市工区も完成したことで，この区間における堤防の地震・津波対策が完了いたしました。
今月3日には，荒瀬(あらせ)四国地方整備局長や中谷元内閣総理大臣補佐官をはじめとする地元選出の国会議員の方々，浜田省司高知県知事，県議会・市議会，地域住民の皆様などのご臨席を賜り，完成式典が盛大に行われ，私も地元市長として感謝の意を表させていただきました。
本事業の完成により，液状化による海岸堤防の沈下・損壊を抑え，津波による浸水被害を軽減させるとともに，住民の皆様が津波から高台や避難タワーへ避難する時間を確保することができるようになるなど，津波浸水想定区域内で生活されておられます人々の大切な生命や財産を守ることにつながります。
さらに，浦戸湾周辺部における高知港海岸整備事業，いわゆる「三重防護」の整備については，本市の生命線となることから，令和13年度に確実に工事が完成されるように，引き続き国に強く働きかけてまいりますので，ご支援をお願いいたします。
次に，南海トラフ地震における復旧・復興対策としての「事前復興まちづくり計画」について申し上げます。
東日本大震災では，多数の自治体職員が被災する中で，人命救助や応急復旧対応，被災者支援などの膨大な業務に追われ，復興計画の策定に長期間を要したため，復興事業の着手が大幅に遅れ，住民の方々や企業等の活力が疲弊し，再建する意欲を失い，他地域への転出が相次ぎ，地域の活力が失われてしまった教訓があることから，発災後の復興事業を可能な限り速やかに実施するため，「事前復興まちづくり計画」を策定しておくことが不可欠であります。
本市では，県の策定指針に基づき，本年5月にプロジェクトチームを立ち上げ，組織体制などについて協議しており，順次計画の詳細について本格的な検討を進めてまいります。
4 観光振興
次に，観光振興について申し上げます。
まず，連続テレビ小説「らんまん」について申し上げます。
高知県出身の世界的な植物学者「牧野富太郎博士」がモデルとなった「ＮＨＫ連続テレビ小説らんまん」の来春からの放送に伴い，県や市町村，関係団体等により組織される「連続テレビ小説を生かした博覧会推進協議会」を中心に，草花をテーマにした観光地づくりや県外へのＰＲなど，来年からのキャンペーン開催に向けて官民協働で準備を進めています。
私も本協議会の副会長として，博覧会の拠点会場であり，インフォメーション機能を担う桂浜公園において，桂浜の自然を体感できる新たな展望スポットや「椿の小径(こみち)」などの散策路の整備に取り組むほか，来春の商業施設のグランドオープンにも併せて，草花のモニュメントや装飾による歓迎事業の実施，土佐観光ガイドボランティア協会と連携した園内周遊コースの創設など，「らんまん」放送の好機を活かし，桂浜をはじめとする観光資源のブラッシュアップを進めます。
牧野植物園や高知駅，桂浜公園を結ぶ「周遊バスの増便」や臨時駐車場の設置，無料運行バス等の受入対策など，県と連携を密にして検討を進めているほか，牧野博士が晩年を過ごした居宅がある練馬区との連携によるＰＲや，「牧野博士ゆかりの地」を巡るモニターツアーの実施など，博覧会推進協議会の活動とタイアップしながら，牧野博士の精神や功績を後世に引き継ぐとともに，観光振興に最大限に活かしてまいります。
先月26日には，浜田高知県知事とともに「練馬区立牧野記念庭園」や練馬区役所を訪問し，前川燿男(あきお)練馬区長と対談することができ，「らんまん」を契機としてお互いに連携していくことを確認するとともに，その様子は関東エリアのＮＨＫ首都圏ニュースでも広く報道され，効果的なスタートとなりました。
今後は，10月に開催予定の「練馬まつり」で本市の観光地やモニターツアーを紹介するなど，相互にＰＲ活動を行い，観光客の積極的な誘客につなげてまいります。
次に，「高知市納涼花火大会」について申し上げます。
先月9日に3年ぶりに行われた「高知市納涼花火大会」では，新型コロナウイルス感染症対策のため観覧エリアを初めて「全席指定・全席有料」とし，入場制限や会場周辺の通行規制を行った上での開催となりました。
「ナイアガラ」などの仕掛け花火は設けず，遠くからでも多くの人々に花火を楽しんでいただけるように筆山からの打上本数を増やすとともに，開催時間も従前の1時間半から1時間に短縮するなど，感染症対策に伴う様々な工夫を行いました。
市民の皆様には，ご自宅周辺などでの観覧にご協力いただいたこともあり，大きな混乱はなく，座席もほぼ完売となり，概ね好評でありましたので，今回実施した新たな試みについては，主催である高知市観光協会とともに検証を行い，来年以降の花火大会の安全な開催につなげてまいります。
次に，「2022よさこい鳴子踊り特別演舞」について申し上げます。
本市を代表する夏のイベントである「よさこい祭り」は，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和2年第67回大会と昨年の第68回大会が続いて中止となり，3年連続の中止を回避するため，今年は「2022よさこい鳴子踊り特別演舞」という形で，8月10日・11日の2日間に限定して，追手筋会場をはじめとする12会場での開催となりました。
特別演舞では，最終的に県内外合わせて96チーム，約6,600人の踊り子が参加し，3年ぶりの「本場高知のよさこい」を盛り上げていただきました。
開催に当たりましては，感染症対策として全12会場に検温を行うテントを設置し，検温・消毒後に，確認済みであることを示すリストバンドを配付・装着してもらう取組を行い，各会場ではリストバンドを付けた観覧者が多く見受けられました。
連続2回にわたる中止に伴いまして，踊り子の衣装や鳴子，地方車の製作やバスの運行，ステージ運営など，よさこい祭りに携わる事業者の皆様へのダメージは極めて大きく，仮に本年も中止となりますと関連産業の事業継承が危ぶまれるほか，チームや会場運営の継承も難しくなり，今後のよさこい祭りの開催に大きな影響が出ることが避けられなかったことから，今般の特別演舞を開催できたことに対し，多くの関係者の皆様に感謝申し上げます。
こうした状況の中，高知市役所踊り子隊でクラスターが発生し，医療関係者の方々にご負担をかけたことが反省課題として残っています。
特別演舞終了の翌週15日の月曜日に，本市の踊り子の一人から感染者が出たとの一報を受け，同日中に参加者全員に検査を依頼し，その後，16日から17日にかけて陽性者が順次確認され，最終的には28名の陽性が確認されました。
練習時の感染対策の徹底や本番7日前からの毎日の検温など，よさこい祭振興会が参加チームに求める対策はすべて行った上で，密な状況となるおそれがある食事については，主に本庁舎の会議室で間隔を空けて黙食で摂るなど，独自対策を実施する中での感染は非常に残念でありますが，感染の要因を検証し，主催者である「よさこい祭り振興会」とともに，来年度以降の感染対策の徹底につなげてまいります。
よさこい祭振興会をはじめ，県や各会場運営者，チーム関係者の皆様とともに全体的な検証を行いながら，コロナ禍における運営の在り方など今回の経験を活かし，「第70回記念大会」となる来年のよさこい祭りの開催に向けて，関係者一丸となって的確に準備を進めていきたいと考えます。
5 県市連携会議
次に，先月31日に開催した「県市連携会議」について申し上げます。
今回の連携会議では，「新型コロナウイルス感染症対策等」，「経済の活性化」，「健康福祉」の3つのテーマについて，浜田高知県知事と具体的な協議を行いました。
まず，「新型コロナウイルス感染症対策等」では，第6波以降のクラスターの発生状況等を分析し，高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症発生時の初期対応力強化に向けて，社会福祉法人や医師会，医療機関とも連携を強め，対策を推進します。
また，長引くコロナ禍や円安の影響下で，原油・ガスをはじめとするエネルギー価格高や物価高騰に直面し，厳しい経営環境に置かれている事業者の皆様への支援等を機動的かつ効果的に実施し，早期の社会経済活動の回復を図ることとしました。
次に，「経済の活性化」では，来年4月に放送が開始される「ＮＨＫ連続テレビ小説らんまん」を契機とし，コロナ禍により苦境が続いている本県観光を復興させるため，メインエリアの一つである牧野植物園と来年3月にグランドオープンする桂浜公園との周遊促進や，渋滞対策などの受入環境整備を進めるとともに，セールスプロモーションなど，県や圏域市町村並びに牧野博士が晩年を過ごした練馬区とも積極的に連携して取り組みます。
また，ＤＸ推進では，県や各市町村と情報共有を図りながら，デジタル技術の活用による行政サービスの利便性向上や，業務の効率化を図るとともに，引き続きマイナンバーカードの普及促進に取り組みます。
次に，「健康福祉」分野では，地域共生社会の実現に向けて，県市連携で広報活動等に積極的に取り組み，地域の機運を高めながら，「相談支援」，「参加支援」，「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を活用し，多様な主体による包括的支援体制の構築を進め，支え合いとつながりを生み出す社会づくりを推進することを確認いたしました。
6 ＤＸの推進
次に，「ＤＸの推進」について申し上げます。
デジタル社会の基盤ツールであるマイナンバーカードについては，最大2万円相当のポイントが獲得できる「マイナポイント第2弾」の実施など，国を挙げて普及拡大の取組が進められています。
本市では，広報「あかるいまち」7月号でカードの申請サポートに関する記事や，8月号ではカード取得方法や申請会場を紹介する特集記事を掲載するなど，交付率向上に向けた周知に積極的に努めた結果，申請サポート件数が増加する効果が表れています。
一方で，本市におけるカードの交付率は，7月31日現在で37.3パーセントと全国平均の45.9パーセントと比べ低迷しており，中核市62市の中で最下位の交付率となっているため，さらなる交付率向上に向けて，一層の普及促進に取り組むことといたしました。
まず，本庁舎及びデンテツターミナルビルのマイナンバーカード交付センターに加えて，本年11月から来年3月までの期間，イオンモール高知に新たに常設窓口を開設し，マイナンバーカードの申請支援やマイナポイントの申込支援を拡充することにより，交付申請につなげます。
さらに，マイナンバーカードをお持ちの市民の皆様を対象に，来年1月末までにご応募いただいた方の中から，抽選で2万名様に，1人当たり1万円分の商品券を進呈する本市独自の交付促進事業を実施いたします。
併せて，来年2月末を申込期限とする国のマイナポイント事業に係る支援体制を強化するため，マイナポイントに係る手続を支援する窓口の拡充や専用のコールセンターを設置するなど，カードの普及促進につなげてまいります。
7 こうち志議会の開催
次に，こうち志議会について申し上げます。
先月25日に開催された「こうち志議会」では，高知市立中学校，義務教育学校，高知商業高校の総勢23名の生徒の皆さんに議長，副議長及び議員を務めていただきました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，令和2年度は開催を見送り，また昨年度はオンラインでの開催となり，本年度が生徒の皆さんが実際に集い，新庁舎の議場で開催する初めての「こうち志議会」となりました。
本議会の議員となりました生徒の皆さんからは，学校生活だけでなく，「防災，交通安全，ジェンダー問題，産業振興」などの高知市の活性化に向けた取組などについて，時宜を得た令和時代にふさわしい21問のご質問やご提言をいただきました。
志議会の最後に，生徒の皆さんからの提案を取りまとめ作成された「こうち志議会宣言」の結びでは，「高知市がさらに輝く未来の担い手として，これからも高知や日本，そして世界について学び，行動することをここに宣言します」と力強く表明され，生徒の皆さんが，将来の高知市のより良いまちづくりを進めてくれることが期待でき，感謝申し上げます。
今回のこうち志議会のように，これからの社会を担う子どもたちが市政に対する関心を高め，積極的に参画する姿勢を育てる取組を今後も継続してまいります。
8 学力向上対策等
次に，学力向上対策等について申し上げます。
本市では，令和3年度からの4年間を「学力向上アクティブ・プラン第2期」と位置付け，「学力向上推進室」を中心に，教員の資質・指導力の向上や授業改善等の取組を進め，児童生徒の学力向上対策を推進しています。
高知市立学校においては，コロナ禍の制限の中でも，全ての児童生徒に対して，これからの社会で求められる資質・能力の育成を目指し，全力で取組を進めています。
7月28日には，本年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果が公表されましたので，本調査をこれまでの取組の検証の機会とし，さらなる指導改善を図ることで，子どもたち一人ひとりの確かな学びの保障につなげることを目指しています。
本年度の結果については，「小学校」では，国語・算数とも全国平均を上回り，4年ぶりに実施された理科では全国をやや下回っているものの，全教科において全国平均レベルを維持しています。
特に，算数では，平成19年度の調査開始以降，最も全国を上回る結果となっており，各学校の取組の成果であると嬉しく思います。
「中学校」では，全教科とも全国平均を下回っており，依然として課題が見られますが，学力向上推進室の訪問指導を積極的に活用し，全国学力・学習状況調査から見られた各課題の解決に向けて，組織的な授業改善の推進，若年教員の指導力向上等に取り組む学校も増えるなど，調査開始以降，改善傾向は続いており，成果につながってきています。
今後は，課題解決を一層進めるために，学力向上推進室を中心に，小中9年間の指導の積上げに視点を置き，国語・算数・数学・英語に理科や社会を加え，教科を拡充して支援の充実を図ってまいります。
9 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出しました議案は，予算議案9件，条例議案8件，その他議案8件です。
今回の補正予算は，新型コロナウイルスの感染者数が急増していることから，ＰＣＲ検査費用や入院医療費に係る公費負担分を大幅に増額するとともに，市民の皆様の新たなワクチン接種に係る経費や，感染者の方のご自宅への食料品等の搬送など，自宅療養を支援するための経費等を補正するものです。
このほか，原油価格高・物価高騰対策として，燃油や電気代などの上昇に伴い，厳しい経営環境に置かれている社会福祉施設等を支援するための予算などを計上していますので，その主な内容についてご説明いたします。
まず，「社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金給付事業」について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のまん延が長期化する中，介護事業や障害福祉など，利用者の皆様やご家族等にとって欠かすことのできないサービスを提供いただいている施設や事業所等では，エネルギー価格高や物価高騰により，光熱費等のコストが増大し，経営環境の悪化が見込まれることから，県とも連携しながら，本市の社会福祉サービスを提供する事業者の皆様に対し，給付金による支援を行うものです。
具体的には，高齢者や障害者の方々へ社会福祉サービスを提供する市内の約1,000か所の施設・事業所に対しまして，入所系の施設については定員に応じて最大35万円を，通所・訪問系の事業所には一律10万円を物価高騰対策の支援として給付するものです。
併せて，民営保育所や私立幼稚園など約100園の児童福祉施設に対しても，同様の支援を実施することとし，経費の負担軽減を図り，安心して利用できる環境を維持してまいります。
次に，「県庁前通り地下駐車場整備事業」について申し上げます。
県庁前通り地下駐車場は，機械式による都市計画駐車場として整備され，平成4年6月の開業以来，市役所等へお越しの皆様や観光客の方々などにご利用いただいてきましたが，供用開始から30年が経過したことに伴い，機械式駐車設備をはじめ設備の老朽化が進んでいますので，大規模改修工事を行うこととしました。
今般の整備では，近隣のコインパーキング等の増加や新庁舎地下駐車場整備に伴い，県庁前通り地下駐車場の利用ニーズが一層低下していることや，駐車場の機械操作に係る人件費や保守点検等の維持費が嵩んでいることなどを踏まえ，自走式駐車場に改修整備する予定です。
今議会では，令和4年度から5年度までの2か年総額5億4,700万円の継続費設定についてお諮りしておりますので，議案のご承認がいただけましたら，来年4月に工事着工し，令和6年4月の営業再開を目指してまいります。
工事期間中は，駐車可能台数が減少することなどから，市民の皆様や議会の皆様にはご不便をおかけいたしますが，既存の公共用地を活用し，駐車台数を一定拡充することといたしますので，ご理解賜りますようお願いいたします。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 47億6,300万円の増額
特別会計 34億153万8千円の増額
であり，補正後の予算規模は，全会計の純計で2,879億4,838万8千円となり，この補正予算の財源として，特定財源である国庫支出金や市債等を充当し，一般財源では繰越金を充当いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，法令の改正に伴うものなど8件です。
このうち，市第89号「高知市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例制定議案」につきましては，地方公務員法の一部改正等を受け，令和5年4月から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い，関係する条例の改正等を行う条例を制定するものです。
今回の法改正では，国家公務員において，定年が段階的に引き上げられることに併せ，組織全体としての活力の維持や，高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため，原則60歳に達した年度末に管理監督職であった者を非管理監督職への降任等を行う「役職定年制」の導入や，60歳を超えて定年前に退職した職員について，本人の希望により短時間勤務の職に採用する「定年前再任用短時間勤務」の制度が設けられることなどを踏まえ，国家公務員と同様の措置を講ずることとするものです。
また，当分の間60歳を超える職員の給料月額は，60歳時の7割水準に設定するとともに，60歳に達した日以後に定年前の退職を選択した職員が退職手当において不利にならないよう特例的な措置が講じられます。
本市におきましても，法改正の趣旨を踏まえ，国や他の地方公共団体との均衡に留意しながら，先程申し上げました「高知市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例制定議案」のほか3議案についてお諮りしております。
これらの条例改正等によりまして，経験豊富な職員に引き続き安心して働いていただきますとともに，これまでの知識・経験を活かしていただくことにより，組織力や行政サービスの向上につなげてまいります。
その他の議案は，月の瀬橋耐震補強工事の請負契約締結議案など8件となっており，このうち決算の認定議案等につきましては，この後，上下水道事業管理者及び財務部長から概要の説明を申し上げます。
報告7件につきましては，継続費の精算報告や財政健全化法関連数値の報告など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
