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母子家庭等自立支援教育訓練給付金

 母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんの就労を支援するために,職業に関する教育訓練講座を受講する場合に,入学料・受講料の一部を助成します。
※受講開始前に受講対象講座として高知市から指定を受ける必要があります。

対象者

  1. 市内在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親のお母さんまたはお父さん
  2. 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けた方
    (プログラム策定はひとり親家庭支援センターで作成できます。)
  3. 支給を受けようとする方の就業経験,技能及び資格の取得状況や労働市場の状況から判断して,当該教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる方

対象講座

 雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座
 「一般教育訓練講座」「特定一般教育訓練講座」「専門実践教育訓練講座」
  ※特定一般教育訓練講座及び専門実践教育訓練講座を受講される方は,専門資格の取得を目的とする講座に限ります。

  ●教育訓練給付制度 検索システム(外部リンク)​

支給額

 受講終了後に,当該教育訓練のために支払った受講料(勤務先から入学料や受講料に対して手当を受給する場合はその額を除きます。)のうち6割相当額(一般教育訓練講座及び特定一般教育訓練講座は上限20万円。専門実践教育訓練講座の上限は修学年数×上限40万円 最大160万円。)(1万2千円を超えない場合は支給対象外)
 ※雇用保険法制度における教育訓練給付金の受給資格がある方は,その差額を支給します。

  • これから専門実践教育訓練講座を受講される方で,教育訓練給付金の受給資格がない方については,支給単位期間(半年)ごとの支給ができます。
  • 専門実践教育訓練講座を修了した方で,修了後1年以内に資格を取得し,資格を活かした仕事に就職等した場合,受講費用の2.5割相当額(上限年20万円)を追加支給します。(最大8.5割の支給)(教育訓練給付金の受給資格がある方はその差額)

転居・転出・転入される方へ

  <市内間転居をする場合>

   「母子家庭等自立支援教育訓練給付金変更届」のご提出が必要です。

  <市外へ転居する場合>

   転出先の市町村へご相談ください。

  <市外から転入する場合>

   支給申請時,転入前の市町村発行の対象講座指定決定通知書が必要となります。

   高知市で対象講座か等確認いたしますので,当課まで一度ご連絡ください。