令和6年度児童手当の制度改正について

1　令和6年度制度改正の内容

令和6年度児童手当制度改正により、令和6年10月資格分（12月支給分）から、以下の点が変更となります。

（1）支給対象年齢の拡大
（2）所得制限の撤廃
（3）手当月額の変更
（4）支払月の変更
（5）多子加算のカウント対象年齢の変更

※法律上の年齢到達日の取り扱いに準拠します。
※児童及び大学生年代の子が，児童養護施設などへの入所または里親への委託，児童自立生活援助事業の対象となっている場合は，支給および多子加算の対象外です（児童養護施設等の設置者等または里親​へ支給されます）。

2　改正にかかる申請について

新規申請及び多子加算にかかる申請については以下の通りです。

【新規申請が必要な方】
制度改正により，新たに高知市で児童手当受給資格を得る方
（中学生以下の対象児童がおらず，高校生年代の児童を養育する方／所得制限限度額超過により児童手当受給資格のない方）

【多子加算にかかる届け出が必要な方】
​児童手当を受給し，大学生年代の子（18歳の年度末から22歳の年度末まで）を含め3人以上を養育する方

新規申請者について

・児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母
　父も母も児童を監護している場合は，主な生計者（所得の高い方）

・父母指定者
　父母等が国外に居住している場合，児童を監護している方が父母指定者として認定請求できる場合があります。

・未成年後見人

・児童養護施設等の設置者等または里親
　児童が施設に入所している場合や里親に委託されている場合，児童の父母は請求できません。

額改定（増額）の申請

すでに高知市にて児童手当を受給しており，要件児童として高校生年代の児童を登録している方は，新たな申請は不要です。なお，要件児童として登録されていない児童については，別途申請が必要です。

多子加算の届出について

多子加算のカウント対象が，22歳に達した年度末まで拡大します。

そのため，現在児童手当の資格がある方も含めて，18歳に達した年度末以降から22歳に達した年度末までの児童がおり，多子加算の対象となる方は，「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

※別居であっても，児童の親等（児童手当受給者）に「経済的負担」がある場合，カウント対象となります。（経済的負担とは，当該児童の学費や家賃・食費相当の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況。仕送り等も含む。）

申請について

今回，制度改正により申請が必要な方は，以下のとおりです。該当する場合は，対応する申請書類を提出してください。（公務員の方は別となります。職場へお尋ねください）

A：制度改正により，新たに高知市で児童手当受給資格を得る方

例　(1)中学生以下の対象児童がおらず，高校生年代の児童を養育する方
　　(2)所得制限限度額超過により児童手当受給資格のない方
※父母がともに児童を養育している場合，原則として前年中の所得の高い方を申請者としてください。
​※3歳未満の児童がいる場合は，申請者の保険証を添付してください。
※その他，養育状況により，追加書類の提出を依頼する場合があります。

【申請書様式】
児童手当認定請求書 [Excelファイル／306KB]
児童手当認定請求書 [PDFファイル／202KB]

​B：児童手当を受給し，大学生年代の子（18歳の年度末から22歳の年度末まで）を含め3人以上を養育する方

※制度改正により新たに児童手当受給資格を得る方も含まれます。
※大学生年代の子を含めて，養育する子が2人以下の場合は，多子加算の対象とならないため，提出は不要です。​

【申請書様式】
監護相当・生計費の負担についての確認書 [Excelファイル／45KB]
監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／86KB]

申請期間

令和6年9月2日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで
※令和6年9月30日以降も受付をしていますが，支給時期が遅れる可能性があります。
​未申請の方はお早めに申請ください。

制度改正に伴う認定通知書／額改定通知書の発送について

令和6年11月中旬以降，順次送付します。