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第505回高知市議会定例会市長説明要旨（令和6年12月5日）
第505回高知市議会定例会市長説明要旨
令和6年12月5日
第505回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
1 市長就任後1年間の振り返り
昨年11月に市長に就任させていただいてから早1年が経ちました。
市民の皆様の生命と財産を守る基礎自治体の長として，絶えずその責任の重さに気を引き締めながらこの1年間全力で市政運営に邁進してまいりました。
この間，市民の皆様に寄り添う行政でありたいとの思いから，皆様の暮らしの間近でその声を丁寧にお聞きし，施策に反映させてまいりました。
併せて，県内の人口や生産額の約半分を占める県都として，県勢浮揚をリードしていくとの決意のもと，県内の首長の皆様のご意見も賜りながら共通の課題に取り組んでまいりました。
約1年が経過した現在，こうした思いをさらに強くしているところです。
また，急激な社会情勢の変化や複雑多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには，市政を担う職員一人ひとりが働き甲斐を感じ，その力を存分に発揮する必要があります。
そのため，職員に対しては，風通しの良い職場づくりや若者に憧れられるような市役所像について，私自身の言葉で積極的に思いを伝えてまいりました。
こうした基本姿勢のもと，私にとって初めての本格的な予算編成となった令和6年度当初予算では，厳しい財政状況の中，子ども医療費の助成拡充をはじめ，中学進学時祝い金，結婚新生活支援などの新規事業を予算化するなど，子育てしやすいまちづくりを目指し，若者や子育て世代への支援を強化しました。
さらに，懸案であったオーテピア西敷地の多目的広場としての利活用や中心商店街へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備など，まちの賑わいの創出にも取り組んでまいりました。
一方，今後も厳しい財政運営が見込まれることから，財源確保策として新たに公共施設へのネーミングライツを導入したほか，6月からは外部有識者の方々で構成する財政問題懇話会を開催し，貴重なご意見をいただきながら歳入確保や歳出削減の方策について検討を進めるなど，財政の健全化に取り組んでいるところです。
また，基礎自治体単独では解決を図ることが困難な課題に関しては，県や国との緊密な連携が不可欠ですので，就任早々に浜田知事と意見交換を行い，今年度から県市の幹部職員の人事交流を実現するとともに，9月の県市連携会議では，人口減少対策や公共交通の在り方，さらには地域経済の活性化など，県市共通の課題についてお互いがベクトルを合わせ，取組を一層強化することを確認しました。
さらに4月には，本市初の女性副市長として総務省から神谷副市長に就任いただき，国との関係構築を図るとともに，神谷副市長には，自治体勤務の経験も踏まえながら幅広い視点で市政運営に尽力いただいています。
本市が直面する喫緊の課題である人口減少対策につきましては，5月に全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ，県が新設した人口減少対策総合交付金を最大限に活用した実効性のある事業の早期立案と予算化に向けた検討を開始しました。
その後，9月補正予算では若者に特化した就職応援施策などを打ち出し，今議会においても，観光や移住，ふるさと納税などのＰＲに加え，子育て支援策や就労支援策などを網羅した情報発信を行う「シティプロモーション事業」に係る補正予算をお諮りしています。
今後も県が進める「共働き・共育ての推進」とも連動した新たな取組やライフステージに応じた効果的な事業について検討を深め，人口減少対策をより一層強化してまいります。
また本年は，年始早々能登半島で大地震が発生するとともに，8月に南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど，改めて地震の脅威を強く印象付けられる1年でもありました。
8月には能登半島地震の被災地を訪問し，被災自治体から災害対応の課題について伺うとともに，大規模火災の跡地をはじめ，復旧途上にある道路などのインフラや撤去が進まない多くの倒壊家屋など，いまだに残る震災の爪痕を目の当たりにしました。
こうした被災地の厳しい状況に触れ，南海トラフ地震対策の加速化の必要性をさらに痛感し，9月補正予算では住宅の耐震対策に係る予算を増額するなど，取組を強化しました。
引き続き，スピード感を持って命を守る対策や事前の復興計画の策定などの防災対策を進め，南海トラフ地震への備えを万全にしてまいります。
7月には，安心・安全であるはずの学校現場において，子どもの尊い命が失われるという大変痛ましい事案が発生しました。
御遺族からの「もう二度とこの子のようにつらい思いをさせることが無いようにしていただきたい。学校がずっと安全な場所であるようによろしくお願いいたします。」との絞り出すようなお言葉に報い，必ずお応えし，二度と子どもたちの未来を絶つことがないように事故の検証と再発防止に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
市長就任から約1年間，市政運営にご協力いただきました市民の皆様や市議会の皆様に改めてお礼申し上げますとともに，今後とも，「オール高知市」体制で「ここで生まれ，育ち，生きていくことを誇りに思える」高知市をつくり上げてまいりたいと考えていますので，ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
2 国政・経済の動向
次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。
10月27日に行われました衆議院議員総選挙では，与党が過半数割れとなりました。
その後，先月11日に行われました総理大臣指名選挙では，引き続き，石破総理が指名されましたが，国会運営は不安定な状況となっており，党利党略ではなく，与野党に関係なく歩み寄り，国民に寄り添った政治を行っていただくことを望んでいます。
また，今回の総選挙の投票率は，全国が53.85パーセント，高知県が51.97パーセントで，共に戦後3番目に低く，国民にとって政治が身近な存在になっていない現状が表れており，私としましても，今後とも市民に身近な分かりやすい市政運営に取り組んでまいりたいと考えています。
先月26日に内閣府が公表した月例経済報告では，「景気は，一部に足踏みが残るものの，緩やかに回復している」とされ，今後の先行きは，「雇用・所得環境が改善する下で，各種政策の効果もあって，緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で，欧米や中国などの海外景気の下振れや物価上昇等の影響に「十分注意する必要がある」との認識が示されています。
こうした経済状況の下，国においては，先月29日に全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす「日本経済・地方経済の成長」，誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける「物価高の克服」，成長型経済への移行の礎を築く「国民の安心・安全の確保」を3本柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に係る補正予算案が閣議決定され，臨時国会において審議されることとなります。
この補正予算案には，物価高が継続する中，住民税非課税世帯への経済的支援として3万円を給付する事業や電気・ガス料金の負担軽減策が盛り込まれたほか，地域の実情に応じて生活者や事業者の支援を行うための重点支援地方交付金などが計上されています。
本市としましても，国の動向を注視するとともに，引き続き情報収集に努め，物価高騰・経済対策に係る補正予算案について，的確かつ速やかに取りまとめてまいります。
また，令和7年度税制改正では，いわゆる「年収103万円の壁」の見直しが議論されることとなっています。
私としましても，国民の手取り収入を増やしていくことの必要性は十分に理解していますが，仮に住民税の基礎控除額が75万円引き上げられた場合，本市の市民税収入は最大で約68億円減収となる見込みであり，このような地方の財政運営に影響が生じる制度改正においては，地方の意見を十分に踏まえるとともに，住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことのないように慎重な議論を行うよう強く求めてまいります。
3 本市の財政見通し
次に，本市の財政見通しについて申し上げます。
本年8月に決定された国の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果では，当初予算計上額を3億7千万円余り上回ったものの，9月補正後の一般会計の予算では，収支不足に対応するため，財政調整基金及び減債基金からの繰入金を45億円余り計上しており，最終的に今年度の年間収支の均衡を保つためには，両基金の取り崩しが避けられない見込みとなっています。
また，両基金は今後見込まれる補正予算にも活用せざるを得ない状況であり，令和7年度当初予算の財源調整を行うには不十分であることに加え，税収をはじめとする一般財源は，エネルギー価格高や物価高騰によるコスト増大に伴う企業収益の圧迫などの影響に左右される可能性がありますので，今後の歳入見通しが立ちにくく，不安定な状況が続きます。
このため，令和7年度当初予算編成に向け，今後発表される国の地方財政対策等の内容を慎重に精査し，市税をはじめとする一般財源総額を的確に見込んだ上で，歳入確保や歳出削減などの財政健全化に向けた取組を徹底し，事業の優先順位付けを厳格に行うこととしています。
その上で，私の公約である5つのまちづくりビジョンに基づいた各施策を着実に推進し，喫緊の課題である「人口減少対策」や「南海トラフ地震対策」を推進するとともに，ＳＤＧｓの考え方を踏まえた誰一人取り残さない「高知市型共生社会の実現」に引き続き取り組むための予算編成を進めてまいります。
また，来春放送予定のＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」や「2025年日本国際博覧会」いわゆる「大阪・関西万博」を契機とした街のにぎわい創出と産業活性化を図るための施策を推進するとともに，公共施設を適切に維持管理するための経費など，市民の安全・安心に係る予算の積極的な確保にも努めてまいります。
さらに，本年度に開催しています「財政問題懇話会」においても，歳入・歳出の両面から様々なご意見をいただいており，財政構造改革に向けて，短期・中期・長期の時間軸を考慮し，可能なものにつきましては，令和7年度当初予算編成に生かしてまいります。
4 機構改革
次に，機構改革について申し上げます。
令和7年度の機構改革は，公約に掲げました各施策の実現に向けた取組を加速化させるとともに，庁内外の連携強化，組織・業務のさらなる効率化を図ることを目的に行うこととしており，今議会に関連する条例議案をお諮りしています。
以下，機構改革の具体的な内容について申し上げます。
まず，時代の変化に即して利便性や効率性を高めた行政運営の実現を目指し，企画立案や総合調整機能を強化するため，「政策企画部」を設置し，自治体ＤＸの推進や市民生活に影響の大きい公共交通の再構築，移動手段の確保など，市政全般に関する政策のより機動的な推進を図ってまいります。
次に，文化やスポーツ施策につきましては，生涯学習や健康増進に係る各施策に引き続き取り組んでいくことに加えて，本県では初開催となる国民文化祭「よさこい高知文化祭2026」や高知ユナイテッドＳＣの躍進等を契機として，文化やスポーツが持つ観光資源という側面にもスポットを当てた観光誘客にも取り組むため，文化・観光・スポーツの各部署を統合した「文化観光スポーツ部」を設置いたします。
10月の石破総理の所信表明においても，「観光産業の高付加価値化を推進するとともに，文化芸術立国に向けた地域の文化，芸術への支援強化にも取り組む」ことが述べられており，本市としましても，3分野の統合により相乗効果を生み出し，文化観光やスポーツツーリズムを推進することで歴史文化財の活用や新たな観光資源の掘り起こしなど，本市の魅力向上につなげ，観光需要のさらなる喚起や観光をきっかけとした移住・定住促進を図ってまいります。
次に，本市の人口減少に歯止めをかけ，若い世代の方々に本市で安心して暮らし続けていただくためには，子育て支援策の充実と合わせて，暮らしを支える雇用を生み出すことが必要ですので，産業に特化した「商工振興部」を設置し，農商工それぞれの産業基盤を強化し，産業の活性化や雇用創出を推進します。
商工振興部には，今年7月の高知県アンテナショップ「とさとさ」の開業も契機とした地産外商に力を入れていくため，「外商支援課」を新たに設置するとともに，ふるさと納税推進室を財務部から移管します。
農作物の6次産業化も含めた農商工の販路拡大を強化し，事業者への支援と合わせて，事業者とともに魅力あるふるさと納税返礼品を創出するなど，官民の連携強化も進めてまいります。
そのほか，農地の基盤整備を推進するため，農林水産部に農地基盤整備課を新設し，農業の支援体制を強化するとともに，これまで市街化区域内外で所管部局を分けていた道路法などの法律が適用されない里道や水路などの法定外公共物の機能管理を都市建設部に集約するなど，業務の効率化も図ってまいります。
5 県市連携会議
次に，「県市連携会議」について申し上げます。
9月19日に開催しました県市連携会議では，県市の重要課題である「人口減少対策」や「南海トラフ地震対策」などをテーマに浜田知事と直接意見交換を行いました。
まず，人口減少対策につきましては，喫緊の最重要課題であるとの共通認識のもと，「高知県人口減少対策総合交付金」を活用する本市の各施策について知事から高く評価していただくとともに，人口減少の克服へ向け，県都・高知市への期待が寄せられました。
また，人口減少に伴う乗客数の減少や運転手などの人手不足が深刻化する公共交通につきましては，将来を見据えた新たなスキームづくりに向け，県及び近隣市町とともに検討を進めていくことで一致しました。
市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう持続可能な公共交通を目指して県とともに取り組んでまいります。
次に，南海トラフ地震対策につきましては，能登半島地震の被災地での復興の現状を踏まえ，インフラの寸断，大規模火災，住宅倒壊等への対策を強化するとともに，事前復興まちづくり計画の策定作業を加速させ，災害に強いまちづくりをさらに押し進めることを確認しました。
また，断水対策として，県内水道施設の耐震化を推進する必要がありますので，本市が有するノウハウを活用し各市町村の水道事業者に技術的なサポートを行うなど，技術面・人材面での積極的な協力体制を構築していくこととしました。
さらに，地震発生時に真っ先に必要となる消防力の強化を目指した県一消防広域化に向けては，財政面を含めた様々な課題について，県と市町村が議論を深める場を設けることと併せて，市町村との丁寧な議論の実施を知事に対して要望しました。
そのほか，「あんぱん」の放送開始や「大阪・関西万博」の開催に向けて，連携した企画・ＰＲに取り組むこと，現在Ｊ3昇格を賭けた入替戦に臨んでいる高知ユナイテッドＳＣについて，県民・市民の機運を盛り上げながらオール高知で応援していくことを確認するなど，これまで以上に連携を深めながら県市の取組を推進していくことについて認識を深めました。
6 観光振興・地域経済の活性化
次に，観光振興・地域経済の活性化について申し上げます。
来年4月13日から10月13日までの半年間にわたって開催される「大阪・関西万博」には，国内外から多くの方が訪れることが見込まれています。
また，来春には「あんぱん」の放送が開始されますことから，昨年の「らんまん」放送の際と同様に「高知」が注目されることとなります。
これらの機会は，国内外に高知の魅力をＰＲする絶好の機会となりますので，本市としましても，観光誘客をはじめ，県産品の外商やふるさと納税の推進，移住促進などの各施策を広く国内外にＰＲする総合的なシティプロモーションを実施したいと考えています。
具体的な取組としましては，本市の各分野の取組を総合的に発信する特設サイトを構築し，このサイトを中心に3つの「つなぐ」をキーワードにした施策を展開します。
まず一つ目の「つなぐ」として，高知をＰＲする「ロゴマーク」や「特設サイトのＱＲコード」を掲載した統一デザインの名刺を作成し様々な機会での総合的なＰＲへとつなぎます。
作成する名刺は，職員が業務で県外の方と関わる機会などで使用するほか，市民の皆様にも私生活やビジネスなどの人との出会いの場でご活用いただきたいと考えています。
市民一人ひとりにセールスマンになっていただき，市職員だけではなく市民の皆様と一丸になってプロモーションを行う官民一体型の取組にすることで，より強力に本市の魅力発信や認知度向上を図ってまいります。
そして，二つ目の「つなぐ」として，総合的なＰＲを通じて，観光・外商・ふるさと納税・移住など，個々の興味・関心に応じた分野ごとのより詳細な魅力発信につなぎ，三つ目の「つなぐ」として，庁内関係部署が分野を超えて一体的に取り組み，連携を深めることにより，それぞれの取組強化へとつなぐこととしています。
また，この取組は，本市の喫緊の課題である人口減少対策について検討する「人口減少対策プロジェクトチーム」で庁内横断的に検討を進めてきたものであり，観光や移住，ふるさと納税などのＰＲに加え，子育て支援策や就労支援策など，本市の魅力を強力に発信することにより，転出抑制や移住の促進にもつなげてまいりたいと考えており，財源として県の「人口減少対策総合交付金」を活用することとしています。
なお，万博開催期間中の本格的なＰＲ活動として，来年8月頃に関西圏で催事を開催したいと考えており，今年度内に事業者を選定する必要があることから，今議会に債務負担行為の設定に関する補正予算をお諮りしています。
7 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案5件，条例議案14件，その他議案6件です。
まず，今回の補正予算は，障害福祉サービスに係る給付費の実績増に対応するための経費，保育所や放課後児童クラブ等に係る国基準額の改定に伴い民間施設への補助金等を増額するための経費，未受診者へのキャッチアップ接種を実施している子宮頸がん予防ワクチンの接種者が当初の見込みを大きく上回っていることに対応するための経費などを計上しています。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 42億7,300万円の増額
特別会計 31億7,146万6千円の増額
であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,898億8,281万5千円となり，この補正予算の財源として，特定財源では国庫支出金や市債等を充当し，一般財源では地方交付税等を充当いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，機構改革や法令の改正に伴うものなど14件です。
このうち，市第131号高知市土地開発基金条例を廃止する条例制定議案は，公共用地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図ることを目的に設置しました土地開発基金について，地価下落等の社会経済情勢の変化や本市事業の今後の見込みなどを踏まえ，令和7年1月31日をもって廃止するものです。
基金に残っている現金14億9千万円余りは，一般会計に全額を繰り入れ，財政調整基金に積み立てることとしており，そのための補正予算を今議会にお諮りしています。
その他議案は，指定管理者の指定に関する議案など6件です。
報告2件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
