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第507回高知市議会定例会市長説明要旨（令和7年3月4日）
第507回高知市議会定例会市長説明要旨
令和7年3月4日
第507回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
はじめに，職員が自転車の酒気帯び運転により検挙され，市政への信頼を失墜させ多大なる御迷惑をおかけしたことに対し，改めまして市民の皆様や市議会の皆様に深くお詫び申し上げます。
当該職員が，検察庁に書類送検された後，略式起訴をされ，罰金10万円の略式命令となったことを受けまして，本市としましても，この度の不祥事は全体の奉仕者としての公務員の社会的信用を著しく失墜させるものであると重く受け止め，「停職1か月」の懲戒処分を行いました。
今後，このようなことが起こらないよう，改めて，職員一人ひとりが公私を問わず公務員としての自覚を持ち，規律ある行動をとることを徹底し，組織一丸となって信頼回復に全力で取り組んでまいります。
次に，長浜小学校児童プール事故について申し上げます。
改めまして，お亡くなりになりました児童に深く哀悼の意を表しますとともに，ご家族，ご親族の皆様に対しまして，心よりお詫び申し上げます。
本件に関しまして，2月26日に教育委員会事務局職員及び学校教職員など計7名が，業務上過失致死の疑いで書類送検されました。
学校のみならず，教育行政全体の責任が問われていることを，学校設置者として大変重く受け止めています。
また，市民の皆様に，ご心配をおかけしておりますことを大変申し訳なく思っています。
今後の検察庁の捜査には全面的に協力させていただき，司法の判断を待って，市として適切に対応してまいります。
次に，令和7年度当初予算について申し上げます。
令和7年度当初予算につきましては，「変化の実感と安全・安心のまちづくり」をテーマに，引き続き，公約に掲げた5つのまちづくりビジョンに基づく施策を推進するとともに，喫緊の課題である「南海トラフ地震対策」や「人口減少対策」について，スピード感を持って取り組むための予算を計上しました。
また，老朽化が進む公共施設を適切に管理するための経費など，市民の皆様の安全・安心に係る予算についても積極的に確保したところです。
このほか，来年度は，大阪・関西万博の開催やＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」の放送など，国内外に本市の魅力をＰＲする絶好の機会となりますので，関西圏でのプロモーション経費やＰＲイベントの開催経費などを精力的に計上しています。
さらに，本県待望のＪリーグへの参入を果たした高知ユナイテッドＳＣに対し，本市としましても最大限の支援をするための経費を計上するなど，厳しい財政状況ではありますが，重要課題に対応するとともに，喜びと誇りの持てる高知市を次世代にしっかりとつないでいくための予算を積極的に確保しました。
それでは，当面する市政課題と併せまして，順次ご説明申し上げます。
1 人口減少対策
まず，人口減少対策について申し上げます。
本年1月1日現在の本市の推計人口は，前年同月比で4,182人減の313,109人となり，減少幅は年々増加しています。
また，令和6年の本市の出生数は，前年から116人減の1,678人となるとともに，厚生労働省から発表された速報値によりますと，高知県の出生数も全国最少の3,233人となるなど，人口減少に歯止めがかかっていない状況です。
私自身，大変危機感を感じており，令和7年度当初予算では，さらに対策を加速化するための経費を計上しましたので，主な事業について順次申し上げます。
はじめに，移住施策について申し上げます。
移住につきましては，まず，本市を知っていただくことから始まりますので，「シティプロモーション事業」により，移住のみならず,観光や外商なども含めた本市の魅力をより効果的に発信することとしており，今年度中に事業者の選定を行い，特設サイトの構築やＰＲ動画の制作に着手します。
また，新たに有名アーティストをＰＲ大使として委嘱し，ＰＲソングやＰＲ動画を制作・発信することで，ＰＲ効果の拡大を図ります。
さらに，本市の魅力を知っていただくためには，実際に本市での生活を体験していただくことも有効ですので，県外に在住している方が，一定期間，本市に滞在するための費用を助成する「ふるさとワーキングホリデー事業」を新たに開始し，市内での生活体験や地域住民との交流を行うことによる関係人口の増加を図ります。
このほか，移住者へのインセンティブの強化として，「ＵＩ孫ターン支援事業」では，若者に対する加算措置を創設し，若者世代の移住を促進することとしました。
併せて，移住された方々の定住や，本市の若者の転出抑制も重要ですので，「業界研究ガイダンス事業」や「資格取得支援事業」，「インターンシップ促進事業」などにより就職支援に取り組みます。
加えて，「空き店舗活用支援事業」では，若者に対する補助率を嵩上げし，創業支援を強化することとしました。
生活基盤となる仕事の確保のための就職や創業をバックアップすることにより，安定して本市に居住いただけるよう取り組んでまいります。
次に，出生数を増加させるためには，まずは結婚の支援が大切ですので，若者に将来の結婚や子育てを前向きに選択いただくための取組を進めます。
まず，「ラブアクト推進事業」では，出会いの場の提供と合わせて，出会い前の魅力アップセミナーやカップル成立後のフォローアップを実施します。
併せて，若者からは，「婚活色が強い場には参加しづらい」といったご意見もいただいていますので，「プロスポーツ賑わい創出事業」として，高知ユナイテッドＳＣにご協力をいただき，試合観戦などを通じて，気軽な出会いを促す交流イベントを実施することとしました。
個々のニーズに応じた婚活支援により，婚姻数の増加を目指してまいります。
次に，不妊治療助成の拡充について申し上げます。
不妊治療助成は，これまで県内市町村が独自に取り組んでいましたが，今年度，県が設置した「不妊治療への支援等のあり方に関する検討会」で協議を進め，来年度からは，県内統一の制度が開始されることになりました。
これにより，本市単独で実施しています「特定不妊治療助成」について，新たに全額県費による助成制度が創設され，助成対象者の範囲や助成回数，助成金額が拡充されます。
具体的には，助成対象となる妻の年齢は，40歳未満から，43歳未満へ引き上げられ，助成回数は，夫婦一組につき1回限りから，1子につき3回または6回までに増加，助成金額は，1回当たり4万円から，3万円または6万円へと拡充されます。
さらに，本市独自の支援としまして，特定不妊治療助成では，県の制度に1万円を上乗せし，助成金額を最大7万円に拡充するとともに，特定不妊治療に移行する前段階での妊娠を支援するため，新たに一般不妊治療助成を開始することとし，1子につき5万円を通算で2年間助成することとしました。
こうした不妊治療全般にわたる助成を行うことで，経済的な負担を軽減し，治療を受けやすい環境を整えることにより，子どもを持ちたいと希望する方の願いが叶えられることを心から望んでいます。
次に，子育て支援では，小学校低学年児童の土曜日預かりについて，「ファミリーサポートセンター」の利用料補助や「放課後学習室土曜日開設モデル事業」により，安心して子育てと仕事の両立ができる環境づくりを目指します。
以上，人口減少対策の取組について，主な施策を申し上げましたが，人口減少対策は，「待ったなし」の状況であり，引き続き，全庁を挙げてより効果的な施策の検討を進めながら，既存事業とも組み合わせた重層的な支援策により，鋭意取り組んでまいります。
2 こども・子育て支援
次に，こども・子育て支援について順次申し上げます。
まず，産後ケア事業について申し上げます。
産後ケア事業は，出産後1年未満の母子に対し，心身のケアや育児のサポート等を行うもので，安心して子育てができるよう支援しています。
本市では，民間事業者への委託により実施していますが，委託事業者の皆様からは，物価高騰の影響等により運営が厳しいとのお声をいただいています。
また，本事業は，これまで母子保健法による市町村の努力義務でしたが，来年度からは，子ども・子育て支援法に定める「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けられることとなっています。
これにより，本事業に対して県の補助が新設されますので，本市の負担は，2分の1から4分の1に軽減されます。
これらを踏まえ，事業者からのご要望もお聞きしながら，委託事業の充実を図ることとしました。
まず，物価高騰の影響を考慮し，事業者への委託単価を増額するとともに，新たな加算を創設するなど，委託料を拡充することで，サービス内容の充実を図ります。
また，利用者負担額を据え置くとともに，非課税世帯や生活保護世帯の皆様の負担を免除することとしましたので，これまで以上に，多くの皆様にご利用いただきたいと思います。
次に，先に申し上げました小学校低学年児童の土曜日預かりについて申し上げます。
土曜日に就労されており，小学校低学年のお子さんがいる保護者の皆様からは，「子どもの預け先がなく，仕事に行けずに困っている」との切実なお声を多くいただいています。
こうした皆様のご負担を少しでも軽減するため，新たに2つの取組を開始します。
まず，「ファミリーサポートセンター事業」を拡充し，仕事を理由として，土曜日に本事業を利用する場合，小学1年生から3年生までを対象に，1時間当たりの利用料700円のうち400円を助成するとともに，利用料助成の対象となる援助活動を3回以上行った援助会員には，インセンティブとして，5,000円を支給することとしました。
この取組により，支援を必要とする方の経済的負担を軽減するとともに，支援の受け皿となる援助会員のさらなる拡大を図ってまいります。
次に，2つ目の取組としまして，小学4年生から6年生を対象に学習支援等を行っている放課後学習室においてモデル事業を行うこととし，土曜日に小学1年生から3年生も参加できる取組を1校で開始することとしました。
ご要望の多い土曜日預かりの支援策としましては，スモールスタートとなりますが，今後も保護者の皆様のニーズの把握に努めるとともに，これらの取組の利用状況も踏まえ，今後も引き続き，子育てと仕事の両立が可能となる環境づくりの強化に努めてまいります。
次に，子育て世帯向けの住宅整備について申し上げます。
若者が子どもを生み育てやすい街を目指すためには，住環境の支援も重要です。
そこで，朝倉地区の市営住宅2戸を改修し，子育て世代が快適に暮らせるように，「子育て世帯向け住宅」として整備することとしました。
併せて，18歳未満の子どもがいる世帯を対象に，低額の家賃で優先的に入居できるよう入居者資格を緩和することで，ソフト面での支援も強化することとしています。
また，中山間地域では，「地域活性化住宅」の整備を進めます。
まず，土佐山地域では，これまでに子育て世帯を対象とした「地域活性化住宅」を16戸建設し，子育て世帯の住環境支援を通じて地域の活性化を図っています。
令和5年度からは，令和9年度の供用開始に向けて，高川地区に新たな「地域活性化住宅」の整備を進めており，来年度は，建築工事に向けた設計等の経費を計上しました。
さらに，新たに鏡地域においても，若い世代向けに今井地区の市営住宅を「地域活性化住宅」として整備することとし，令和8年度の供用開始に向けて改修工事に係る経費を計上しました。
これらの取組により，子育て世帯や移住者も含めた若者の住環境の支援を進め，子育て支援とともに，地域の活性化を図ってまいります。
3 南海トラフ地震対策
次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。
まず，事前復興まちづくり計画につきましては，現在，地区別事前復興まちづくり計画案の策定に取り組んでおり，今年度中に，潮江地区と三里地区の計画案が策定できる見込みです。
来年度は，他の対象地区に係る計画案の策定に取り組むとともに，これを基礎資料として，地区ごとにワークショップを開催することとしています。
住民の皆様と共に，令和8年度末の計画策定を目指して取り組んでまいります。
次に，防災資機材の整備について申し上げます。
最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合，本市では，約16万人の避難者が発生すると想定されており，食料品や飲料水，毛布など，避難生活に必要となる防災資機材の避難所への配備を進めています。
また，市民の皆様一人ひとりの個人備蓄も重要ですので，防災意識向上に向け，積極的に啓発を行うとともに，地域の自主防災組織の皆様に対し，資機材の購入費用を助成するなど，自助・共助・公助の取組による防災資機材の配備を進めています。
しかしながら，例えば，発電機や浄水器といった資機材は，高額であり，個人備蓄では確保が難しく，公助のみで配備するには財源の課題がある一方で，発災時には必ず必要となりますので，早急に配備を進める必要があると考えており，新たに官民協働による防災資機材確保のための事業を立ち上げることとしました。
具体的には，民間事業者の皆様が，防災資機材を配備する費用に対して，発災時に地域で活用していただくことを条件に，上限200万円の半額を補助します。
この事業により，防災資機材の配備が進むとともに，地域の皆様と民間事業者の皆様の連携がより深まり，地域の防災力がさらに向上することを期待しており，民間事業者の皆様には，ぜひこの補助金をご活用いただきたいと思います。
次に，市立学校の体育館への空調整備について申し上げます。
体育館への空調整備は，暑さ等による児童生徒の健康被害の防止や避難所の生活環境の向上のため，有効な手段であると考えています。
国におきましても，総合経済対策を盛り込んだ令和6年度補正予算において，新たな臨時特例交付金を創設するなど，国庫補助単価を増額し，整備の加速化を図ることとしています。
これらを踏まえ，まずは，特に教育的配慮が必要な児童生徒の学習の場であるとともに，福祉避難所に指定している高知特別支援学校の体育館に空調を整備することとしました。
来年度は，空調整備に向けた設計を実施するとともに，体育館の断熱性の確保と空調設備の能力との関係性を検証するなど，他の市立学校への空調整備に向けて，経済的かつ効果的な整備手法の検討を進めてまいります。
次に，「住宅耐震化推進事業」について申し上げます。
今年度の住宅耐震化推進事業は，昨年1月の能登半島地震や8月の「南海トラフ地震臨時情報」の発表により，市民の皆様の危機意識が高まったことから，申請が大幅に増加しましたので，補正予算を編成して対応し，耐震改修では，2月末時点で536件の申請があり，前年同時期と比較して320件増加しました。
来年度も引き続き，多くの市民の皆様に申請いただけるよう，事業の周知に取り組むとともに，当初予算比で約1.5倍となる7億1千万円余りを計上し，積極的に住宅の耐震化を推進することとしています。
次に，「消防団車両動態システム整備事業」について申し上げます。
近年，消防団員数の減少や消防団員の被雇用者割合の増加など，消防団を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
しかしながら，本市の安全・安心のまちづくりのためには，地域防災の中核的な存在である消防団員の活躍は欠かせませんので，団員活動を支援するため，新たに消防団車両動態システムを整備することとしました。
このシステムの整備により，出動ルートや水利情報，出動車両位置，危険箇所などをタブレットやスマートフォンで確認できるようになりますので，消防団員の安全確保と負担軽減を図ることができます。
また，本システムの情報共有機能を活用することで，消防局との連携体制がより一層強化できますので，本市の災害対応能力の向上にもつながります。
本年10月の運用開始を目指して取組を進めるとともに，消防団員の皆様のご意見も伺いながら，引き続き，団員活動を全力で支援してまいります。
4 教育振興
次に，教育振興について申し上げます。
まず，不登校対策について申し上げます。
本市では，学校に行きづらい子どもたちが安心して過ごせる環境を整えるため，今年度，3つの中学校に校内サポートルームを設置しました。
校内サポートルームでは，個別に相談・学習支援を行うなど，子どもたちが自分のペースで学びを進めることができており，不登校になる前の早期支援として，有効な支援策になっていると感じています。
このような実績を踏まえ，来年度はさらに5校に設置することとしました。
引き続き，より多くの子どもたちが早期に支援を受けられるよう，環境整備を進めてまいります。
また，不登校支援に当たりましては，児童生徒が置かれている環境や困りごとを的確に把握し，伴走を続けるとともに，教育と福祉・心理・医療等，分野を超えた連携が不可欠です。
本市では，これらの中核を担う職員として，福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーを16名配置しており，児童生徒が抱える課題の背景が複雑・多様化する中において，その役割は，ますます重要になっています。
そこで，新たに2名の常勤スクールソーシャルワーカーを配置し，支援力の向上を図ることとしました。
常勤職員を配置することで，よりきめ細やかな支援につなげるとともに，市長部局の福祉分野をはじめ，関係機関との連携体制を強化し，子どもたちや家庭へのサポート力の向上を図ります。
加えて，児童生徒や保護者・教職員を対象に，心理の専門的知識や経験に基づいた教育相談活動を行う学校カウンセラーにつきましても，来年度は，全ての市立学校に配置できるよう予算を拡充することとしており，不登校支援を含む教育相談体制の充実を図ってまいります。
このほか，教員が児童生徒への指導や教材研究等により注力できるよう，来年度は，「教員業務支援員」と「部活動外部指導者」をそれぞれ3名増員することとしており，学校と共に教員の働き方改革のさらなる充実を図ってまいります。
次に，市立学校の施設整備について申し上げます。
市立学校の校舎や体育館等の約半分は，建築から40年以上が経過しており，老朽化が進む学校施設の適切な整備が喫緊の課題となっています。
令和7年度当初予算では，厳しい財政状況ではありますが，「安全・安心に係る予算は，優先的に確保する」との思いから，市立学校の施設整備に係る予算を大幅に増額することとし，前年当初予算と比べ，「小学校施設整備事業」で2億6千万円余り増額，「中学校施設整備事業」で1億2千万円余り増額するなど，積極的に予算の確保に努めました。
児童生徒の皆さんに，安全で安心な学校生活を送っていただけるよう，特に，安全・安心に係る施設整備について，早期の事業着手に努めてまいります。
また，各校に設置しているＡＥＤは，多くを校舎内に設置しているため，校舎外での活動や，社会体育活動及び地域活動等において，緊急時に使用できないという課題がありました。
そこで，来年度は，新たに2台目を学校敷地内の屋外に設置することとしました。
ＡＥＤは，いざという時に命を救うための重要な機器ですので，緊急時に機能するように，分かりやすい場所への設置に努めるとともに，地域の皆様への周知方法も工夫し，早期に設置できるよう取り組んでまいります。
5 産業振興
次に，産業振興の取組について順次申し上げます。
はじめに，中小企業振興の取組について，来年度から開始する新たな取組を中心に申し上げます。
まず，地域おこし協力隊として，新たに，行政と企業のつなぎ役や調整役を担う中小企業支援コーディネーターを配置します。
商工会議所等の関係機関と連携しながら，民間の目線を生かした情報収集や情報提供を行うとともに，事業者の新たな取組を実効性のあるものに調整するなど，新たな視点で事業者を支援することで，中小企業の成長の促進を図ってまいります。
また，「中小企業外部人材活用促進事業」では，企業内の人材では解決が困難な経営課題等に対応するため，専門的知識を有する外部人材の活用促進に向けたセミナーの実施やマッチング等の伴走支援に取り組みます。
さらに，「子育て支援企業認定促進事業」では，企業における仕事と子育ての両立を図るための環境整備を促進します。
このほか，産業政策課内に「企業立地促進室」を設置し，企業の意向調査を行いながら，「地域未来投資促進法」を活用した企業移転等についての研究を進めるなど，市内企業の流出抑制と市域での企業立地を促進してまいります。
次に，「れんけいこうち大型船舶寄港誘致推進事業」について申し上げます。
今年度の高知新港への客船の寄港は，3月末までに53回が見込まれ，昨年度の56回に次ぐ，過去二番目に多い寄港数となり，多くの外国人観光客の皆様に来高いただくことができました。
さらに来年度は，これまでを大幅に超える90回以上の寄港が見込まれていますので，高知県や高知港振興協会等の関係機関と協力し，入港歓迎イベントの実施や，中心市街地への無料シャトルバスの運行などにより，本市を印象付け，さらなる寄港増加につなげてまいります。
併せて，多くの乗船客が訪れる中心市街地では，商店街の皆様と協力し，消費拡大を図るとともに，外国人観光客をターゲットとした「れんけいこうち」による物販イベントを開催し，地場産品や伝統工芸品などの認知度向上を図るなど，寄港を生かした経済効果を生み出してまいります。
次に，「れんけいこうち新市場開拓支援事業」について申し上げます。
4月13日から開催されます「大阪・関西万博」には，国内外から多くの集客が見込まれますので，これを契機とした外商を促進するため，万博会場内にＰＲブースを設置することとしています。
また，関西圏における販路拡大につきましては，これまでも積極的に取り組んできていますので，来年度も引き続き，高知県アンテナショップ「とさとさ」と相互に連携し，推進してまいります。
さらに，国外への販路拡大につきまして，本市では，平成28年度から，台湾の高雄市で漢(はん)神(しん)百貨店とよさこいを通じた観光交流を行っており，昨年の11月には，私自身，高雄市を訪れ，観光交流に加え，経済交流を推進していくことを合意しました。
これに基づき，本年11月頃には，経済面での交流の新たな一歩として，同百貨店において，「高知物産展」を開催する予定としています。
これまでの関係性も生かしながら，さらに交流を深めるとともに，台湾の皆様に高知の特産品をＰＲし，本市の認知度向上を図ることで，台湾への外商を促進してまいります。
次に，おまち多目的広場について申し上げます。
おまち多目的広場は，予定通り1月末で整備工事が完了したことから，2月18日から一般開放し，どなたでも自由に出入りができるようにしました。
また，今月15日と16日に開催する「第7回ＴＳＵＮＡＧＵ（つなぐ）マーケット」において，おまち多目的広場のオープニングセレモニーを開催することとしています。
これを皮切りとして，様々なイベントが順次開催される予定となっていますので，今後も中心市街地により一層の賑わいが生まれるとともに，市民の皆様に憩いの場としてご活用いただけるよう，広場の積極的な利活用を促進してまいります。
6 観光振興
次に，観光振興について申し上げます。
令和6年の高知観光は，8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」の影響を受けたものの，県外観光客入込数は，過去最多であった前年に次ぐ445万人となるなど，好調を維持することができました。
来年度は，「あんぱん」の放送をはじめ，「大阪・関西万博」が開催されるなど，観光誘客の絶好の機会となりますので，観光需要の拡大に向け，効果的な情報発信や周遊促進に向けた取組の強化を図ります。
まず，大阪・関西万博での観光誘客の取組としまして，8月22日と23日の2日間，県と連携し，「よさこい鳴子踊り」と「街路市」をメインテーマとした催事を実施します。
「よさこい鳴子踊り」では，市役所踊り子隊による正調よさこい鳴子踊りの披露や，本祭受賞チームによる演舞のほか，未来を担う学生よさこいチームの演舞などにより，高知発祥の「よさこい」を広く発信します。
また，300年以上の歴史のある「街路市」を模した物販ブースには，「れんけいこうち」の枠組みによる出店を行い，高知ならではの会場づくりにより，歴史ある街路市の雰囲気を味わっていただくとともに，県内市町村の物産ＰＲを行います。
国内外から多くの来場者が見込まれる万博で，高知の魅力を体感していただくことにより，高知の認知度向上を図り，万博を契機とした観光誘客の拡大につなげてまいります。
次に，ＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」を通じた誘客キャンペーンについて申し上げます。
いよいよ今月31日から，「あんぱん」の放送が開始されます。
昨年度の「らんまん」に続き，高知に注目が集まる好機を生かすため，本市では，高知オリジナルのパンである「ぼうしパン」に着目した企画を中心に，周遊促進キャンペーンを開始することとしています。
このキャンペーンでは，絵本「パンどろぼうシリーズ」で有名な本市出身の人気絵本作家である柴田ケイコさんに書き下ろしていただいたオリジナルキャラクター「ぼうしパンファミリー」を活用したスタンプラリーや，スマートフォンを使ってＡＲフォトフレームを楽しんでいただく企画などを実施することとしています。
また，今月8日からは，横山隆一記念まんが館でも，香美市のやなせたかし記念館と連携した特別企画展を開催し，やなせたかしさんが憧れた横山隆一さんや二人が所属していた「漫画集団」の活動など，貴重なエピソードを紹介することとしており，観光誘客とともに，広くまんが文化を発信してまいります。
これらの事業展開に加え，県外でのリアルプロモーションを実施し，広域的な魅力を発信することで，多くの観光客に高知を訪れていただき，観光消費額とリピーターの増加を目指します。
次に，福井市と渋谷区との協定を契機とした観光振興について申し上げます。
福井市とは，令和3年に龍馬ゆかりの地であることをきっかけとして，「観光プロモーション・パートナーシップ協定」を締結しました。
来年度は，協定締結5周年記念事業として，万博の開催期間に合わせ，ＫＩＴＴＥ(きって)大阪を会場に，高知県アンテナショップ「とさとさ」と富山・石川・福井情報発信拠点「ＨＯＫＵＲＩＫＵ(ほくりくぷらす)＋」との連携による観光案内や特産品の販売など，両市合同イベントを開催することとしています。
また，昨年観光協定を締結した渋谷区とは，スーパーよさこいや渋谷区役所内での観光ＰＲの実施，「ふるさと渋谷フェスティバル」へのイベント出展，渋谷区立中学校の給食に高知の郷土料理の提供等を実施することとしています。
さらに，本年4月には，渋谷区立原宿外苑中学校の生徒が修学旅行で来高し，高知の子どもたちとよさこい鳴子踊りを通じた交流をすることが予定されています。
引き続き，観光・文化等の交流を通じ，相互の誘客促進を図ってまいります。
次に，「龍馬生誕190年記念事業」について申し上げます。
来年度は，坂本龍馬が生誕し190年の節目を迎える年となります。
本市では，この節目に，「龍馬のふるさと高知」をＰＲすることで，さらなる観光誘客を図るため，龍馬の人物像や歴史を学んだ高知商業高校の生徒による市役所本庁舎へのプロジェクションマッピングの投影や重ね捺しスタンプラリーなどを実施することとしました。
併せて，龍馬関連施設や団体などが実施する記念事業も含めたイベントガイドを制作し，県内外に「坂本龍馬生誕190年」を広くＰＲすることで，全国の龍馬ファンや多くの観光客の皆様が本市を訪れていただけるよう，取り組んでまいります。
次に，国民宿舎桂浜荘の利活用について申し上げます。
令和3年10月から休館しています桂浜荘の利活用の方法等につきましては，昨年の3月定例会において，経済文教常任委員会にご報告させていただきましたとおり，都市公園法に基づく「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」の導入による民間活力での再生を目指し，サウンディング等の準備を進めてまいりました。
その後，昨年10月に公募設置等指針を公表し，公募説明会などを経て，事業者を公募しましたところ，1者から提案があり，先月10日に開催した民間委員5名による選定委員会において，設置等予定者として選定されました。
選定された事業者は，株式会社ピアーサーティーで，飲食業を中心とした事業展開に加え，指定管理者として，宿毛市の国民宿舎「宿毛リゾート椰子(やし)の湯」の運営実績があります。
事業者からの提案は，「桂浜を元気に！桂浜維新プロジェクト」と銘打ち，桂浜荘のリニューアルはもとより，周辺の環境整備や周辺施設との連携，情報発信など，桂浜公園全体を活性化させるプランとなっています。
今後は，事業の認定に向け，設置等予定者と協議を進め，今年度内には，協定を締結することとしています。
令和5年にグランドオープンした桂浜公園に続き，桂浜荘のリニューアルにより，本市観光の目玉の一つである桂浜をより魅力的な観光地としてアップデートするため，選定された事業者や関係者の皆様と共に，令和9年4月までのオープンを目指して取り組んでまいります。
また，来年度からの観光振興につきましては，12月定例会でご承認いただきました機構改革に関する条例の改正により，文化，観光及びスポーツの各部署を統合した「文化観光スポーツ部」において取り組むこととしています。
この機構改革により，文化・スポーツについて，これまでどおり生涯学習や社会体育等に係る各施策に取り組んでいくことに加えて，観光資源という側面にもスポットを当て，新たな観光コンテンツを創出するなど，さらなる誘客に取り組んでまいります。
7 農林水産業の振興
次に，農林水産業の振興について申し上げます。
飼料，肥料及び燃油などの価格高騰により，農業や漁業，畜産経営は非常に厳しい状況が続いています。
また，市民の皆様にとりましては，物価高騰に加えて，不作などの影響により，米・牛乳・野菜などの食卓に欠かせない品目が値上がりするなど，家計に大きな負担が生じています。
このため，生産基盤の構築と食料の安定供給の実現を目指し，地域で消費する品目をその地域で生産する「地消地産」の強化を図ります。
まず，牛肉に関する「地消地産」の取組として，市内の生産農家が，乳牛経産牛を高知県食肉センターに出荷する際の県外市場との価格差を補填することにより，地域内での食肉処理に誘導するとともに，これを小中学校の給食食材として提供することで，消費の拡大を図ります。
この取組により，生産・加工・消費の好循環を促進し，畜産農家の経営安定や，食肉の安定供給につなげてまいります。
また，農業に欠かせない肥料の確保に関しまして，高知競馬場の馬ふん堆肥を水稲栽培に施用し，生育に与える影響を検証する取組や，異なる種類の畜ふんから良質な堆肥を製造するための研究事業に対して支援することとしました。
併せて，堆肥散布機械の導入支援を行うことにより，地域資源である堆肥の利活用を促進します。
この取組は，農家の皆様にとりましては，化学肥料に要する経費の削減効果により，経営の安定化につながるとともに，現在，焼却処分している馬ふんなどの未利用資源を活用することになりますので，本市が目指す「自然・人・まちの共生社会を支える持続可能な農業」にもつながる取組です。
効果の検証などを行いながら，長期的な視点で着実に進めてまいります。
8 行財政改革の取組
次に，行財政改革の取組について申し上げます。
本市では．高齢化の進展等により扶助費が増加するとともに，物価高騰等による物件費の増加，給与改定による人件費の増加などにより，財政の硬直化が進んでいます。
また，公債費につきましては，令和7年度以降，徐々に減少する見込みとなっていますが，他都市と比べると，引き続き重い負担が続くことが見込まれています。
一方で，少子化対策や南海トラフ地震への備えなど，喫緊の行政課題に対応するとともに，変化の激しい社会情勢の中で，その時々に応じた効果的な施策を推進することが求められていますので，柔軟な予算編成を行うことができる財政構造への転換が必要だと考えています。
このため，今年度は，専門家や学識経験者などで構成する「高知市財政問題懇話会」を設置し，本市の行財政について，それぞれの知見からご意見をいただきました。
懇話会は，6月に第1回目を開催した後，開催ごとにご意見をいただくテーマを分けながら，先月17日に最後となる5回目を開催し，委員の皆様からは，歳入確保策や歳出削減策をはじめ，まちづくりに関することなど，多くの貴重なご意見をいただきました。
今後は，いただいたご意見を行財政改革にしっかりと生かしていかなければなりませんので，まずは，速やかに全庁で情報共有を行いながら，来年度，本格的に行財政改革に向けた具体的な方策について検討を進めてまいります。
行財政改革に向けましては，「総論賛成・各論反対」のものが多く，大変難しい舵取りが必要になってくると考えていますが，私自身，覚悟を持って，また，市議会の皆様のご理解もいただきながら取組を進めてまいります。
次に，本市の令和7年度一般会計当初予算の財政構造について申し上げます。
まず，歳入について申し上げます。
市税収入では，個人市民税において，今年度は定額減税の影響による13億円ほどの減収があったことに加えて，賃金の上昇による増収が見込まれること，また，企業収益の増に伴う法人市民税の増，家屋の新築増による固定資産税の増などで，当初予算比22億円余りの増収見込みとなりました。
また，臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は，給与改定による人件費増などの影響で，交付税算定の基礎となる基準財政需要額が増加したことなどにより，当初予算比で8億円の増収見込みとなりました。
一方，歳出では，障害者自立支援給付や児童手当などの扶助費が35億円余り増加するほか，給与改定などにより人件費が13億円余り増加，物価高騰の影響などによる各種委託料の増などにより物件費が18億円余り増加しました。
これらにより，予算編成の最終段階では，大幅な収支不足が見込まれましたので，令和6年度予算の不用額を減額補正することなどにより，財源調整に必要な財政調整基金の残高を35億円余り確保した上で，令和7年度予算で，財政調整基金及び減債基金を合計で36億円余り活用し，予算収支の均衡を図りました。
今後の財政収支見通しにつきましては，物価高騰の市税への影響や，人件費の増加に伴う地方交付税への算入方法など，歳入全体の見通しが立ちにくい状況にありますので，財政問題懇話会でいただきましたご意見も踏まえ，事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに，ネーミングライツやふるさと納税の取組強化による歳入確保を図ってまいります。
次に，「公共施設マネジメント基本計画」の改訂について申し上げます。
本市の公共施設は，昭和50年代以降の高度成長期にかけて集中的に整備してきたことから，多くの施設で老朽化が進み，長寿命化や建替などの対策が必要となっています。
厳しい財政状況が続く本市においては，公共施設をコスト意識や経営的視点を持って総合的に管理していく必要があることから，平成28年2月に，最上位計画として，「管理の最適化」，「機能の最適化」，「総量の最適化」の具体的な方向性や取組をまとめた「公共施設マネジメント基本計画」を策定し取組を進めています。
一方で，人口減少の加速化や建築コスト，ランニング経費が増加するなど，社会情勢が大きく変化している中，今後の公共施設のあり方全般について，改めて検討する必要があると考えており，来年度，策定から10年が経過する「公共施設マネジメント基本計画」を改訂することとしました。
併せて，道路・橋梁・河川水路等のインフラ系施設を含む公共施設の維持管理の基本的な方針を定めた「高知市公共施設等総合管理計画」と一本化することで，インフラ系施設を含む公共施設全般のマネジメント力の向上を図ってまいります。
安全・安心で将来にわたり持続可能な公共施設サービスを提供し続けることができるよう，公共施設の適切なマネジメントに努めてまいります。
9 令和7年度当初予算
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案22件，条例議案47件，その他議案9件です。
主な施策のうち，前段ご説明したもの以外について申し上げます。
まず，高知ユナイテッドＳＣとの連携について申し上げます。
先月，高知ユナイテッドＳＣにとって初となるＪリーグのシーズンがスタートしました。
本市をホームタウンとするクラブが，Ｊリーグの舞台で戦う姿を見られることは，私たち市民にとって大きな喜びです。
本市としましても，高知ユナイテッドＳＣを全力で支援するとともに，クラブと連携し，スポーツ振興や地域振興に取り組んでまいります。
まず，Ｊリーグでの持続的な活動に必要な財政基盤の強化につなげていただくため，クラブに対し1,000万円を出資します。
また，クラブと連携した取組としまして，サッカー教室やホーム観戦時のイベント等を開催するほか，先に申し上げました「プロスポーツにぎわい創出事業」では，試合観戦やスポーツイベントによる出会いの場の創出をクラブに委託し，人口減少対策にも共に取り組むこととしており，地域スポーツの振興と併せて，地域全体の活性化につなげるとともに，新たなサポーター獲得も図ることとしています。
さらに，サッカー観戦を本市の新たなレジャーであり，観光資源と捉えた取組も推進します。
まず，サッカー観戦の魅力や地域に密着した情報を市民の皆様や県外のサッカーファンの皆様に発信するため，地域おこし協力隊として，スポーツコーディネーターを配置することとしました。
本市の職員であるスポーツコーディネーターと高知ユナイテッドＳＣが連携し，観客数増加やスポーツを通じた地域経済の活性化を図ってまいります。
また，「スポーツツーリズム事業」として，新たな観光誘客のための事業にもクラブと共に取り組むこととしており，県外での公式戦の試合会場に，県と連携して観光ＰＲブースを出展することとしています。
これらの取組により，高知ユナイテッドＳＣの活動を支援するとともに，連携を密にし，協働して新たな取組を進めてまいります。
市民一人ひとりの応援が選手たちの力となり，クラブが活躍することを通じて，競技力の向上や競技人口の裾野の拡大等が図られるとともに，本市の知名度向上や観光振興など，経済面でも大きな効果があるものと期待しています。
次に，「ホームページリニューアル事業」について申し上げます。
高知市公式ホームページは，平成30年度の大幅なリニューアルから7年が経過し，市民の皆様のニーズに沿った掲載情報の整理や，時代に合わせたアップデートが必要となっていますことから，全面リニューアルを実施することとしました。
リニューアルに当たりましては，市民アンケートの結果や庁内横断的なプロジェクトチームでの意見，他都市の事例等を踏まえ，「主要なデバイスに対応したサイト設計」「市民が見やすい・探しやすいホームページの構築」「ＤＸの推進」の3つの方向性に基づき，ホームページのデザイン変更やＡＩチャットボットの導入等も視野に入れたリニューアルを実施し，令和8年3月からの運用開始を目指してまいります。
次に，「エコ・パーク宇賀整備事業」について申し上げます。
「エコ・パーク宇賀」は，保育園，幼稚園などの遠足や，お子様連れのご家族，また，地域の皆様のウォーキングなど，市民の皆様の憩いの場として，年間3万人を超える方々にご利用いただいています。
来年度は，夏場の強い日差しや，雨天の際の利便性の向上を図るため，高知工業高等学校の生徒に協力をいただき，新たな東屋を製作し，現地施工することとしました。
「エコ・パーク宇賀」が地域に根差した施設として，引き続き，多くの市民の皆様に親しまれるよう，施設の利便性の向上に取り組んでまいります。
次に，「鏡小浜地区こどもの広場整備事業」について申し上げます。
近年，鏡小浜地区では子育て世帯の転入が増加しており，地域の皆様からは，子どもたちの遊び場整備についてご要望をいただいています。
また，鏡地域には，子どもたちが気軽にかつ安全に遊べる場所がなく，子どもの遊び場の確保が課題となっていますことから，来年度，本市の所有地を広場として整備することとしました。
子どもたちが安全で安心に遊べる場を確保するとともに，地域の皆様の世代間交流の場としてもご活用いただけるよう，令和8年1月の供用開始を目指して取り組んでまいります。
次に，「六泉寺町市営住宅等再編事業」について申し上げます。
「第二期高知市営住宅再編計画」では，老朽化が進んでいる六泉寺町・北百石町・丸池町市営住宅の3団地について，統合再編による建替えを行うこととしています。
これに基づき，本年1月には，統合再編に係る基本計画を策定し，令和14年度末までに，既存入居者の皆様が入居を完了することを目指すこととしました。
再編に当たりましては，本市の市営住宅整備としては初となる「ＰＦＩ」を導入し，工事の設計・施工を一括発注することにより，民間事業者のノウハウを引き出し，コストの削減など，事業の効率化を図ることとしており，来年度は，事業者選定のためのアドバイザリー業務に係る経費などを計上しました。
早期の整備完了に向けて，スピード感を持って取り組んでまいります。
以上，ご説明を申し上げましたが，令和7年度一般会計の当初予算規模は，先に申し上げましたとおり，扶助費や人件費の増加などによる消費的経費の増加や，安全・安心のまちづくりを推進するための投資的経費の増加により，対前年度当初比79億円増の1,640億円となり，過去最大規模の当初予算額となりました。
また，全会計の予算規模は，収益事業では，累積赤字の減少による繰上充用金の減で13億3,500万円の減となった一方で，介護保険事業は，給付費の増で6億2,300万円の増，「企業会計」では，下水道事業会計で都市下水路事業の編入や下知ポンプ場の改築事業費の増などで19億1,050万円の増となるなど，全会計の純計で2,881億5,943万9千円となり，対前年度当初比2.5パーセント増となっています。
10 補正予算・予算外議案
次に，令和6年度3月補正予算について申し上げます。
補正予算は，国の補正予算を活用した公共事業の前倒しとして，小・中学校のトイレの洋式化等を行う大規模改造事業を計上したほか，令和7年度当初予算編成での財源調整に必要な財政調整基金を確保するための減額補正を行うなど，補正総額は全会計純計で10億6,195万4千円となっています。
これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税などを充当しました。
次に，条例議案は法令の改正によるものなど47件です。
その他議案は，包括外部監査契約締結議案や市道路線の廃止・認定議案など9件です。
このうち，市第76号債権の放棄に関する議案は，昭和50年，51年及び53年に発生した台風及び集中豪雨の被害を受けた世帯の世帯主に対し，貸付けを行った災害援護資金のうち，未償還のものに係る全ての債権を放棄するものです。
報告5件につきましては，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，議案を中心に概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
