高知市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討について

　ＰＰＰ（Public Private Partnership（官民連携））は，公共施設等の建設，維持管理，運営等に，民間の創意工夫等を活用する取組のことです。行政と民間が連携し行うことにより，行政運営の効率化を実現し，もって最適な公共サービスの提供を実現し，住民満足度の最大化を図るとともに，行政サービスへの民間の参入機会の拡大を図り，地域経済の好循環を生み出すことを目的としています。

　ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は，平成11年に制定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づき，公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で，PPPに含まれる事業手法のひとつです。

　ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に関しては，内閣府の民間資金等活用事業推進室（ＰＦＩ推進室）により，平成27年12月15日に「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」が決定され，内閣府及び総務省より，人口20万人以上の地方公共団体等に対して，この指針を踏まえたＰＰＰ／ＰＦＩの「優先的検討指針」の策定要請（平成27年12月17日府政経シ第886号総行地第154号）が発出されました。

　こうした状況を受け，高知市では，新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り，効率的かつ効果的に公共施設等を整備するとともに，市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し，もって本市の地域経済の健全な発展に寄与することを目的として，先述の策定要請に基づく「優先的検討指針」に該当するものとして「民間資金等の活用による高知市公共施設等の整備等の手法に関する導入検討規程」を定め，平成29年９月25日に施行しました。

〇民間資金等の活用による高知市公共施設等の整備等の手法に関する導入検討規程 [PDFファイル／131KB]