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【令和7年4月施行】改正建築基準法・建築物省エネ法のお知らせ
住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるため，令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。
主な改正内容
詳しい改正内容は，国土交通省ホームページをご確認ください。
- 2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ [PDFファイル／206KB]
- 4号特例見直しチラシ [PDFファイル／593KB]
- 省エネ基準適合義務化チラシ [PDFファイル／2.23MB]
1 建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し【令和7年4月施行】
木造建築物における建築確認・検査の対象が広がり，審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。
新2号建築物の確認申請には，構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。
（引用：国土交通省）
2 省エネ基準適合義務の対象拡大【令和7年4月施行】
原則，全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
（引用：国土交通省）
3 施行日前後における規定の適用に関する取扱い
建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直し等は，施行日（令和7年4月1日）以後に工事に着手するものについて適用されます。
（引用：国土交通省）
省エネ基準適合義務の対象拡大は，施行日前に確認済証の交付を受け，施行日以後に着工する場合は，完了検査申請時に適合判定通知書又はその写し，計画書の副本又はその写し及び添付図書等の提出が必要となります。施行日前に確認済証の交付を受け，施行日以後に着工し，計画変更の確認申請を行う場合は，計画変更申請時に適合判定通知書又はその写し，計画書の副本又はその写しの提出が必要となります。
（引用：国土交通省）
詳しくは下記資料をご参照ください。
- 改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項 [PDFファイル／574KB]
その他の改正内容
■改正建築基準法
- 階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化【令和7年4月施行】
- 中規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化【令和6年4月施行】
- 部分的な木造化を促進する防火規定の合理化【令和6年4月施行】
- 既存建築ストックの省エネ化と併せて推進する集団規定の合理化【令和5年4月施行】
- 既存建築ストックの長寿命化に向けた規定の合理化【令和5年4月，令和6年4月施行】
■改正建築物省エネ法
- 建築主の性能向上努力義務，建築士の説明努力義務【令和7年4月施行】
- 省エネ適合判定の手続き・審査の簡素，合理化【令和7年4月施行】
- 住宅トップランナー制度の拡充【令和5年4月施行】
- 省エネ表示制度【令和6年4月施行】
- 建築物再生可能エネルギー利用促進区域【令和6年4月施行】
施行までのスケジュール
（引用：国土交通省）
説明会等の予定
改正法の円滑施行に向けて各種説明会等が開催されています。（随時更新）
国土交通省では，改正法の概要や省エネ計算方法等について解説する動画を配信しています。（随時，無料で視聴可）
- 国土交通省 住宅局 「法改正等について学べるオンライン講座」（外部サイトへリンク）
令和6年10月21日から12月25日に全国47都道府県で講習会が開催されます。
設計等の実務を行う建築士や建設事業者等を対象に，令和6年度公布省令・告示の概要，建築確認申請・省エネ適判申請時における注意点，施行日前後の留意事項などを解説する内容となっています。また，11月下旬頃からオンライン講座でも同じ内容を公開予定となっています。
受講対象：設計等の実務を行う建築士・建設事業者，審査者など
開催日時（高知）：令和6年11月14日（午前，午後の2回）
※詳細は下記リンクをご参照ください。
- 令和6年度 建築基準法・建築物省エネ法設計等実務講習会 事務局「令和6年度 建築基準法・建築物省エネ法 設計等実務講習会」（外部サイトへリンク）
関連リンクページ
- 国土交通省 住宅局 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について」（外部サイトへリンク）
- 国土交通省 住宅局 「令和4年改正 建築指基準法について」（外部サイトへリンク）
- 国土交通省 住宅局 「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」（外部サイトへリンク）
- 国土交通省 住宅局 「資料ライブラリー」（外部サイトへリンク）
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