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第500回高知市議会定例会市長説明要旨（令和6年3月5日）
第500回高知市議会定例会市長説明要旨
令和6年3月5日
第500回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
はじめに，1月1日に発生しました令和6年能登半島地震の犠牲になられました皆様のご冥福を心からお祈りいたしますとともに，被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。
本市としましても，被災された方の避難生活を支え，一日でも早く日常生活を取り戻していただけるよう支援することが必要と考え，地震発生直後から調整を行い，輪島市へはトイレトレーラーを， 穴水町へは給水車を派遣したほか，住民の健康管理を行う保健師を七尾市へ，住家被害調査などの罹災証明発行関連業務や避難所の運営支援を行う事務職員に加えて，水道の応急復旧活動を行う土木等の技術職員を輪島市へ派遣するなど支援を行ってまいりました。
地震発生から2か月が経過しましたが，地域によっては，今もなお，多くの建物が倒壊したままの手つかずの状態で残されているほか，多くの住宅で断水が続いており，1万人以上の方が避難生活を余儀なくされていることなどから，一刻も早い被災地の復興が望まれます。
今後とも各自治体や関係機関と連携しながら，引き続き被災地の復興を継続的に支援してまいりますとともに，本市から派遣した職員が現地で得た経験につきましては，既に庁内向け報告会を開催して共有を図ったところですが，今後も適宜，フィードバックする機会を設け，本市の南海トラフ地震への備えにつなげてまいります。
次に，市長就任後，私の初めてとなる令和6年度当初予算編成に関連して申し上げます。
令和6年度予算につきましては，大変厳しい財政状況の中での編成となりましたので，公約に掲げました施策の実現については，一般会計全体の収支の試算を踏まえ，慎重に検討を重ねてまいりました。
全体的に，これまでの市政運営において継続すべきものは継続しつつ，5つのまちづくりビジョンに私の公約を積極的に盛り込むことにより，変革を実感できる予算として編成をいたしました。
特に，本市の最大の課題である「人口減少対策」や「子ども・子育て支援」に関連して，結婚に伴う経済的負担を軽減するための「結婚新生活支援事業」の創設や，「こども医療費助成」の中学3年生までの拡充に加えまして，「中学進学時祝金支給事業」の創設など，公約に掲げる重点事業のうちいくつかの事業を新たに予算化することができましたので，当面する市政課題と併せまして，順次ご説明申し上げます。
1 人口減少対策
まず，人口減少対策に関連して，結婚新生活支援事業について申し上げます。
昨年6月に発表されました令和4年の高知県の出生数は，3,721人と過去最低数を更新し，残念なことに全国で最下位となりました。
本市におきましても，出生数は2,015人となり，県と同様に減少傾向が続く深刻な状況が続いており，大変危機感を抱いています。
令和3年に実施されました結婚を望まれる若い世代を対象にした国立社会保障・人口問題研究所によるアンケート調査では，結婚を躊躇する理由のうち一番多かったものは経済的要因で，男性の回答で47.5パーセント，女性では43パーセントを占めている状況となっています。
そのため政府は，常に子どもの視点に立ち，子どもの最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現に向けて，令和5年4月1日にこども家庭庁を設置するとともに，内閣府から「地域少子化対策重点推進交付金」事業を移管し，若い世代を含めた新婚世帯に対しまして，新居の家賃や引越費用の3分の2を支援することで，結婚への後押しを進めているところです。
本市におきましても，この国の事業に加えまして，親世帯との同居及び近居する場合には，県の上乗せ補助を活用するなど，新婚世帯に対しまして，新生活のスタート時の費用を支援することといたしました。
具体的には，対象を婚姻日時点の年齢が39歳以下で，夫婦の合計所得が500万円未満の新婚世帯とし，引越費用や家賃などの住宅賃借費用を上限30万円まで助成するとともに，さらに県の事業を活用することにより，親世帯との同居や近居をされる場合には，30万円の上限額を超えた場合に，上限15万円までの加算を設けています。
結婚を希望する若い世代の方たちへ経済的な支援を行い，婚姻をためらう要因を和らげることにより，新たな結婚生活に踏み出していただけるよう，積極的に事業の周知を図り，結婚・子育てに希望を持てる街の実現を目指してまいります。
次に，ＵＩ孫ターン支援事業費補助金について申し上げます。
本市では，これまでも子育て世帯のＵターンによる三世代同居や，県外在住の若者のＵＩターンに対して支援を行い，移住者の増加に取り組んでまいりましたが，来年度はこれまでの補助事業を統合するとともに，拡充することにより，本市へのＵＩターンにおける家族形態やライフスタイルに応じて支援を行うこととし，新たに本市に祖父母が居住する孫世代の移住，いわゆる「孫ターン」についても支援することとしました。
本市に愛着を持ち，住んでみたいと考える方の移住をしっかりと支援することにより，定住につなげるなど，さらなる移住・定住の促進を図り，人口減少対策に取り組んでまいります。
2 子ども・子育て支援
次に，子ども・子育て支援について順次申し上げます。
まず，子ども医療費助成の拡充について申し上げます。
本市の子ども医療費への助成は，厳しい財政状況の中においても対象を拡充しながら，所得制限を設けず，現在は小学6年生までを対象に保険診療に係る自己負担分を全額助成しています。
子ども医療費は，全国的に各地方自治体が独自に助成制度を設けており，高校生まで拡充されている自治体も中核市では半数程度ある一方，本市では，厳しい財政状況の中，財源の確保が最大の課題となっていました。
住民の皆様が住む自治体の財政状況によって，医療費の自己負担額が大きく異なることは適切ではないことから，本来は国の責任において実施していただきたいと考えていますが，少子化が急激に進む中で，子ども医療費助成の対象範囲の拡充は「待ったなし」の課題であり，このまま高知市だけが取り残されることとなれば，県全体にも少子化の影響が波及しますので，県との協議も念頭に財源確保の必要性を痛感しておりました。
こうした中，高知県におきまして，来年度から県内自治体への交付金として「人口減少対策総合交付金」が創設され，子ども医療費の助成に対しても，財源として活用できることが確認できたことから，安心して子育てができる環境整備に向け，令和6年10月診療分から，速やかに対象者を中学生まで拡充し，子どもの健康と福祉の増進を図ってまいります。
次に，中学進学時祝金支給事業について申し上げます。
最近の物価高によりあらゆる商品が値上がりしている状況において，特に中学校への進学時には，制服や鞄などの購入にまとまった費用が必要となることから，子育て世代のご家庭にとりましては，家計に大きな負担となっています。
これからの高知市の未来を担う子どもたちの中学校への進学を心から祝福するとともに，家計への負担を少しでも軽減することを目的としまして，本市に居住するすべての小学6年生児童の保護者等を対象に来年度から新たに中学進学時のお祝金として，児童一人当たり1万円分の商品券を支給することといたしました。
支給する時期につきましては，制服などを購入する時期に間に合うよう，保護者等の皆様へ郵送でお届けする予定としています。
子育て世代の生活を少しでも支え，安心できる子育て環境をつくることにより，人口減少の抑制につなげてまいります。
次に，産後ケア事業について申し上げます。
産後ケア事業では，助産師等により，出産後1年を経過しない産婦及び乳児に対し，産後の体調の確認や授乳・沐浴等の指導と併せて，子育ての悩みや親子の触れ合い方へのアドバイスを行うことで，育児技術の習得の支援に努めています。
また，本事業における交流の場を通じて，母親同士が不安や悩みを共有できるよう支援を行い，育児家庭の孤立化を防ぐとともに，育児疲れに対する休養の支援にもつなげることで，「産後うつ」や「児童虐待」を予防することを目的に平成28年10月から実施しています。
開始時点では，助産師がご自宅に訪問して授乳相談等を行う「訪問型」のみでしたが，利用者アンケートでの「長時間の継続したケアを希望する」という声に応え，平成30年9月から医療機関や助産所に宿泊して育児指導等を行う「宿泊型」を事業者のご協力の下に追加し，さらに令和4年7月からは，日帰りで育児の相談や心身を休めることのできる「通所型」を加えた3つの産後ケア事業を実施し，3つの形態がそれぞれ補完し合いながら運営しています。
今年度は3つの形態の利用回数の上限を7回としていますが，利用者の皆様から「上限回数を拡大してもらいたい」というお声を多くいただいており，来年度からは利用回数の上限を8回まで拡大することといたしました。
加えて，宿泊型の利用者の自己負担を4,000円に据え置いた上で，1泊目の施設への委託料を4万800円から5万円に増額しています。
産後の母親の身体の回復はもちろんのことですが，子育ての不安や負担を少しでも軽減していただき，産後うつ等の予防を図りつつ，健やかな育児ができるよう引き続き支援してまいります。
次に，本市の男性職員における育児休業の取得について申し上げます。
事業主等の各主体における女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」などに基づき，本市が一事業主として定めている特定事業主行動計画におきましては，男性職員の育児休業取得率の目標値を，令和7年までに36パーセントと設定しており，令和4年度の取得率は，前年比14.5パーセント増の32.4パーセントと目標値近くまで上昇しています。
一方で，育児休業取得率の政府目標が「令和7年までに1週間以上の取得率を85パーセント」，「令和12年までに2週間以上の取得率を85パーセント」と大幅に引き上げられ，これまで以上にスピード感を持って男性の育児休業取得を推進する取組が必要となっています。
このため，本市では，来年度から男性の育児休業取得を推進する取組としまして，より育児休業制度を浸透させることを目的に，男性に特化した育児に係る休暇制度をまとめた冊子を作成し配付するほか，相談窓口を設置するとともに，子どもの誕生が予定されている職員から事前に育児休業を含む休暇取得計画の提出を求め，各職場においてフォローアップ体制を整えやすい環境を作ることとしています。
また，職員団体におきましても，新たに育児休業支援事業を検討していると伺っていますので，連携を図りながら，今後も仕事と育児の両立に向けた取組を推進してまいります。
3 地域共生社会の推進
次に，地域共生社会の推進に向けた取組について申し上げます。
近年，住民ニーズが多様化する中で，「8050問題」や「ヤングケアラー」など複合化・複雑化した課題に加え，「孤独・孤立」といった表面化しにくい課題を抱える世帯や，「電球の交換やゴミ出しを頼める人がいない」といった日常の生活課題を抱える世帯が増加するなど，従来の公的サービスでは対応できない様々な課題が発生しています。
また，社会情勢の変化に伴い人間関係が希薄化し，家庭や地域での支え合いが弱まる中で，人口減少・少子高齢化によりあらゆる分野において担い手が不足するなど，状況は深刻化しています。
こうした課題に対応するため，本市においては，市民をはじめとする多様な主体と行政が連携・協働し，「誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる支え合いのあるまち『高知市型共生社会』」の実現を目指し，様々な取組を進めているところです。
現在，「介護，障がい者福祉，児童福祉，生活困窮者支援」など分野別の支援に加え，多機関協働による支援を進めており，この取組を継続することにより，より良い相談支援体制の構築につなげるとともに，職員研修や民間事業者への説明会を通して，職員等の意識向上に取り組んでまいります。
また，薬局や社会福祉法人のご協力により設置しています「ほおっちょけん相談窓口」に寄せられる相談に対応するため，地域住民，行政，企業等が課題解決に向けて話し合う場づくりを支援するなど，課題解決型の地域づくりに取り組むことにより，住民ボランティア活動など様々な住民主体の活動につながっていますので，こうした取組をさらに進めるため，窓口を開設できる要件を社会福祉法人以外の介護保険事業所等にも拡大するなど，「ほおっちょけん相談窓口」の拡充を図るとともに，各種相談窓口の周知を行ってまいります。
地域共生社会の実現には，住民の皆様をはじめ，企業，社会福祉法人，医療機関など，多様な主体の皆様との連携・協働が必要となりますので，今後ともご理解・ご協力をお願いいたします。
次に，「市税1パーセントを活用した市民活動支援」について申し上げます。
本市が，これまで「高知市型共生社会」の実現に向けて取組を進めてきた施策の一つに，「市税1パーセントを活用した市民活動支援」がございます。
この施策は，目的税を除く市税収入の1パーセントを市民活動支援予算として確保し，様々な地域課題の解決に向けた市民活動の活性化を図り，地域共生社会の実現を目指すものです。
令和3年度から5年度まで，市税1パーセントを活用した市民活動支援に向け，それぞれの事業予算を拡充し，高知市町内会連合会への支援の充実や民生委員児童委員の活動費を拡大するなど，一定の成果が挙がっておりますが，令和5年度をもって「市税1パーセント」の考え方に区切りを付け，令和6年度から高知市型共生社会実現に向けた新たな予算管理の考え方として，「市民と行政のパートナーシップ予算」として再構築いたします。
「市民と行政のパートナーシップ予算」の目指すべき姿は高知市型共生社会の実現に向けた市民活動支援であり，「市税1パーセント」の施策と同様ですが，パートナーシップ予算においては，予算枠は設けず，市民や事業者，ＮＰＯ法人等と本市とのパートナーシップに基づき，地域課題を解決するために協働して行う市民活動支援に向けた事業を中心に予算を取りまとめ，「地域共生社会推進本部 地域活動支援検討部会」において地域課題解決に向けたそれぞれの事業の改善策について，複数の部署が連携し，より効果的，効率的な事業となるよう協議，検討することで，個々の地域課題の解決につなげていくための予算の枠組みとし，高知市型共生社会の実現に向けて，市民と行政のパートナーシップに基づく各種事業の充実を図ってまいります。
4 南海トラフ地震対策
次に，南海トラフ地震対策について順次申し上げます。
まず，事前復興まちづくり計画について申し上げます。
本事業は今年度から本格的に取組を開始し，現在，発災後の復興まちづくりの方針や復興組織の体制，復興の手順，対象区域などを取りまとめた復興基本方針案の策定に取り組んでいるところです。
令和6年度から7年度にかけましては，この復興基本方針を踏まえた地区別事前復興まちづくり計画の素案を作成し，早ければ令和7年度から，素案を基に対象地区ごとに住民の皆様のご意見をお伺いしながら合意形成を進め，令和8年度末の「事前復興まちづくり計画案」策定を目指して取り組んでまいります。
次に，住宅耐震化推進事業について申し上げます。
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を始め，平成28年の熊本地震，今回の能登半島地震などにおいて，特に被害の大きかった旧耐震基準で建設された住宅の耐震化を推進することを目的として，本市では，南海トラフ地震から市民の皆様の生命・財産を守るため，木造住宅の耐震診断士派遣事業のほか，住宅の耐震改修計画作成費や耐震改修費の一部助成を進めてきたことなどにより，これまでに5,000件を超える木造住宅の耐震化が行われています。
現在の住宅の耐震化率は，推計で90パーセントを超えていますが，令和7年度末の耐震化率の目標値93パーセントを早期に達成できるよう，来年度から耐震改修費の助成の上限を110万円から120万円に引き上げることとし，さらなる耐震化の促進を図ってまいります。
次に，マンホールトイレ整備事業について申し上げます。
令和6年能登半島地震では，マグニチュード7.6，最大震度7を記録し，多くの住家被害や道路の損壊，断水，トイレ不足など，深刻な被害が発生しています。
本市におきましては，過去の災害の事例などを参考に，避難所での「災害関連死」を防ぐため，令和3年度から5か年で，Ｌ1津波浸水想定区域外の主要な避難所39施設にマンホールトイレの整備を進めておりまして，今年度は三里中学校など8か所の避難所に整備いたしました。
整備が完了した避難所では，自主防災組織を中心に地域の皆様によるマンホールトイレ組立訓練が実施されるなど，災害時の活用に向けた取組が行われるとともに，学校の授業の中で児童や生徒が訓練に参加することにより，防災教育にも役立っていると伺っています。
来年度は，高知特別支援学校など8か所にマンホールトイレを整備する予定ですが，今後も着実な事業の実施に向けて取り組んでまいります。
次に，仮設給水タンクの配備について申し上げます。
南海トラフ地震など大規模災害の発生後は，水道施設の損傷等により広域的かつ長期間にわたる断水が想定されますが，必要となる飲料水をどのように確保するのかが大変重要な課題となります。
そのような状況の中におきましては，台数の限られた給水車で効率的に応急給水を行う必要があることから，本市では，高知市物資配送計画において物資配送先となる避難所のうち，小学校など33か所に53基の仮設給水タンクを配備することとし，今年度は34基整備を行いましたが，来年度も引き続き19基配備することにより，災害発生時に迅速な応急給水が可能となるよう備えてまいります。
5 オーテピア西敷地の利活用
次に，オーテピア西敷地の利活用について申し上げます。
オーテピア西敷地につきましては，当面の間，中心市街地に賑わいを創出し，多くの市民の皆様が憩い，くつろいでいただけるような多目的スペースにするため，ロープを張った砂利敷きとなっている現状を打開し，一般開放するために，オーテピアの景観にも配慮しながら，全面カラー舗装による整備とする方向性を導き出しました。
私が市長に就任してから，令和6年度当初予算に計上すべく検討を深めてまいりましたが，その過程において，イベント等の実施がより活発に行われるよう貸付条件等を見直すことや，当面の間とはいえ，ネーミングライツなど財産の有効活用に資する検討，パラソルや椅子の配置など市民の皆様が訪れたいと思える環境整備などの課題が浮上し，これら課題への対応にもう少し時間をいただきたく，当初予算への計上を見送ることといたしました。
当初予算計上を見送る一方で，来春にはＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」が放送開始予定であるため，日曜市やひろめ市場などに近く，多くの市民や観光客の皆様が訪れるオーテピア西敷地の現状を打開したいという思いもあり，工期等を踏まえ，本年6月議会での提案に向けまして，精力的に課題整理に当たってまいります。
将来の本格的な利活用に向けましては，官民連携手法や高度利用の可能性を含め，子育て支援機能や広場機能など公的機能の導入も念頭に，都市計画やまちづくり，財産有効活用等の観点も踏まえ，全庁的に検討を進めていく予定です。
その際には，西敷地が旧追手前小学校の跡地であり，本市の大変貴重な財産でありますことから，可能な限り市議会や市民の皆様のご意見をいただきながら，その過程の透明性を確保した上で，幅広く議論してまいります。
6 県市連携
次に，県市連携について申し上げます。
本年1月25日に，県市共通の行政課題の中でも特に重要な人口減少対策などにつきまして，県市双方の予算編成作業に併せて，浜田知事と率直な意見交換を行いました。
人口減少対策につきましては，県から来年度に創設する「人口減少対策総合交付金」の内容についてご説明いただき，私からは，本市では子どもの医療費助成の拡充や，中学生の就学支援，結婚支援などの取組の実現を図り，県内人口の約半数を占める県都として，人口のダム的機能を果たす必要性を認識しながら，有効に活用させていただくことをお伝えし，引き続き県市の連携を密にすることを確認いたしました。
県市担当部局同士のカウンターパートによる協議を経て，ボトムアップ型により県市のトップ同士で確認を行っています「県市連携会議」の場はもとより，今後，必要に応じて今回のような率直な意見交換を行い，様々な行政課題に県市でベクトルを合わせて取り組んでまいります。
次に，県市の人事交流について申し上げます。
人口減少，南海トラフ地震の脅威，経済回復，物価高騰といった重要課題に対応するためには，国・県との連携・協力が不可欠であることから，日頃からの信頼関係の構築が大切であり，これまでもあらゆる場面で県市の人事交流の強化が必要であると申し上げてまいりました。
現在，県とは，県と市の相互理解と協調連携を促進し，地域の振興と発展に寄与することを目的として，継続的に職員の人事交流を行っています。
一方，管理監督職員の人事交流につきましては，直近では平成29年度から5か年にわたり行っていましたが，県市協議の上，令和3年度に終了しています。
今回，県と本市における管理監督職員の人事交流を復活させて，共通する課題に対する連携を強化させたいと考え，知事とも認識を共にしていますが，県市双方から派遣する管理監督職員につきましては，より県市の連携強化につながる上位の地位で調整を進めています。
この人事交流を通じまして，県市の連携をさらに強化し，直面しています共通の行政課題の解決に向けて効果的に取り組んでまいりたいと考えています。
7 教育振興
次に，教育振興について申し上げます。
本市では，令和3年度から4年間を「学力向上アクティブ・プラン第二期」として位置付け，学力向上推進室を中心としました訪問指導を積極的に行うことで，教員の資質・指導力の向上や授業改善等の取組を進め，子どもたちの学力向上対策を推進しています。
全国学力・学習状況調査の到達目標では，小学校は全国トップレベルとなる全国平均正答率比105，中学校は全国平均レベルの100を目指していますが，本年度の結果は，小学校は全国平均正答率比104と全国平均レベルを維持しているものの，目標には至っておらず，中学校におきましても93と，改善傾向ではありますが，目標には至っておりません。
また，児童生徒への質問調査の「自分にはよいところがある」と感じている生徒は，目標の小学校85パーセント，中学校75パーセントに対して，本年度の結果では，小学校83.5パーセント，中学校80.0パーセントと，中学校のみ目標を達成している状況です。
一人ひとりの子どもたちが，自分の良さや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値ある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるよう，資質・能力を育成することは重要と考えていますので，今後も主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を一層推進してまいります。
また，整備しました一人1台の端末や，高速通信ネットワークを利用したＡＩ型デジタルドリルなど，デジタル技術を最大限活用し，子どもたち一人ひとりの学びを大事にした「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図るとともに，ＧＩＧＡスクール構想をはじめとする国の動向を見据え，県との連携を密に図りながら，子どもたちの資質・能力の育成に向けた義務教育9年間の学力向上の取組の充実を学校とともに図ってまいります。
8 産業振興
次に，産業振興の取組について順次申し上げます。
まず，中小企業振興の取組について申し上げます。
本市では，地域経済と雇用を下支えし，地域社会の担い手として重要な存在である中小企業の振興に向け，昨年6月に「高知市中小企業・小規模企業振興戦略プラン」を策定しました。
来年度は，このプランの重点事項であり中小企業の喫緊の課題となっている人材確保やデジタル活用の支援を拡充することとし，新たな取組として，リスキリングを促進するオンライン学習コンテンツの提供のほか，オンライン面接など，人材確保力の向上に資するテレワーク環境の構築費用への助成を実施します。
また，地元企業の認知度を高め，市内企業への就職の促進を図るため，大学等の在学生向けに，企業や各産業界の魅力を知ってもらう業界研究ガイダンス等を実施することにより，市内企業の人材の確保を支援してまいります。
次に，奨学金返還支援について申し上げます。
日本学生支援機構の調査によると，大学生の約半数が奨学金を利用しているとされています。
就業期間が短く収入の少ない若者にとって，その返還は大きな負担となりますので，若者の地元への定住施策としまして，奨学金の返還支援を行う自治体が増加しています。
高知県におきましても，企業と連携した奨学金の返還支援制度を創設して，令和6年度から当該制度を活用する企業及び支援対象者の募集を開始するとお聞きしています。
この制度は，若者の定住による人口減少の抑制と同時に，人材不足に悩む地元企業にとっての人材確保に有効な手段の一つになるものと考えますので，本市としましても，高知県の支援制度の動向を踏まえながら，事業効果をさらに高めるべく，本市独自の上乗せによる支援の拡充を検討し，適切な時期に予算計上できるよう準備を進めてまいります。
次に，「れんけいこうち地場産品販路拡大推進事業」について申し上げます。
これまで6回開催し，県内事業者や市民の皆様から大変好評でありました地場産品等の販売イベント「ＴＳＵＮＡＧＵマーケット ～テイクアウトフェスタ～」を今年度に引き続き，来年度も開催することとしました。
県内最大消費地である本市におきまして，県民や県外観光客等をターゲットとして，地場産品の地産地消と更なる販路拡大・認知度向上を図るとともに，中心商店街の賑わい創出を促進してまいります。
次に，「れんけいこうち新市場開拓支援事業」について申し上げます。
県外での新市場開拓や商品の定番化を目指して今年度実施しました「関西圏での市場調査」や「物産展」の結果を基に，大阪・関西万博を契機に高知を積極的に売り込むため，来年度は，県が重要施策として取り組んでいますアンテナショップなどの関西戦略と相互に連携しまして，れんけいこうち物産展を開催するなど，販路拡大施策を積極的に展開し，令和7年度に大阪で開催される万博に向け，外商施策を推進してまいります。
また，引き続き首都圏・関西圏での展示会出展や，県内でバイヤー招聘型商談会を開催するとともに，高知商工会議所と株式会社地域商社こうち，本市の3者で締結しました「外商支援及び販路拡大等に関する協定」に基づく官民の垣根を越えた各種事業を展開することにより，県都高知市として県内事業者の外商を一層支援してまいります。
9 観光振興
次に，観光振興について申し上げます。
令和5年の高知観光は，桂浜公園のリニューアルオープンや連続テレビ小説「らんまん」の放送などにより，高知県の県外観光客入込数の目標である460万人を超え，過去最多の472万人を記録し，大いに賑わいました。
来年度はこの勢いを継続させながら，新たにスタートする次期観光振興計画に基づき，豊かな食や自然，歴史やよさこいなど，本市の多彩な魅力を活かした効果的な情報発信や，周遊促進に向けた取組を強化するとともに，新たな観光資源の創出にも積極的にチャレンジするなど，注目を集めているインバウンド観光をはじめとした観光需要の拡大に向け取り組んでまいります。
主な取組としましては，昨年の開催期間中，県内外から13万人を超える皆様にご来場いただき，冬の観光オフシーズンの新たな観光資源となったクリスマスマーケットの開催をはじめ，クラウドファンディングにより2,000万円を超えるご寄附をいただきました，スーパー戦隊シリーズ「特捜戦隊デカレンジャー」20周年記念作品とのコラボによる観光プロモーション事業，れんけいこうち広域観光推進事業でのデジタルマップを活用した県内周遊の推進など，多くの観光客の皆様に訪れていただけるよう，観光振興に取り組んでまいります。
併せまして，来年度から県による「どっぷり高知旅キャンペーン」が実施されるとともに，令和7年には「らんまん」に引き続き，本県出身のやなせたかしさん夫妻をモデルにしましたＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」の放送が予定されていますことから，高知観光の追い風が吹いているこの絶好のチャンスを活かせるよう，関係機関と連携しながら準備を進めてまいります。
10 農林水産業の振興
次に，農林水産業の振興について申し上げます。
農業従事者が減少する中，全国的には農地の集積が進んだことなどにより，一経営体あたりの耕作面積が増加する一方で，本市の農地は10アール未満の区画が多く，作業効率が悪いことが担い手への農地の集積・集約を阻害する大きな要因となっています。
このため，農地区画の整理や拡大などの生産基盤の整備による作業効率の向上や省コスト化を図るため，今年度から，農林水産部耕地課内に農地基盤整備推進室を設置し，地域の実情に応じて，農地基盤整備に向けた取組を進めています。
現在，大津鹿児地区におきまして，地域で設立された協議会と連携の下，高知県の「ほ場整備事業」の実施に必要な事業計画の策定に向けて，アンケート調査や合意形成のための説明会を開催するなど，取組を進めているところです。
また，介良沖ノ丸地区におきましては，来年度に国の補助事業を活用したコンクリート畦畔の除去による農地区画の拡大を図ることとしています。
農地の基盤整備の取組を進め，担い手への農地の集積・集約を図ることにより，効率的で安定的な農業経営への支援を実施してまいります。
11 グリーン化の推進
次に，環境への負荷を低減し，持続可能な社会を目指すグリーン化の推進として，公共施設の省エネ化を図る庁舎等のＬＥＤ化の取組について申し上げます。
本市では，「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」，いわゆる「省エネ法」に基づき，令和4年8月に「高知市有施設包括的エネルギー管理標準」を策定し，省エネの取組を進めるとともに，これまでにも施設改修に併せて照明のＬＥＤ化に取り組んできましたが，来年度に，本市施設のうち省エネ効果が高いと想定される98施設の蛍光灯等を，消費電力の低いＬＥＤに一斉に交換することといたしました。
残る施設のＬＥＤ化につきましては，令和6年度に実施する事業の検証を行い，優先順位や発注手法などを総合的に検討することにより，順次取組を進め，省エネの推進と長期的な経費の削減を実現してまいります。
12 行政改革の取組
次に，行政改革の取組に関連して，機構改革について申し上げます。
令和6年度の機構改革は，本市に暮らす市民はもとより，将来を担う世代のために，結婚・出産・子育ての環境を整え，一人ひとりの希望がかなえられる社会の実現や，大規模災害・感染症危機への対応力の強化，中小企業振興の推進，ＤＸで利便性・効率性を高めるなどの市政改革を強力に進めていくため，時代の変化に着実に対応し，新たな発想を積極的に取り入れた行政運営の実現を図ることとしています。
主なものとしましては，こども未来部に「こどもみらいセンター」を新設し，妊産婦・子育て世帯・こどもへの一体的な相談支援を行うとともに，教育機関や保育所等の関係機関との連絡調整機能を強化し，支援を必要とするこどもや妊産婦等の個々の実情に応じたサポートプランの作成を実施します。
また，同部に「こども政策課」を新設し，すべてのこどもや若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向け，年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を全庁横断で推進してまいります。
次に，総務部では，「ＤＸ推進課」を新設し，デジタル技術を活用しました来庁不要のサービスの導入や，窓口における市民の待ち時間の短縮，申請書等の記載に係る市民負担の軽減など，自治体ＤＸによる行政運営の一層の効率化及び市民生活の利便性向上を全庁横断で推進してまいります。
次に，財務部では，財産政策課に「ふるさと納税推進室」を新設し，ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取組強化に加えまして，ネーミングライツなどの歳入確保策を推進してまいります。
次に，商工観光部では，産業政策課の「工業振興・企業立地推進室」を「中小企業振興支援室」に改めるとともに体制を再編することにより，中小企業・小規模企業振興戦略プランに掲げる施策を推進してまいります。
最後に，健康福祉部では，地域保健課に「予防接種・感染症対策室」を新設し，新型コロナワクチン接種を含む「成人の予防接種」と「子どもの予防接種」を一元管理することで，予防接種を効率的かつ効果的に実施するとともに，感染症業務も同室で所管し，予防接種と感染症対策の連携を強化することにより，次の感染症危機に備えることとしています。
13 ＤＸの推進
次に，ＤＸの推進に関連して，書かないワンストップ窓口の取組について申し上げます。
書かないワンストップ窓口につきましては，窓口手続における住民負担を軽減するとともに，バックオフィス業務を改革することで，職員の業務負担軽減にもつながる取組であり，少子高齢化・人口減少社会に対応する窓口の姿であることから，本市では，昨年4月に庁内ワーキンググループを立ち上げ，北見市における先進的取組の情報収集や，本市の窓口の現状と課題の把握などの取組がスタートしています。
若手職員に市民役として参加してもらい，本市窓口を実際に利用する体験調査を実施し，気付きを発表する報告会には，デジタル庁の窓口ＢＰＲアドバイザーを招聘してご意見をいただくことなどにより，本市窓口の様々な改善点が見えてきましたので，来年度は申請様式の見直しや庁舎の案内表示の改修など，アナログ面での改善に取り組むとともに，システムの活用といったデジタル面での効率化も検討してまいります。
14 財政健全化の取組
次に，財政健全化の取組について申し上げます。
本市における令和6年度一般会計当初予算の財政構造では，市税収入が当初予算比で10億円余りの減少見込みとなりましたが，定額減税による個人住民税の減収を考慮すると，実質的には2億円余りの増収となるほか，臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は，こども・子育て政策の強化や給与改定による人件費の増加などの影響で，交付税算定基礎の需要額が増加したことなどにより，当初予算比で12億円の増収見込みとなりました。
歳出では，障害者自立支援給付や生活保護などの扶助費が25億円余り増加するほか，会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により人件費が14億円余り増加したことなどにより，予算編成の最終段階で大幅な収支不足となる見込みでしたので，令和5年度予算の歳出事業の不用額を減額補正することなどにより，財源調整に必要な財政調整基金の残高を35億円余り確保した上で，令和6年度予算で，財政調整基金及び減債基金を合計で43億円余り活用することで予算収支の均衡を図りました。
今後の財政収支見通しについては，物価高騰の市税への影響や，国のこども・子育て政策の地方負担の地方交付税への算入方法など，歳入全体の見通しが立ちにくい状況にありますので，投資事業の平準化・先送りによる公債費の低減などの取組に加えて，事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を行うとともに，ネーミングライツやふるさと納税の取組強化で収益増大を図るなど，健全な財政運営に向けまして，財政構造の転換の取組を進めてまいります。
15 令和6年度当初予算
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案21件，条例議案42件，その他議案11件です。
令和6年度当初予算は，「『県都改革！』喜びと誇りの持てる高知市へ」をテーマに，それぞれの世代が分断されることなくお互いが支え合う「共生社会」を実現するため，私の選挙公約としてお示しいたしました，「5つのまちづくりビジョン」で掲げた施策を着実に推進する予算として編成いたしました。
以下，5つの基本政策ごとに，主な施策のうち，前段ご説明したもの以外について申し上げます。
一番目の「夢がかなえられる街，高知市」では，保護者及び施設に勤務する職員の負担を軽減するため，民営保育所等に対して使用済みおむつ処分費用を補助するなど，結婚や出産，子育ての環境を整え，一人ひとりの希望がかなえられる社会を実現することにより，若者の定住を図り，人口減少問題に歯止めをかけてまいります。
次に，二番目の「県都にふさわしい教育都市，高知市」では，不登校傾向にある生徒の学校内の居場所を確保し，個に応じた適切な支援を行うため，市立中学校3校に校内教育支援センター「校内サポートルーム」を設置し，支援員を配置するなど，一人ひとりが能力や個性を伸ばし，豊かに生き抜いていく力を身に付けるための，活力あふれる学習の場の確保に努め，魅力ある教育環境づくりを目指してまいります。
次に，三番目の「県都の使命を果たす，高知市」では，森林資源の有効活用につなげるための間伐や作業道整備，原木の輸送経費などへの支援を行い，中山間地域における林業の振興を図ることなどにより，力強い産業の振興や新たな雇用の創出につなげるなど，県経済に対するけん引力を発揮してまいります。
次に，四番目の「安心して暮らせる，高知市」では，防災上の課題が多く地震発生時などに著しく危険な旭駅周辺地区の密集市街地の解消や，再生可能エネルギーの自家消費を促進するため，太陽光発電設備を設置済みの家庭が新たに蓄電池を導入する費用を支援するなど，大規模災害への対応力を強化し，市民の皆様の命や財産を守るとともに，日々の暮らしを支えながら快適に暮らせる持続可能なまちづくりを進めてまいります。
最後に，五番目の「チャレンジできる街，高知市」では，小手先の財政健全化策ではなく，本市の財政構造の在り方を根本から刷新するための第三者機関を設置するとともに，来年度，新たに配置します行財政改革を担当する参事を中心に，ＤＸ，デジタル化を含めた行財政改革を進め，業務の効率化や行政サービスの利便性の向上に向けて取り組んでまいります。
以上，ご説明を申し上げましたが，令和6年度一般会計の当初予算規模は，低所得者支援・定額減税補足給付金の給付に加えまして，扶助費や人件費が増加したことなどにより，消費的経費が増加するとともに，中須賀土地区画整理事業や仁ノ地区排水路整備事業の増などにより投資的経費が増加したことにより，対前年度当初比76億円増の1,561億円となりました。
全会計の予算規模は，収益事業特別会計で，全日本プロ選手権自転車競技大会記念競輪の開催など，車券売上げ収入の増が見込まれることにより事業費が増加することに加えまして，下水道事業会計では，下知ポンプ場改築事業や農業集落排水事業の統合等により事業費が増加するなど，全会計の純計で2,811億4,256万5千円となり，対前年度当初比3.8パーセント増となっています。
16 補正予算・予算外議案
次に，令和5年度3月補正予算について申し上げます。
補正予算は，国の補正予算を活用した公共事業の前倒しとして，小・中学校のトイレの洋式化等を行う大規模改造事業を計上したほか，令和6年度当初予算編成での財源調整に必要な財政調整基金の繰入れを減らし，基金残高を確保するため，積極的に減額補正を行うなど，補正総額は全会計純計で27億3,298万1千円となっています。
これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税などを充当いたしました。
次に，条例議案は法令の改正によるものなど42件です。
その他議案は，包括外部監査契約締結議案や市道路線の廃止・認定議案など11件です。
このうち，市第64号令和5年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案は，物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の皆様への支援として，令和6年度税制改正による定額減税と令和5年度住民税非課税世帯への支援の間にある者に対して，「低所得者支援・定額減税補足給付金」を支給するための事務費及び事業費や，自宅及び共同作業所で漬物等を製造する事業者が営業許可を取得するため必要な施設整備等の費用に対して補助するものです。
この給付金等につきましては，国から一刻も早く支援を届けるよう要請があるなど，迅速に対応する必要があったことから，総額10億800万円を計上しました補正予算を1月29日付けで市長専決処分いたしましたので，市議会のご承認を求めるものです。
現在，令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付等につきましては，3月末支給開始を目指し準備を進めておりますが，市民の皆様からのお問合せには当該予算で設置したコールセンターや来庁された方向けに本庁舎1階に設置した相談・申請サポート窓口を活用し，丁寧な対応を心掛けるなど，迅速かつ着実な給付金の支給に向けて，全力で取り組んでまいります。
報告6件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，議案を中心に概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
