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こども未来部
こども政策課
連絡先
主な業務内容
(1) 少子化対策,こどもの貧困対策及びこども・若者施策に関する企画及び総合調整に関すること。
(2) こども計画に関すること。
(3) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。
(4) 子ども・子育て支援会議に関すること。
(5) 高知市児童福祉審議会に関すること。
(6) 部内事務の総括に関すること。
(7) 部の庶務に関すること。
(8) 部内の調整及び部内他課の所管に属さない事項に関すること。
(2) こども計画に関すること。
(3) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。
(4) 子ども・子育て支援会議に関すること。
(5) 高知市児童福祉審議会に関すること。
(6) 部内事務の総括に関すること。
(7) 部の庶務に関すること。
(8) 部内の調整及び部内他課の所管に属さない事項に関すること。
子育て給付課
連絡先
主な業務内容
(1) 子ども・子育て支援会議及び子ども・子育て支援事業計画に関すること。
(2) 災害遺児手当,児童扶養手当及び児童手当に関すること。
(3) 乳幼児医療費及びひとり親家庭医療費の助成に関すること。
(4) 自立支援医療(育成医療),未熟児養育医療及び療育医療に関すること。
(5) 小児慢性特定疾病医療に関すること。
(6) 母子・父子・寡婦福祉に関すること。
(7) 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付に関すること。
(8) 部内事務の総括に関すること。
(9) 部の庶務に関すること。
(10) 部内の調整及び部内他課の所管に属さない事項に関すること。
(2) 災害遺児手当,児童扶養手当及び児童手当に関すること。
(3) 乳幼児医療費及びひとり親家庭医療費の助成に関すること。
(4) 自立支援医療(育成医療),未熟児養育医療及び療育医療に関すること。
(5) 小児慢性特定疾病医療に関すること。
(6) 母子・父子・寡婦福祉に関すること。
(7) 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付に関すること。
(8) 部内事務の総括に関すること。
(9) 部の庶務に関すること。
(10) 部内の調整及び部内他課の所管に属さない事項に関すること。
子ども育成課
連絡先
主な業務内容
(1) 放課後児童クラブに関すること。
(2) 病児・病後児保育に関すること。
(3) ファミリー・サポート・センターに関すること。
(4) 子育て支援センターに関すること。
(5) 在宅障害児の発達の支援に関すること。
(6) 身体障害児等に対する療育の指導に関すること。
(7) ひまわり園に関すること。
(2) 病児・病後児保育に関すること。
(3) ファミリー・サポート・センターに関すること。
(4) 子育て支援センターに関すること。
(5) 在宅障害児の発達の支援に関すること。
(6) 身体障害児等に対する療育の指導に関すること。
(7) ひまわり園に関すること。
母子保健課
連絡先
- Tel:088-855-7795直通
- Tel:088-823-9552子ども発達支援センター
Fax:088-855-7796
主な業務内容
(1) 母子保健に関すること。
(2) 助産に関すること。
(3) 乳児家庭に対する訪問支援に関すること。
(4) 不妊治療の助成に関すること。
(5) 発達支援に関すること。
(2) 助産に関すること。
(3) 乳児家庭に対する訪問支援に関すること。
(4) 不妊治療の助成に関すること。
(5) 発達支援に関すること。
子ども家庭支援センター
連絡先
主な業務内容
(1) 児童家庭相談に関すること。
(2) 児童虐待防止対策に関すること。
(3) 母子生活支援施設に関すること。
(4) 子育て短期支援事業に関すること。
(5) 要支援児童,要保護児童等の支援に関すること。
(2) 児童虐待防止対策に関すること。
(3) 母子生活支援施設に関すること。
(4) 子育て短期支援事業に関すること。
(5) 要支援児童,要保護児童等の支援に関すること。
保育幼稚園課
連絡先
高知市本町5丁目1-45 本庁舎 3階 308窓口
~メールでのお問い合わせの前に注意事項とお願い~
発信者の氏名(フルネーム)とメールアドレス以外の連絡先(住所又は電話番号)のご記入をお願いします。匿名の場合は回答しないこともありますのでご了承ください。
- Tel:088-823-4012直通
Fax:088-823-9273
主な業務内容
(1) 保育に関すること。
(2) 私立幼稚園に係る助成及び就園奨励費に関すること。
(3) 子どものための教育・保育給付に関すること。
(4) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に関すること。
(5) 市立の教育・保育施設等の運営管理に関すること。
(2) 私立幼稚園に係る助成及び就園奨励費に関すること。
(3) 子どものための教育・保育給付に関すること。
(4) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に関すること。
(5) 市立の教育・保育施設等の運営管理に関すること。